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逮捕記事（ネット上の記事）による影響

逮捕記事は，まず報道機関が報じ，それを基にYahoo!ニュースなどに転載され，更には事件関係をまとめている個人ブロガーのサイトに転載され，５ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板にも転載され，ツイッターなどでそれらが拡散されていく・・・。

というように，一気に広まってしまうことが多いのが特徴です。

逮捕記事による影響は「第１次被害」と，「第２次被害」に分けることができます。

「第１次被害」は，逮捕された直後など，逮捕記事がヤフーのトップニュースに出てしまったりして，一気に人目に触れてしまい，今後の生活に大いに影響が出る場面です。

ただし，この「第１次被害」は，逮捕直後から１日や２日目で一気に広まってしまうので，対処するといってもなかなか間に合わないことが多いというのが実情です。

「第２次被害」は，刑事事件の処分が終わり，ようやく平穏が訪れようとしているときや，何年も経ってから発生する被害であり，弁護士などによって事後的に対応できるもののメインはこちらになります。

具体的には，GoogleやYahoo!などで自分のフルネームを検索してきたときに，逮捕記事や，それを転載している個人サイトや掲示板などが何件もヒットしてしまい，事件のことを知らなかった人に事件のことを知られてしまうという被害です。

逮捕記事の削除は可能なのか

逮捕記事削除は基本的には可能です。

「基本的には」としているのは，あくまでも記事を作成した新聞社や，ブログ作成者，掲示板やSNSであればその運営会社次第という側面があるからです。

同じ新聞社であっても，逮捕直後には記事削除に応じてくれなかったのに，数週間後には削除に応じてくれるような場合もありますし，世間を揺るがす大事件のような場合にはいくら要請しても応じてくれず，有名人による犯罪の場合も削除には応じてもらいにくいということはあります。

その他，何を言っても削除には応じない、無視されてしまうというような運営会社もあるところです。

逮捕記事削除に弁護士は必要か

絶対に必要とまでは言わないものの，必要性は高い。

逮捕記事の削除をしてもらうには，しかるべき所に，しかるべき根拠をもって削除をお願いする必要があります。

何の知識も無いような場合ですと，

①　記事削除をお願いするための窓口はどこなのか

②　どういう内容でお願いするのか

というような，基本的事項からしてなかなか難しいかもしれません。

逮捕記事削除を依頼するときに弁護士による違いはあるのか

「弁護士による違いは大いにある」といえます。

逮捕記事削除の問題に関しては，法律以外の知識も必要になってきますので弁護士選びはより慎重に行う必要があります。法律に詳しいというだけでなく，こういった業務をどれだけこなしているのかという観点から弁護士選びをされることをお勧めします。基本的に必要とされる能力などについて挙げておきます。

①　逮捕記事削除の要請先を突き止める能力

例えば，「記事削除を要請する窓口はどこなのか」を突き止めるというのは非常に重要なことですが，これについては経験がものを言うということになります。新聞社はともかくとして，個人系ブロガーなどについては，あえて連絡先を分かりにくくしていたりする場合も多く，面倒な問い合わせ対応を避けるために海外のサーバーを使ったりして行方をくらませているような者も数多く存在します。

ページを運営しているサーバー会社はどこなのか，そのサーバー会社の問い合わせ窓口はどこなのか，というのも簡単なことではなく，こういった調査能力は，法律知識以外の部分になってきます。

普段からいかにこういった調査に手慣れているかということが重要になってきます。

②　どのように削除をお願いしていくかというノウハウ

相手の窓口が分かったとして，次は具体的にどういう根拠で逮捕記事の削除を要請していくのかを検討する必要があります。

ここでも，過去にどういう法的根拠を指摘すれば削除に応じてくれたのかといったデータの蓄積が重要になります。この運営会社はこういう根拠で削除に応じた，こういう根拠では拒否されたというようなノウハウが生きてくることとなります。

「その要請の仕方だと裁判所なら分かってくれるかもしれないけれども，この運営会社に対してそんな内容を主張しても交渉が決裂するだけだ（＝裁判突入）」ということがあらかじめ分かっていたなら，裁判などをせずとも記事が消える，早く・安く記事削除に至るということに繋がってきます。

まとめ

一度，逮捕記事が表に出てしまうと，その回収（削除）は容易ではありません。しかし，「どうしようもない」と諦めてしまうと，仕事に支障がでたり周囲との信頼関係構築の妨げになります。そのうような記事は，少しでも少なくしておく方がよいですし，削除までできなかったとしても，技術的に人目に触れにくいような対策を施しておくことは大切です。

