カテゴリー: 逮捕記事の削除

逮捕記事（ネット上の記事）による影響

逮捕記事は，まず報道機関が報じ，それを基にYahoo!ニュースなどに転載され，更には事件関係をまとめている個人ブロガーのサイトに転載され，５ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板にも転載され，ツイッターなどでそれらが拡散されていく・・・。

というように，一気に広まってしまうことが多いのが特徴です。

逮捕記事による影響は「第１次被害」と，「第２次被害」に分けることができます。

「第１次被害」は，逮捕された直後など，逮捕記事がヤフーのトップニュースに出てしまったりして，一気に人目に触れてしまい，今後の生活に大いに影響が出る場面です。

ただし，この「第１次被害」は，逮捕直後から１日や２日目で一気に広まってしまうので，対処するといってもなかなか間に合わないことが多いというのが実情です。

「第２次被害」は，刑事事件の処分が終わり，ようやく平穏が訪れようとしているときや，何年も経ってから発生する被害であり，弁護士などによって事後的に対応できるもののメインはこちらになります。

具体的には，GoogleやYahoo!などで自分のフルネームを検索してきたときに，逮捕記事や，それを転載している個人サイトや掲示板などが何件もヒットしてしまい，事件のことを知らなかった人に事件のことを知られてしまうという被害です。

逮捕記事の削除は可能なのか

逮捕記事削除は基本的には可能です。

「基本的には」としているのは，あくまでも記事を作成した新聞社や，ブログ作成者，掲示板やSNSであればその運営会社次第という側面があるからです。

同じ新聞社であっても，逮捕直後には記事削除に応じてくれなかったのに，数週間後には削除に応じてくれるような場合もありますし，世間を揺るがす大事件のような場合にはいくら要請しても応じてくれず，有名人による犯罪の場合も削除には応じてもらいにくいということはあります。

その他，何を言っても削除には応じない、無視されてしまうというような運営会社もあるところです。

逮捕記事削除に弁護士は必要か

絶対に必要とまでは言わないものの，必要性は高い。

逮捕記事の削除をしてもらうには，しかるべき所に，しかるべき根拠をもって削除をお願いする必要があります。

何の知識も無いような場合ですと，

①　記事削除をお願いするための窓口はどこなのか

②　どういう内容でお願いするのか

というような，基本的事項からしてなかなか難しいかもしれません。

逮捕記事削除を依頼するときに弁護士による違いはあるのか

「弁護士による違いは大いにある」といえます。

逮捕記事削除の問題に関しては，法律以外の知識も必要になってきますので弁護士選びはより慎重に行う必要があります。法律に詳しいというだけでなく，こういった業務をどれだけこなしているのかという観点から弁護士選びをされることをお勧めします。基本的に必要とされる能力などについて挙げておきます。

①　逮捕記事削除の要請先を突き止める能力

例えば，「記事削除を要請する窓口はどこなのか」を突き止めるというのは非常に重要なことですが，これについては経験がものを言うということになります。新聞社はともかくとして，個人系ブロガーなどについては，あえて連絡先を分かりにくくしていたりする場合も多く，面倒な問い合わせ対応を避けるために海外のサーバーを使ったりして行方をくらませているような者も数多く存在します。

ページを運営しているサーバー会社はどこなのか，そのサーバー会社の問い合わせ窓口はどこなのか，というのも簡単なことではなく，こういった調査能力は，法律知識以外の部分になってきます。

普段からいかにこういった調査に手慣れているかということが重要になってきます。

②　どのように削除をお願いしていくかというノウハウ

相手の窓口が分かったとして，次は具体的にどういう根拠で逮捕記事の削除を要請していくのかを検討する必要があります。

ここでも，過去にどういう法的根拠を指摘すれば削除に応じてくれたのかといったデータの蓄積が重要になります。この運営会社はこういう根拠で削除に応じた，こういう根拠では拒否されたというようなノウハウが生きてくることとなります。

「その要請の仕方だと裁判所なら分かってくれるかもしれないけれども，この運営会社に対してそんな内容を主張しても交渉が決裂するだけだ（＝裁判突入）」ということがあらかじめ分かっていたなら，裁判などをせずとも記事が消える，早く・安く記事削除に至るということに繋がってきます。

まとめ

一度，逮捕記事が表に出てしまうと，その回収（削除）は容易ではありません。しかし，「どうしようもない」と諦めてしまうと，仕事に支障がでたり周囲との信頼関係構築の妨げになります。そのうような記事は，少しでも少なくしておく方がよいですし，削除までできなかったとしても，技術的に人目に触れにくいような対策を施しておくことは大切です。

