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口コミ対策まとめ　①削除、②相手の特定、③刑事事件化

①ネガティブな口コミを削除する

口コミ対策の王道として、まず考えられるのは「削除」です。労力やコストを考えた時、最もコスパがよいため、問題の口コミを削除して一日でも早く「低評価の印象から脱却する」ことを検討される方が多いです。

まれに、削除することで炎上したり店舗や会社への嫌がらせが激化することもありますので、削除に踏み切る前に、ぜひ一度、専門家の意見を聞いておかれることをおすすめします。

②投稿者の特定（発信者情報開示請求）

「書き込んだ人が誰か突き止めて、損害賠償を求めたい」とお考えの方も多いです。繰り返される悪評の書き込みを止めさせたいというケースや、会社に実害が生じているため損害賠償を求めたいというケースがあります。

発信者情報開示請求という手続きを使うことで、投稿者がどこの誰かを特定し、その者に対して責任追及をすることが可能となります。ただし、この手続きには費用がかかったり、ある程度時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。また、明らかな権利侵害が認められるなど、投稿内容自体に法的問題が認められることが前提になりますので、弁護士に投稿内容を精査してもらうことも大切になります。

③刑事事件化（刑事事件として責任を問う）

書き込み内容が名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪を構成する場合には、投稿者に対して刑事責任を追及するという方法もあります。その場合は、警察に相談し、刑事事件化が可能かを確認する必要があります。

刑事事件になれば、投稿者へのプレッシャーが期待できますので、再発防止への効果は大きいと思われます。ただし、警察で刑事事件として取り扱ってもらうのは意外とハードルが高いというのが実情です。

Google口コミ（低評価レビュー・悪評）への対応

①報告ボタンの活用

Googleの口コミで悪評・低評価コメントが付けられた場合、そのコメント横にある報告ボタンでGoogleに削除申請を出すことができます。この方法がGoogle口コミ（悪評レビュー）に対するもっとも簡単な対応方法です。

ただし、Googleはその口コミがポリシー違反に該当しないと判断したときには、削除しません。日本の法律に照らし「問題である」といえたとしても、それがGoogleのポリシー違反になっていないと判断されれば、削除されません。このGoogleの判断は，かなり厳しめであるといえます。

②「オーナーからの返信」による対応

報告ボタンで悪評レビューが削除されなかった場合には、返信機能を活用して印象の回復を図ることができます。ユーザの体験談に誤りがあったり、誤解が生じている場合には、返信の中で正しい情報を伝え、口コミ閲覧者が誤認識しないようにすることが大切です。

ただし、返信の仕方を誤ると、さらに印象を悪化させたり炎上の原因になることもあります。返信するときには、慎重に言葉選びや表現を検討する必要があります。

Googleの口コミは、簡単な仕組みのように見えて、実は扱いが難しいものです。最近では、口コミの効果が大きくなっており、低評価・悪評レビューが書き込まれたことがわかれば、すぐに弁護士に相談するなどして対応することが望ましいです。

「転職会議」に事実無根の口コミが書かれた場合

会社の口コミを書くサイトとして、「転職会議」は有名です。このサイトに事実無根の口コミが書かれた場合には、その情報が虚偽であることを示す証拠を示して、削除を求めることができます。転職会議の場合、投稿そのものが削除されるケースのみならず、その投稿の問題のある部分のみ（一部）がアステリスクに置換され非表示とされる対応もとられます。

会社の口コミについては、転職会議の他にも「enライトハウス」が有名です。こちらの扱いも転職会議と同様、事実でないことを証拠で示し削除を求めます。

爆サイの口コミを削除したい場合

口コミについては、爆サイという掲示板もよく使われます。爆サイは日本最大級の掲示板で、サイト内が地域のカテゴリで細かく分かれているのが特徴です。特に、ナイトワーク（スナック、クラブ、風俗店など）についてスレッドが立てられ、個人名が書き込まれるケースも珍しくありません。

爆サイの投稿は、削除依頼ボタンで運営側に削除申請を出すことができますが、これで削除されない場合も少なくありません。その場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを検討してもらうとよいでしょう。

当事務所では、Googleの口コミ、転職会議の口コミ、爆サイの口コミだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題を広く取り扱っています。低評価・悪評口コミを削除したい、適切な対応方法を知りたいという方は、一度、無料相談をご利用頂ければと思います。

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盗撮とは

刑事事件としての盗撮は，主に各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法の違反として処罰されることとなります。

迷惑防止条例については，各々の条例ごとに文言が異なっており，盗撮の対象となる行為が微妙に異なってきますが，主に公共の場所での盗撮行為を取締りの対象にしており，典型的なものとしては，階段やエスカレーターで前にいる女性のスカートの中にカメラを差し入れて撮影するというものです。

