公開日 2023/6/12 最終更新日 2024/3/6
逮捕記事（ネット上の記事）による影響
逮捕記事は，まず報道機関が報じ，それを基にYahoo!ニュースなどに転載され，更には事件関係をまとめている個人ブロガーのサイトに転載され，５ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板にも転載され，ツイッターなどでそれらが拡散されていく・・・。
というように，一気に広まってしまうことが多いのが特徴です。
逮捕記事による影響は「第１次被害」と，「第２次被害」に分けることができます。
「第１次被害」は，逮捕された直後など，逮捕記事がヤフーのトップニュースに出てしまったりして，一気に人目に触れてしまい，今後の生活に大いに影響が出る場面です。
ただし，この「第１次被害」は，逮捕直後から１日や２日目で一気に広まってしまうので，対処するといってもなかなか間に合わないことが多いというのが実情です。
「第２次被害」は，刑事事件の処分が終わり，ようやく平穏が訪れようとしているときや，何年も経ってから発生する被害であり，弁護士などによって事後的に対応できるもののメインはこちらになります。
具体的には，GoogleやYahoo!などで自分のフルネームを検索してきたときに，逮捕記事や，それを転載している個人サイトや掲示板などが何件もヒットしてしまい，事件のことを知らなかった人に事件のことを知られてしまうという被害です。
逮捕記事の削除は可能なのか
逮捕記事削除は基本的には可能です。
「基本的には」としているのは，あくまでも記事を作成した新聞社や，ブログ作成者，掲示板やSNSであればその運営会社次第という側面があるからです。
同じ新聞社であっても，逮捕直後には記事削除に応じてくれなかったのに，数週間後には削除に応じてくれるような場合もありますし，世間を揺るがす大事件のような場合にはいくら要請しても応じてくれず，有名人による犯罪の場合も削除には応じてもらいにくいということはあります。
その他，何を言っても削除には応じない、無視されてしまうというような運営会社もあるところです。
逮捕記事削除に弁護士は必要か
絶対に必要とまでは言わないものの，必要性は高い。
逮捕記事の削除をしてもらうには，しかるべき所に，しかるべき根拠をもって削除をお願いする必要があります。
何の知識も無いような場合ですと，
① 記事削除をお願いするための窓口はどこなのか
② どういう内容でお願いするのか
というような，基本的事項からしてなかなか難しいかもしれません。
逮捕記事削除を依頼するときに弁護士による違いはあるのか
「弁護士による違いは大いにある」といえます。
逮捕記事削除の問題に関しては，法律以外の知識も必要になってきますので弁護士選びはより慎重に行う必要があります。法律に詳しいというだけでなく，こういった業務をどれだけこなしているのかという観点から弁護士選びをされることをお勧めします。基本的に必要とされる能力などについて挙げておきます。
① 逮捕記事削除の要請先を突き止める能力
例えば，「記事削除を要請する窓口はどこなのか」を突き止めるというのは非常に重要なことですが，これについては経験がものを言うということになります。新聞社はともかくとして，個人系ブロガーなどについては，あえて連絡先を分かりにくくしていたりする場合も多く，面倒な問い合わせ対応を避けるために海外のサーバーを使ったりして行方をくらませているような者も数多く存在します。
ページを運営しているサーバー会社はどこなのか，そのサーバー会社の問い合わせ窓口はどこなのか，というのも簡単なことではなく，こういった調査能力は，法律知識以外の部分になってきます。
普段からいかにこういった調査に手慣れているかということが重要になってきます。
② どのように削除をお願いしていくかというノウハウ
相手の窓口が分かったとして，次は具体的にどういう根拠で逮捕記事の削除を要請していくのかを検討する必要があります。
ここでも，過去にどういう法的根拠を指摘すれば削除に応じてくれたのかといったデータの蓄積が重要になります。この運営会社はこういう根拠で削除に応じた，こういう根拠では拒否されたというようなノウハウが生きてくることとなります。
「その要請の仕方だと裁判所なら分かってくれるかもしれないけれども，この運営会社に対してそんな内容を主張しても交渉が決裂するだけだ（＝裁判突入）」ということがあらかじめ分かっていたなら，裁判などをせずとも記事が消える，早く・安く記事削除に至るということに繋がってきます。
まとめ
一度，逮捕記事が表に出てしまうと，その回収（削除）は容易ではありません。しかし，「どうしようもない」と諦めてしまうと，仕事に支障がでたり周囲との信頼関係構築の妨げになります。そのうような記事は，少しでも少なくしておく方がよいですし，削除までできなかったとしても，技術的に人目に触れにくいような対策を施しておくことは大切です。
この分野は，法的な専門知識だけでは太刀打ちできないことが多いです。ウェブ上の知識，ITリテラシーのある弁護士に相談されることが望ましいです。
逮捕記事のことでお悩みの方は，ぜひ一度当事務所までご連絡ください。無料相談にて対応させていただきます。