この分野は，法的な専門知識だけでは太刀打ちできないことが多いです。ウェブ上の知識，ITリテラシーのある弁護士に相談されることが望ましいです。

逮捕記事のことでお悩みの方は，ぜひ一度当事務所までご連絡ください。無料相談にて対応させていただきます。

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逮捕記事削除に弁護士は必要？

逮捕記事（ネット記事）の削除は，【逮捕記事を削除する方法｜基礎編】で案内したように，ページ作成者などとの交渉がベースになってきます。そのため，自分自身でやってみるというのも全く不可能ということもありません。

ただ，弁護士が法的に整理した内容で書面を作り，弁護士名で正式にする削除要請は，それを受けた相手としても，真剣に対応する必要があると思わせるには十分な効果があります。個人名で要請している場合に比べると，どうしても相手の対応が異なってくるということはあるでしょう。

一般的な話ですが，弁護士から書面などが来た場合，それを受けた側は，「裁判沙汰になるかもしれない」と考えます。多くの場合，削除要請を拒否して、その記事を維持して，裁判の対応をしなければいけないというような事態よりは，記事を削除するという結論に至りやすくなると予想されます。

これは一般のブロガーなどに特に当てはまります。

逆に，報道機関などについては，自分たちが国民の知る権利を守っているという意識もあるので，弁護士が要請したというだけでは簡単に削除に至らないという場合もあります。

そこで次に，どういう理由で逮捕記事の削除を要請しているのか，その理由の部分と，その伝え方が重要になってきます。そういった点の困難さなどを考えると，やはりノウハウを持った弁護士に依頼するというのが近道と言えそうです。

どういう弁護士に頼めばよいか

お医者さんの場合は，「内科医」・「外科医」・「精神科医」というような形でその専門分野が分かりやすくなっているのに比べ，弁護士の場合はその弁護士の専門が分かりにくい場合も多いように思います。

ですが，当然，弁護士にも得意分野と不得意分野があります。数多くこなしている分野と，ほとんどやったことが無い分野というのも存在します。そして，逮捕記事の削除に関してみても，逮捕記事の削除を得意としている弁護士に頼む方がいいということになります。

具体的には，件数をこなしている弁護士であれば，数多くの削除要請をしているはずですので，「この新聞社はどこに連絡すればいい」という情報や，「このサイトは絶対に自主的に消すことは無い」というような情報，「サイト管理者が分からない時はどうすればサイト管理者に連絡が付くのか」といった方法など，様々なノウハウがあるため，ノウハウの乏しい弁護士に依頼するよりも，

逮捕記事の削除される可能性が高まる

逮捕記事削除までの時間が早い

逮捕記事削除の見通しや案内が正確

ということになります。

その他，逮捕記事削除に限った話ではありませんが，弁護士を選ぶときには，まず話をしてみて，話しやすいかどうか，分かりやすく説明してくれるかどうか，親身に対応してくれているかどうかというような点も気にしたほうがいいでしょう。

逮捕記事の削除については，こちらの記事も参考にしてください。

逮捕記事（実名報道）を削除したい方へ

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逮捕記事（ネット記事）とその拡散

逮捕記事（ネット記事）は，まず，報道機関が警察などの発表をもとに記事を作り，それが新聞に載せられ，テレビニュースとして流れ，同時にネット記事にもなるというのが一般的な流れです。

各新聞社のニュース記事は，Yahoo！などの検索サイトのトップページにも引用されたりもします。

そして多くの場合，次の段階として，その記事を様々な形で引用する人が現れ，記事内容がどんどん拡散していくこととなります。具体的には

　・　逮捕記事自体を匿名掲示板に引用される場合

　・　ツイッター（X)などのSNSで記事を引用され拡散されていく場合

　・　個人作成のブログなどで引用される場合

　・　犯人の顔写真や出身校などを調査して公表するようなサイトの調査対象になる場合

これらの中には，単純に記事を引用するだけではなく，対象者を罵倒するような内容を含むページや、住居地の情報を掘り下げたり、SNSアカウントを特定して晒すなどといったものも多々あるのが実情です。