トイレや更衣室にカメラを仕掛けたりした場合は，迷惑防止条例の文言によっては，公共の場所ではないということで，軽犯罪法違反にしかならないようなケースもありますが，カメラを仕掛ける際などの侵入行為で，住居侵入罪や建造物侵入罪に問われることはあります。

その他，１８歳未満を対象とした盗撮が児童ポルノ製造などにあたるとされる場合もありますが，今回は盗撮の中でも，迷惑防止条例違反を中心に説明します。

盗撮の法定刑

盗撮の法定刑は，迷惑防止条例違反の場合には，各々の条例によって異なりますが，概ね

①　１年以下の懲役

または

②　１００万円以下の罰金

とされていることが多い状況です。

軽犯罪法違反の「のぞき行為」とされる場合には

　拘留または科料

とされています。

盗撮による刑事罰の相場観

どのような罪にも言えることですが，法定刑はあくまでも刑事罰の範囲を決めているものになりますので，実際に受ける刑事罰は，各々の事情により大きく異なります。

迷惑防止条例違反で処罰されるような場合は，盗撮にどういう手段を用いたのか，専用機器を用意するなどの計画性があったか，どのくらい盗撮行為を繰り返していたのか，前科はどのような状況か，反省は見られるか，被害者が処罰を望んでいるか（示談の有無），というような要素が検討され，どれくらいの刑罰になるのかが決まってきます。そして，そこには相場のようなものが存在します。

盗撮行為で迷惑防止条例違反となった場合，盗撮行為を行ったことに争いが無いのであれば，前科なしという場合であっても，通常は罰金刑となります。金額は３０万円ということが多い印象です。罰金刑となるということは，前科が付くということになります。

刑事事件となるのが２回目の場合，前回の事件から数年程度の経過しかない場合は，より高額な罰金刑となることが多く，より悪質であったり，余罪が多数というようなことになると，２回目の刑事事件化であっても，公判請求（刑事裁判）となる可能性が高まります。

刑事裁判になった場合，それが初めての刑事裁判なのであれば，多くの場合で執行猶予判決となります。

更に進んで，執行猶予中に再犯をしたり，執行猶予期間が終了していても何年も経っていなかったりすると，実刑判決（＝刑務所にて服役）の可能性が高くなります。

盗撮で前科を付けないためには

盗撮は，初犯から罰金刑（前科が付く）となることが多い犯罪です。では，前科を付けないためにはどうすればいいのでしょうか。それは

被害者との示談を成立させること

となります。

先ほど説明した，刑を決めるための要素ですが，盗撮の場合は，この中で最も影響力の大きい要素は「被害者の処罰感情」です。被害者の処罰感情によって，起訴（＝前科がつく）か，不起訴が決まるといっても過言ではありません。

反省し，もう二度と再犯しないと誓うこと等は重要ですし，不起訴となる前提ではあります。しかし，反省がいかに真摯なものであろうとも，どれだけ犯行を悔やんでいようとも，それだけでは前科のつかない状態（＝不起訴）への決定打とはならないのが現状です。

そして，被害者の処罰感情が無くなったと検察官等に理解してもらい，処分の考慮要素にしてもらうには，被害者との示談が不可欠です。

示談をするための方法

これは刑事事件に精通した弁護士に依頼し，被害者と話をしてもらうという手法が王道です。

自分自身で示談をしようと考える場合もあると思いますが，特に，性犯罪に分類される事件においては，基本的には，加害者は被害者の連絡先を知る手段はありません。被害者が特定されている事件においては，警察などの捜査機関は，当然被害者の連絡先を知っていますが，警察などが被害者の連絡先を加害者本人に教えてくれるということはまずありません。

このような場合でも，あくまでも被害者側の判断にはなりますが，「弁護士限りにしか連絡先を教えない」という条件のもとでなら，連絡先を教えてもよいとのことで，弁護士限りで連絡先を知ることができる場合があります。

関連して重要となるのは示談書の取り交わしです。通常，示談書は加害者側で用意する必要があります。そして，その示談書は刑事事件として意味のある示談書（不起訴処分に繋がる示談書）である必要があります。

刑事事件として意味のある示談書については【示談と示談書の解説｜前科回避に向けて】へ

示談書の持つ意味を被害者にしっかりと理解してもらったうえで，被害者から署名押印をもらい，それを捜査機関に届けなければなりません。

示談の期限

基本的に示談はいつでも可能ですが，前科を付けないという目標を達成しようつする場合，検察官が処分を決めてしまう前までに，被害者と示談書を取り交わし，担当検察官に示談の報告・示談書の送付などをしなくてはなりません。