この分野は，法的な専門知識だけでは太刀打ちできないことが多いです。ウェブ上の知識，ITリテラシーのある弁護士に相談されることが望ましいです。

逮捕記事のことでお悩みの方は，ぜひ一度当事務所までご連絡ください。無料相談にて対応させていただきます。

食中毒での行政処分は集客に大きく影響する

ネット上で，食中毒で行政処分を受けたという記事が残り続けていることによる集客上のダメージの大きさは計り知れません。

飲食業や旅館業でに限ったことではありませんが，ネット上の情報で集客が大きく左右される時代となって久しいところです。多くの方は，行きたい飲食店や旅館，ホテルなどについて，まずはネット検索をして，どういうところなのか確認するでしょう。

そのようなときに，自分の店の名前を検索したら，すぐ見えるところに「食中毒を出して行政処分を受けた」というような記事が出ていたらどうでしょう。常連さんはいざ知らず、新規のお客さんで、それでもあえて予約してくれる人は少数派かもしれません。

食中毒を出してしまったということに対して深く反省し，再犯防止策も徹底して，営業停止処分も受け終わって，なんとか再起に向けて尽力しているのに，ネットの記事だけがいつまでも残り続けて，知らない間にお客さんを逃しているという状態に陥ってはいないでしょうか。

行政処分のネット記事｜拡散と風評被害

食中毒などで営業停止の行政処分を受けた場合，まずは新聞社などの報道機関にニュースにされることが多いです。地域性や店の規模などにもよりますが，そういった報道機関によるニュース記事は，報道機関ごとに複数出てしまうことが多いです。

その後，その記事を見た人たちが，自分の運営するサイト等にその記事を転載したり，掲示板に記事を貼り付けて議論を呼びかけたり，ツイッター（X)でツイートしてみたりすることで，ネット記事は一気に派生していき，お店の名前を検索すると食中毒の記事が目立つところにどんどん出てしまうということになります。情報の拡散が，瞬く間に風評被害へと発展していくのです。

行政処分のネット記事は削除できるのか

報道機関のニュース記事は，報道の自由に基づくものであり，報道機関には読者が知りたい情報を届けているという意義もあるので，たとえ集客に影響があるといっても，事実に誤りが無いような場合にはニュース記事を削除してもらうというのは簡単なことではありません。

しかし，店舗の置かれている状況，報道されたときの状況や，その他さまざまな状況をうまく伝えることで，報道機関にネット記事を削除してもらえる場合があります。

報道機関によるネット記事が削除してもらえたなら，次はそれらを転載していたサイトも消していく必要があります。個人で運営しているサイトなどについては，転載元である報道機関のネット記事が削除されると，情報の根拠を失うので，ページを削除してもらい易い傾向にあります。（ただ，あくまでサイトごとに個別の対応が必要なケースが多いです。）

行政処分についてのネット記事削除に弁護士は必要？

行政処分についてのネット記事削除は，報道機関の窓口に対して，個別に記事の削除を要請していくということになりますが，その要請自体には特に資格などは必要ありませんので，弁護士を使うことなく，代表者や事業主が自ら削除を要請することは可能です。

とはいえ，現在の状況を法的に整理し，報道機関に対してどのような法的アプローチをしていくのかという点や，どういう書面を作成していくか，どういう資料を用意するか等については，どうしてもノウハウが必要になる場面も多いというのが実情です。

ネット記事削除の可能性を上げるためには，弁護士に依頼する，それもネット記事削除に精通した弁護士に依頼するというのが近道だといえます。行政処分のネット記事でお困りの方は、ぜひ一度無料相談を利用して、対策方法を検討してみてください。

爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです（2022年3月現在）。ネット掲示板といえば、５ちゃんねるや２ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド（板）が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ（全16地域）

• 北海道
• 北東北
• 南東北
• 北関東
• 南関東
• 甲信越
• 東海
• 北陸
• 関西
• 山陰
• 山陽
• 四国
• 北部九州
• 南部九州
• 沖縄
• 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ（例えば「北区」や「梅田」）が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前（店舗名や個人名）が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法（2つ）

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆる、プロバイダ責任制限法）に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題（権利侵害）があることを説明して送信防止措置（削除）を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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