このようにして拡散していった結果，検索サイトでフルネームを検索すると，逮捕記事やその派生ページがどんどん出てきてしまうという状態に陥ります。

逮捕記事（ネット記事）の削除方法

自分の名前を検索したら，逮捕記事や関連した記事が次々に出てくるという状態は，いつ誰が目にするのか分からず，一刻も早く消してしまいたいところです。

では，具体的にはどのようにして消していけばいいのでしょうか。

検索サイトで出てきてしまうのだから，まずは検索サイトに削除の要請をしようと思われるかもしれません。

しかし，Yahoo！やGoogleに申し出ても，対応してもらえることはまずありません。

検索で出てくる内容を削除したい場合は，検索結果で出てくるそのサイトひとつひとつを地道に消していくしかないのです。

新聞社の記事であればその新聞社に連絡して記事を削除してもらう，個人サイトなのであればそのサイト管理者に連絡して削除してもらうというのが基本的な手法となります。

例外的に，匿名掲示板などの場合には，書き込んだ人ではなく，掲示板の管理者に該当部分を指摘して，削除を要請するという手法を取ります。

逮捕記事でお悩みの方は、こちらの記事も参考になりますので、ぜひご一読ください。

逮捕記事（実名報道）を削除したい方へ

逮捕記事削除の具体的方法

個々のページなり，サイトなりに個別に削除を要請するとして，具体的にどのように削除を要請していくのかということになりますが，それはケースバイケースであり，弁護士のノウハウの見せ所というところになってきます。

新聞社にしても，個人ブロガーにしても，はじめから全面対決モードで「速やかに消去しろ」というようなやり方ではうまくいくはずもありません。

基本的にはお願いベースで話を進めていくことになりますが，その中でどういう法的主張をしていくのか，その前段階としてどこの誰に要請していくのか，どういうアプローチをとるのか，様々なノウハウが必要になってくることになります。

逮捕記事削除は弁護士に頼んだ方がいいのか，どういう弁護士に頼むべきかについては　【逮捕記事削除に弁護士は必要か】をご覧ください。

消しても消しても別サイトが出てくる・・・？

ひとつひとつを地道に削除していった結果，当初の検索で出てきた記事やサイトがすべて消えたとします。

しかし，それで万事解決とは言えない場合もあります。

検索サイトの検索結果は，日々動いているといっても過言ではありません。昨日までは検索結果に出てこなかったようなページが，突然検索結果に出てくるようになることもあり得るところです。特に，これまでの検索結果で出ていたサイトたちが次々に消えていった場合，検索サイトでは，同じワードで関連するサイトをさらに探しに行ってしまいます。

その結果，今まで検索結果では出ていなかった，影に埋もれていたサイトが，新たに検索結果として出てきてしまうという現象が度々起こります。

これはどうすればいいのでしょうか。

・・・残念ですが，やはりひとつひとつ消していくしかないということになります。

逮捕から数か月経っていれば，新たに記事が生まれてくるという可能性はかなり低くなっていますので，地道に消していけば，検索結果は少しずつきれいになっていきます。

逮捕記事削除に必要な専門知識とは

逮捕記事のサイト管理者に削除依頼をする場合，基本的には当事者自身か，当事者から依頼を受けた代理人弁護士しか削除依頼をすることは出来ません。そういうこともあって，実際に，弁護士に依頼をして削除をしようとされる方は多いようですが，一点注意しておくことがあります。それは，ネット記事の削除については，法律の専門知識だけでは不十分だということです。

例えば，そのサイトをみても管理者への連絡先が見つからなかった場合，いくら法律上の主張ができても意味がありません。管理者へのアプローチ方法は複数考えられますので，ネット全体を俯瞰してサイトを解析する技術が必要になってきます。

逮捕記事が拡散され被害が拡大する前に，まずはネットに詳しい弁護士に相談して削除を進めていくことをお勧めします。

当事務所では，単に法的なアドバイスに止まらず，ネットの特性やサイトの技術的な分析も含め行うことができます。お困りの方は，ぜひ一度無料相談をご利用頂ければと思います。

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犯罪歴・逮捕歴はネットで調べられる

犯罪歴は、ネットで検索すれば調べることができます。

犯罪歴を調べるためのデータベースがあり、それが公開されているということはありません。しかし、ネットで公開された報道記事、逮捕記事、実名報道は、そのまま残り続けることが多く、個人名を検索した際にそれらがヒットすることで、個人の犯罪歴・逮捕歴が明るみになってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴の調べ方としては、GoogleやYahoo！の検索エンジンで、「名前＋逮捕」「名前＋犯罪名（窃盗、詐欺、盗撮など）」と入力するのが一般的です。刑事事件で実名報道され、その記事が残っている場合には、この検索方法で犯罪歴を浮き彫りにすることができます。