具体的には，

身体拘束のある事件であれば，勾留や勾留延長の期限が終わるまで，

身体拘束が無く在宅事件として進んでいる場合には，警察段階での捜査が終了し，書類送検のなされた後，検察官から呼び出されるまで

が，一応の期限といえます。

示談の話がまとまりつつあるが，期限に間に合いそうもないというような場合には，弁護士を通じて検察官に示談見込みを伝えるなどすれば，少しの間待ってくれるというような場合もあります。

被害者側から見た示談

示談をするというのは被害者側からしてもメリットとなる部分があります。被害者は，盗撮行為を受け，精神的な損害を受け，場合によっては公共交通機関に怖くて乗れないというような状況になってしまう場合もあります。そのような損害に対して，その賠償を受ける権利は当然にあります。

しかし，その権利をどう実現するかということになると，そう簡単なことではない場合が多いです。直接，被害者から加害者に請求書を送るのも難しく，かといって弁護士に依頼すると弁護士費用の費用倒れとなる可能性が高いというようなこととなり，権利があっても実効性が無いという状況に陥って，泣き寝入りするしかないというようなことになる場合も多くあります。

このような場合，加害者側から弁護士を通じて，被害の弁償を持ち掛けていくと，被害者の損害回復が多少なりとも実現されるという効果があります。この他，示談の際に，加害者側が特定の電車や特定の駅を使わないという約束をすることで，被害者にも一定の安心感を持ってもらえる場合もあります。

刑事事件に詳しい弁護士を選ぶ理由

先に述べた通り，盗撮事件は刑事事件の一種です。盗撮で前科を付けたくない，被害者と示談をしたいとお考えの方は，刑事事件に詳しい弁護士に相談されることが望ましいです。刑事事件は，時間との勝負です。タイミングを逸してしまうと，不起訴獲得の機会を逃してしまい，前科がついてしまうことにもなりかねません。

射場法律事務所では，数々の盗撮事件を解決しており，事案に応じて的確なアドバイスをさせていただくことが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

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爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです（2022年3月現在）。ネット掲示板といえば、５ちゃんねるや２ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド（板）が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ（全16地域）

• 北海道
• 北東北
• 南東北
• 北関東
• 南関東
• 甲信越
• 東海
• 北陸
• 関西
• 山陰
• 山陽
• 四国
• 北部九州
• 南部九州
• 沖縄
• 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ（例えば「北区」や「梅田」）が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前（店舗名や個人名）が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法（2つ）

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆる、プロバイダ責任制限法）に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題（権利侵害）があることを説明して送信防止措置（削除）を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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なりすまし被害の対処法｜Twitterのルール違反報告

「なりすまし」の要件を満たせばアカウント削除が可能となります。

ツイッターでの「なりすまし」アカウントは、ツイッターのルール違反となるため、運営会社に対して強制削除（凍結）を求めることができます。ツイッター公式サイトには、「なりすましアカウントを報告するには」というページが設けられており、なりすましアカウントが永久凍結の対象になりうることが明記されています。

ただし、「なりすまし」アカウントといえるかどうかについては、ツイッター社の判断となり，認めてもらうためのハードルがかなり高いというのが難しい点になります。

「この発言は私のことを真似ている」
「この表現は私の言い方そのものだ」
「このアカウントは私の名前（同じ名前）を使っている」

などと思っても、テキスト情報（文字情報）のみではなりすましと判断されることはなく、本人の顔写真が使われているなどの事情が必要になります。第三者から見たときに、明らかにそのアカウントが本人であると誤認させてしまうようなものであれば、「なりすまし」アカウントと認定され削除される可能性が出てきます。

なりすましツイッターアカウントの削除方法

なりすましアカウントを削除依頼する方法はいくつかあります。以下に一般的なものをご紹介します。

▼プロフィールの違反を報告する方法

１　報告するプロフィールを開きます。
２　メニューのアイコン  を選択します。
３　[報告] を選び、報告する問題の種類を選びます。
４　[不適切または攻撃的な内容を含んでいる] を選んだ場合は、報告する問題に関する詳細情報の入力も求められます。報告を検証するうえで状況をよりよく把握するために、Twitterは報告対象のアカウントによる他のツイートも選ぶよう依頼することがあります。
５　報告したツイートの本文は、Twitterが報告を受けて報告者に送るメールや通知に表示されます。この情報が不要な場合は、[報告したツイートをこの報告の最新情報に表示する] チェックボックスをオフにしてください。
６　報告の送信が完了すると、Twitterを快適に利用するために推奨される対策が表示されます。