報道機関の記事がすでに消えていたとしても、その記事を転載したブログや掲示板があれば、公式情報ではなくても犯罪の事実を推測することができます。その意味では、個人ブログや５ちゃんねる、爆サイなどの掲示板も犯罪歴・逮捕歴を示す証拠になってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴は就職に影響する

犯罪歴・逮捕歴がネットに残ると、就職活動の障壁になることがあります。最近は、採用側の企業において、採用前に対象者のフルネームを検索して何か問題が無いかの調査をするというのが常識になりつつあります。そこで犯罪歴と思われる情報が見つかると、採用を見送られる可能性があります。

人事担当者に、直接逮捕歴について言及されなかったとしても、独自調査で逮捕歴が発見され、知らぬ間に選考から漏れている・就職内定に至らないということも十分ありえます。また、内定取消しも懸念されるため、ネットに犯罪歴・逮捕歴を示す情報がある場合には、できる限り削除しておくことが望ましいです。

ネット検索で犯罪歴を消す方法とは

ネット検索で犯罪歴・逮捕歴を削除するには、大きく3つの方法を検討します。

• 任意の削除依頼
• 送信防止措置依頼
• 仮処分による削除

どのような方法をとるのがベストかは、犯罪歴・逮捕歴が掲載されたサイトの特性や記事の管理者の特性を見極め、かつ、掲載内容を精査して判断する必要があります。炎上の危険も考慮すると、自分で対応するには抵抗があると感じる方も多いです。

ネット検索から犯罪歴・逮捕歴を消すためには、まずはネットに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。できるだけ早く、拡散などの危険を回避しつつ、適切な対応をするためには専門家のアドバイスが役に立ちます。当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。逮捕歴のことでご心配な方は、一度お問合せいただければと思います。

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ヤフーニュースは削除できる？

ヤフーニュースに自分の刑事事件のことが掲載されたとき、その記事は削除依頼することができるのでしょうか。答えは、「YES」でもあり「NO」でもあります。それでは、解説します。

ヤフーニュースは、基本的に他メディアが報じた記事を引用する形で記事を掲載します。その記事は引用元の記事とリンクしています。ヤフーに対して「記事を消してほしい」といっても、それは空振りに終わってしまいます。元の記事を削除しない限り、ヤフーニュースが削除されることはありません。つまり、ヤフーニュースを削除するためには、まず元になっている（リンク元の）記事の管理者に削除依頼を行う必要があるということになります。

ヤフーに対する削除依頼の可否という意味では、答えは「NO」になりますが、元記事の管理者への削除依頼により結果的にヤフー記事が削除できる可能性があるという意味では、「YES」となります。

ヤフーニュースの逮捕記事は弁護士に相談を

もし、ヤフーニュースに自分の名前が実名で掲載された場合、すぐに対応する必要があります。ヤフーは国内でGoogleに次いで利用される総合メディアであり、日々多くのユーザが閲覧しています。特に、ヤフーニュースとして取り上げられた記事はヤフーのトップページに表示されるなど、その影響力は計り知れません。

ヤフーニュースに刑事事件のこと、逮捕されたことが掲載されたときには、すぐ弁護士に相談し削除依頼を検討することをおすすめします。特に、ネットの削除依頼に詳しい実績のある弁護士に相談することが望ましいです。ネットに公開された情報は拡散されるまで時間を要しません。自分のことが書かれたヤフー記事を発見した場合には、まずこちらの無料相談窓口からお問合せください。

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この記事は、ネットニュースで実名報道が出てしまった方、ニュース記事を削除したいとお考えの方にご覧いただきたい内容となっています。ネット上に自分の記事が書かれて困っているという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

ネットのニュースを削除する3つの方法

１．報道機関に刑事事件が報道された場合

もっとも多いケースは、逮捕時の実名報道です。逮捕後に警察署が公表した情報をもとに、報道機関は実名を出して逮捕記事をネットに掲載します。この場合、その報道機関（新聞社）に対して直接、削除の要請を行います。表現の内容に問題がないか、法的な主張が可能かを分析し、削除の理由を明確に示すことが大切です。

ただ、報道機関は取材をして一定の根拠をもってニュース記事を作成していますので、「このニュース記事は事実ではない」と主張することは難しいでしょう。また、逮捕という事実があったのであれば、それは事件の公共性や報道目的の公益性から、「名誉毀損になる、削除してほしい」と主張することも法律上は厳しいといえます。どのようなアプローチが適切か、弁護士に相談の上対応方法を検討しましょう。

逮捕報道の削除については、「逮捕記事（実名報道）を削除したい方へ」も参考になります。

２．ニュース記事を転載したブログの場合

報道機関によりリリースされたニュース記事は、多くの場合、他のサイトに転載されます。個人ブログやニュースのまとめサイトなどに使われることもあり、報道記事の公開後、わずか数時間のうちに、様々なサイトに転載されていきます。この拡散がいわゆる「炎上」のメカニズムなのです。

ブログサイトやまとめサイトに掲載された記事を削除したい場合は、基本的にはその記事の作成者（投稿者）に削除の申し出を行います。しかし、連絡先がわからずに削除依頼が出せないというケースも珍しくありません。その場合には、サイト運営会社やサーバ管理会社へのアプローチを検討します。

ニュース記事の内容を精査し、法的にどのような問題があるかを整理したうえで、根拠を付けて削除依頼を行うことが大切です。感情的な文言や脅迫に近い表現で削除を求めることは控えましょう。

３．掲示板にニュースが転載された場合

爆サイ、５ちゃんねるなどの有名掲示板に、ニュース記事が転載される現象も珍しくありません。その場合は、まず掲示板のルールに従って削除依頼を出す必要があります。メールで事情を説明するのか、所定のフォームに入力する方法か、送信防止措置依頼書を郵送するのか、サイトによってガイドラインが設けられていることがほとんどです。

ニュース記事の内容と、サイトの特性を総合的に考慮して、どの方法を選択するかを決めることになります。掲示板にも様々ありますので、対応方法がよくわからない場合には、ネット記事の削除方法に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

ニュース記事の削除は自分でもできる？

可能です。ただし、注意が必要です。

自分でニュース記事の削除依頼をだすことは可能です。ただし、「困るから削除してほしい」という一方的な理由や「名誉毀損で訴えるぞ」などと脅すような言い方ではよい結果は得られないでしょう。他のトラブルを引き起こさないためにも、記事のどの部分が法律的にどう問題と考えるかを客観的に説明することが大切です。

ニュース記事がどのメディアに掲載されているかで、削除依頼のアプローチ方法は異なります。勢いに任せて削除依頼を行うのではなく、掲載内容とサイトの特性をよく分析して削除依頼の方法を選択するようにしましょう。

ネット記事の削除は弁護士にご相談ください

実績＝ノウハウ｜まずは無料相談の活用を

ネットのニュース記事を削除したい方は、まずこの分野で実績がある弁護士にご相談ください。単なる法律の問題であれば、どの弁護士にご相談いただいても回答は大きく変わることは少ないでしょう。法律の専門家であれば、解決のための判断は同じような判断になることも多いと思われます。

しかし、ネット記事の削除に関しては、そうではありません。法律的な問題以外にもネットの特性やウェブの構造を理解していなければ、適切な解決策を提案することが難しい場面が多いからです。法的な問題点は分かったが，では具体的にどこに削除の申請をしていけばいいのか，どういう言い回しであれば削除してくれるのか，そういったノウハウが決定的な差となってきます。

実績があるということは、その分野での解決に必要なノウハウを持っているということです。当事務所では、ネット記事の削除をご希望の方には、まず無料相談をお受けいただいています。メールフォームに必要事項を書いてお送りいただければ、弁護士より実例をもとにした最適な解決策をご提案させていただきます。（なお、中には対応できないケースもありますので、その場合にはその旨を回答させていただきます。）

弁護士事務所への相談ははじめてという方でも、ぜひお気軽にお問合せください。少しでも早く解決するよう、お手伝いをさせていただきたいと思います。

メール相談・電話相談のお申し込みは「無料相談のご案内」をご覧ください。

ネット誹謗中傷の「無料相談」窓口

ネット誹謗中傷の被害に遭われた方は、次の5つの無料相談窓口を利用することができます。参考にしてみてください。

1.法務省インターネット人権相談受付窓口（法務省）

法務省が運営している人権相談の窓口です。所定のフォームに必要事項を入力し送信すると、後日、電話またはメールで回答がおこなわれます。（参考：法務省人権擁護局）

2.違法・有害情報相談センター（総務省）

総務省が管轄する相談窓口です。公式サイトの説明によると、次のように書かれています。

「違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。」

違法・有害情報相談センターより

3.誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）

この相談窓口は、一般社団法人セ―ファーインターネット協会が運営しています。同協会は、インターネット上の誹謗中傷にどう対応すべきか、その情報提供を行ったり、問題のある書き込みについて削除を促す取り組みを行うなど、公益活動を行う機関です。

4.都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口（警察庁）

各都道府県の警察本部に設置された犯罪相談の窓口です。インターネット上で脅迫などの犯罪被害に遭われた方は、こちらの窓口に問い合わせることができます。

5.弁護士（弁護士事務所）または法テラス　※有料の場合があります

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、これらの無料相談窓口を利用して、解決策を探すことができます。なお、弁護士への相談は、弁護士事務所によっては有料の場合がありますので、事前に電話やメールで確認されることをおすすめします。なお、当事務所では、無料相談を電話・メールにて実施しています。お気軽にお問合せください。

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ネットの誹謗中傷で選ぶべき弁護士とは

ネットで誹謗中傷の被害に遭われた方は、次のポイントに注目して弁護士を選び、相談することをおすすめします。

▼弁護士選びのポイント

• インターネットの仕組みに詳しい弁護士
• 誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士
• 費用の説明がわかりやすい弁護士

特に、ネットでの誹謗中傷は、法的専門知識だけでは根本的な解決が図れないことも多くあります。弁護士は法律の専門家ですが、ネットの世界で起こったことは、法律と関係のないところで勝負が決まることもあります。

たとえば、「この書き込みは特定個人に対する権利侵害が明らかである」と、依頼者の権利侵害を説得的に主張することができたとします。それは弁護士であればできることです。しかし、法的主張ができることと、誹謗中傷の解決方法は必ずしも一致しません。サイトの特性を知り、実際に「どこに」「どのような方法で」アプローチをすべきかを分析できなければ、その法的な主張も絵にかいた餅となるのです。

弁護士の「実績」が重要な理由

ネットでの誹謗中傷は、ブログ、週刊誌、報道サイト、SNS、掲示板など、実に多岐にわたります。弁護士に相談をするときには、その弁護士の実績に注目して依頼するかを検討することをおすすめします。

いくらネットに詳しい弁護士であっても、過去にそのサイトを扱ったことがあるかどうかは、重要な指標になります。仮に、取扱い経験がなかったとしても、類似サイトの詳しい情報を持っているか、マイナーサイトでもしっかり分析をしてくれるかは、弁護士選びの基準にできるでしょう。

誹謗中傷の弁護士費用

誹謗中傷の記事、書き込みを削除するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。一般的に、弁護士費用は次の項目から構成されています。

1.着手金
2.報酬金
3.実費

着手金は、契約時に発生する費用で、着手にあたり支払わなければならない費用です。これは、結果がどうであれ、返金されない費用となります。

一方、報酬金は、誹謗中傷の記事が削除された場合に発生する費用です。よい結果が得られたときに、その対価として生じるものです。削除に至らなかった場合には、報酬金は発生しないこととなります。

実費は、郵便代など実際にかかった費用です。裁判手続きを除き、ネットの誹謗中傷削除の対応で必要になる実費は、それほど多くありません。郵便代のみで済む場合には、数千円程度におさまります。

当法律事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。つまり、着手金はいただかず、削除に成功した場合にのみ弁護士報酬をいただくというシステムです。実費も別途いただきませんので、純粋に報酬金のみとなっています。昨今の誹謗中傷問題が深刻化している状況を受け、少しでも弁護士にご依頼いただくハードルを下げるための取り組みをしています。

着手金や実費をいただかなくては採算が合わないという場面も多々あるのですが、当事務所の理念「安心できる暮らしを取り戻す」を貫くため、このような選択をしています。具体的なお見積もりは、無料相談のご案内ページよりお問い合わせください。

メール・LINEによる無料相談｜全国の相談に対応可

当事務所では、メールやLINEによる無料相談に力をいれています。理由は、どこにいても、時間帯に関係なくご相談内容を送っていただくことができるからです。日中は仕事で電話ができないという方、周囲に知られず相談をしたいという方、遠方で法律事務所に足を運べないという方、そのような方にも気軽にご利用いただくために、メールやLINEによる無料相談を実施しています。

ネットでの誹謗中傷は、そのサイトの分析や書き込まれた内容を実際に確認することも大切になります。そのため、メールやLINE相談ではURLをお送りいただいたり、詳細情報の説明に便利という利点があります。もちろん、電話相談も行っていますので、ご希望の方は申し込みフォームにて電話相談をご選択ください.。

当事務所では、刑事事件や交通事故に並び、ネットの誹謗中傷問題に力を入れています。次のような方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

• ネットにいわれのない誹謗中傷が書き込まれている
• 過去の逮捕記事（ニュース記事）がネットに残り続けている
• 自分の前科情報がネットで暴露されている
• 自分の個人情報が掲示板に書き込まれている
• ツイッターで自分のなりすましアカウントを発見した

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過去の逮捕歴（逮捕記事）を消す方法は、大きく2つあります。その2つの削除の方法について解説していきます。なお、ここでは、逮捕歴とは「逮捕された事実を示す記事（書き込み）」を指すものとします。

1.任意の削除依頼（削除請求）

サイト管理者に対して、任意で削除を求める方法です。理由を述べず、やみくもに削除を要求したり、感情的な表現で削除依頼をすることは逆効果になります。サイト管理者や投稿者の表現の自由に配慮しつつ、個人の逮捕歴が公開されていることで生活に深刻な支障が生じていることを説得的に述べることが望ましいでしょう。

法的にどのような問題があるかを指摘しつつ、サイト側に然るべき対応を求める方法が任意での削除依頼になります。個人で行うことも可能ですが、アプローチ方法を誤ると、削除要請自体をネタにされて更に記事が増えてしまうといったような予期せぬトラブルを招くこともあるため、法律の専門家に相談した上で対応するほうが安全といえます。

▼ポイント

• 任意の削除依頼は自分でも行うことができる
• 法的にどのような点が問題かを指摘することが大切
• トラブル回避のため、弁護士のアドバイスをもとに対応方法を検討すべき

弁護士へのご相談は「無料相談のご案内」をご覧ください。

2.送信防止措置依頼（法的な削除請求の方法）

プロバイダ責任制限法に基づく、法的な削除請求の方法です。送信防止措置依頼は、プロバイダに対して権利侵害を主張し、削除措置（送信防止措置）を依頼するものです。たとえば、ライブドアブログにおいて名誉権侵害となる記事が公開されていた場合、ライブドアブログを管理するＬＩＮＥ株式会社に対して送信防止措置依頼を行います。

この方法も、個人で行うことはできますが、問題の記事（投稿）を法的な視点で分析する必要があるため、難易度は高いといえます。そのため、この方法をとる場合には、弁護士にサポートを求めることをおすすめします。また、この手続きには通常、2週間程度の時間がかかります。サイトによって、オンライン上で手続きができる場合と郵送対応が必要な場合があり、手続きの煩雑さもケースごとで異なるといえます。

※プロバイダ責任制限法については、「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご覧ください。

（参考）送信防止措置依頼を必要とするサイト例

• ライブドアブログ
• gooブログ
• noteブログ
• 爆サイ

▼ポイント

• 手続きに時間を要する
• 法的な分析が必要で、弁護士のサポートを受けることが望ましい
• 具体的な手続き方法はサイトによって異なる

3.その他の削除の方法

以上の2つの方法の他にも、裁判所に削除の命令を出してもらうよう求める仮処分申立という手続きがあります。この方法は、かなり高度な法的知識が求められるため、個人では難易度が高い手続きといえます。仮処分申立の方法はコストも時間も多大に必要となるため、できる限り、他に方法がないかよく考えることが大切です。

※仮処分申立については、裁判所公式サイトを参考にしてください。

4.まとめ｜過去の逮捕歴を消すために重要なこと

ネットに公開された逮捕記事（逮捕報道、ニュース記事）は、何もしなければ何十年と残る可能性があります。ネット上での拡散や、人目に触れて不利益な扱いを受けるリスクを考えると、気付いたときにできるだけ早く削除をしておくことが望ましいです。

とはいえ、逮捕歴を示す投稿の削除は、専門的な知識と削除依頼のノウハウが必要になります。まずは弁護士に相談し、どのようなアプローチ方法を選択すべきかを検討するところからはじめましょう。当法律事務所では、これまでのネット記事削除の経験を活かし、数多くの案件を担当させていただきました。単に法律的なアドバイスだけでなく、ウェブ全体を俯瞰したうえで最善の方法をご提案させていただきます。無料相談はメールでも受け付けていますので、全国どこからでもご都合の良いタイミングでお受けいただくことができます。ネット記事でお困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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逮捕されると実名入りでニュース報道される可能性があります。逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、事件のこととあわせて逮捕報道への対応についても確認しておきましょう。実名で逮捕されたことがニュース報道されると、さまざまな支障が生じうるため、早めの対応が必要になります。

実名報道の弊害とは｜実例紹介

実際に家族が逮捕され、実名報道された場合に、どのようなことが懸念されるか、実例をもとに列挙します。

• 就職活動で不利な扱いを受ける（なかなか職に就けない）
• 職場での信用をなくし失職の危険が高まる
• ローンが組めなくなる
• 銀行の信用調査で問題視される
• 近隣住民との関係性に問題が生じる（引っ越しを余儀なくされる）
• 親族の縁談に影響する

上記はあくまで一例です。逮捕された本人の人生にマイナスの影響が生じることはもちろん、その家族、婚約者、配偶者の親族に至るまで、尾を引く可能性が考えられます。「自分さえ我慢すれば・・・」と思っても、家族や仕事への影響を考えると放置しておくことはできない場合も多いのが実情です。

実名報道は削除できる場合がある

実名報道は削除できる場合があります。ただし、すべての逮捕報道に対して削除が可能というわけではありません。掲載された内容を精査し、その表現や事実関係の点で問題がないかを確認した上で、サイト運営者（報道機関）に対し，どうアプローチすべきかを判断する必要があります。法律上の主張が出来る場合、出来ない場合、それぞれにアプローチ方法が異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。ご自身で対応される場合でも、炎上などのリスクを把握したうえで対応することが望ましいです。

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逮捕報道（ネットニュース）を削除する方法とは

方法1.　報道機関に対する削除の申し入れ

記事を管理する会社に対して削除を申し入れる方法があります。ただし、報道機関は多くの場合で申し入れを拒否します。報道するという行為は，報道機関にとっては存在意義そのものです。削除してほしいと言われたからといって簡単に削除に応じていれば，その存在意義に関わります。

確かに，報道自体に誤りがあるような場合には，消してもらえる可能性は上がります。しかし，報道機関が実名入りで逮捕記事を掲載する際、コストをかけて取材をし，裏取りもしているのが通常であり、そこには大きな誤りがあるということは考えにくいものです。結果的にえん罪であったとしても、逮捕されたことが事実であれば、そのえん罪が明らかになるまでは少なくとも公開しておく利益（公共の利益）があるということもできます。

報じられた者の名誉が害されるという観点での削除請求も考えられるところです。しかしこの点についても，報道機関の記事には公共性や公益目的という性質があるため、ただちに名誉毀損になるというわけではありません。もちろん、記事内での表現方法によっては法的な問題がないとは言い切れませんので、法律の専門家にチェックしてもらう必要があるといえます。

報道機関による報道は，その報道記事を引用するブロガーや掲示板投稿者などがどんどん出現してしまうということもあり，最優先で消したいところです。しかし，上記のようにそう簡単に削除をしてもらえないというのが難しいところです。

いかに法的な主張を組み立てるのかという点が肝となりますので，早めの弁護士への相談をお勧めします。

方法2.　ブログサイトの削除方法

個人ブログの場合には、①ブログの運営者に削除を申し入れる場合と、②ブログサービスを提供する会社に対して削除を申し入れる場合があります。いずれの場合も、そのアプローチ方法には法的視点で問題点を整理するという準備が必要になります。ブログサイトによって、削除が可能なものと難しいものが存在しますので、詳しくは弁護士までご確認ください。

方法3.　掲示板の削除方法

５ちゃんねる、爆サイ、雑談たぬき、みみずんなど、相当数のユーザを抱える有名掲示板では、その削除申請の方法も決まっています。それぞれ、独自のガイドラインが設けられており、その方法に従った方法で削除申請を行います。いずれも、法的問題点を客観的に分析し、それを基礎とした申請内容であるかが問われます。もちろん、個人でも申し入れを行うことはできますが、難易度が高い場合も多いので、まず専門家の意見を参考にされるとよいでしょう。

当事務所の実績

当事務所では、刑事事件で実名報道されたケースに対応しています。過去に取り扱った事例では、有名大手報道機関の記事削除、ブログ記事の削除、有名掲示板の投稿削除に成功しています。守秘義務の関係で詳しくご紹介することはできかねますが、これらの経験をもとに無料相談を実施しています。無料相談は、全国どちらにお住まいの方でもお受けいただくことができいます。メール相談やLINE相談もご用意しておりますので、ご都合の良いタイミングでご利用下さい。

まずは具体的にどのようなことでお困りかをお伺いし、その方に最も適した解決策をご案内します。単に法的観点でのアドバイスだけにとどまらず、ネットの動きを捕らえた今後予想される展開（炎上の可能性）についてもお話させていただきます。家族が逮捕された場合、ご自身が逮捕されて報道された場合には、まず当事務所の無料相談をご活用ください。

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