ツイッターヘルプセンターより引用

この他にも、ヘルプセンターの中の「Twitter上での信頼性」というフォームを用いて削除依頼をする方法や、法的問題点を指摘して削除依頼する方法が用意されています。

ツイッターのなりすまし被害は弁護士に相談する

ツイッターのなりすましアカウントをそのまま放置しておくと、様々なリスクが懸念されます。ツイッターは操作性に優れており、世界的にユーザ数が多いことから、拡散性が極めて高いSNSといえます。そのため、なりすましアカウントが思いもよらない形で知れ渡り、あたかも本人が情報を発信しているかのように周囲に誤解を与える危険があります。仕事や学業，人間関係にも大きな支障が出かねないというのは容易に想像できるでしょう。そのため、なりすましアカウントを発見した場合には、すぐに削除対応を進めたほうがよいといえます。

法的な問題点を整理し、ツイッター社にそれを伝えるにあたっては、法律だけでなくSNSに熟知した専門家に相談されることが望ましいです。射場法律事務所では、このようなツイッターでお悩みの方の相談をお受けしていますので、なりすましでお困りの方は、一度ご相談いただければと思います。ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士がアドバイスさせていただきます。

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※ご相談はメール・電話をお選びいただけます。全国の相談に対応しています。

この記事は、ネットニュースに自分のことが出てしまった方、ニュース記事を削除したいとお考えの方にご覧いただきたい内容となっています。ネット上に自分の記事が書かれて困っているという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

ネットのニュースを削除する3つの方法

１．報道機関に刑事事件が報道された場合

もっとも多いケースは、逮捕の実名報道です。逮捕後に警察署が公表した情報をもとに、報道機関は実名を出して逮捕記事をネットに掲載します。この場合、その報道機関（新聞社）に対して直接、削除の要請を行います。表現の内容に問題がないか、法的な主張が可能かを分析し、削除の理由を明確に示すことが大切です。

ただ、報道機関は取材をして一定の根拠をもってニュース記事を作成していますので、「このニュース記事は嘘だ」と主張することは難しいでしょう。また、逮捕という事実があったのであれば、それは事件の公共性や報道目的の公益性から、「名誉毀損になる、削除してほしい」と主張することも法律上は厳しいといえます。どのようなアプローチが適切か、弁護士に相談の上対応方法を検討しましょう。

逮捕報道の削除については、「逮捕記事（実名報道）を削除したい方へ」も参考になります。

２．ニュース記事を転載したブログの場合

報道機関によりリリースされたニュース記事は、多くの場合、他のサイトに転載されます。個人ブログやニュースのまとめサイトなどに使われることもあり、報道記事の公開後、わずか数時間のうちに、様々なサイトに転載されていきます。この拡散がいわゆる「炎上」のメカニズムなのです。

ブログサイトやまとめサイトに掲載された記事を削除したい場合は、基本的にはその記事の作成者（投稿者）に削除の申し出を行います。しかし、連絡先がわからずに削除依頼が出せないというケースも珍しくありません。その場合には、サイト運営会社やサーバ管理会社へのアプローチを検討します。

ニュース記事の内容を精査し、法的にどのような問題があるかを整理したうえで、根拠を付けて削除依頼を行うことが大切です。感情的な文言や脅迫に近い表現で削除を求めることは控えましょう。

３．掲示板にニュースが転載された場合

爆サイ、５ちゃんねるなどの有名掲示板に、ニュース記事が転載される現象も珍しくありません。その場合は、まず掲示板のルールに従って削除依頼を出す必要があります。メールで事情を説明するのか、所定のフォームに入力する方法か、送信防止措置依頼書を郵送するのか、サイトによってガイドラインが設けられていることがほとんどです。

ニュース記事の内容と、サイトの特性を総合的に考慮して、どの方法を選択するかを決めることになります。掲示板にも様々ありますので、対応方法がよくわからない場合には、ネット記事の削除方法に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

ニュース記事の削除は自分でもできる？

可能です。ただし、注意が必要です。

自分でニュース記事の削除依頼をだすことは可能です。ただし、「困るから削除してほしい」という一方的な理由や「名誉毀損で訴えるぞ」などと脅すような言い方ではよい結果は得られないでしょう。他のトラブルを引き起こさないためにも、記事のどの部分が法律的にどう問題と考えるかを客観的に説明することが大切です。

ニュース記事がどのメディアに掲載されているかで、削除依頼のアプローチ方法は異なります。勢いに任せて削除依頼を行うのではなく、掲載内容とサイトの特性をよく分析して削除依頼の方法を選択するようにしましょう。

ネット記事の削除は弁護士にご相談ください

実績＝ノウハウ｜まずは無料相談の活用を

ネットのニュース記事を削除したい方は、まずこの分野で実績がある弁護士にご相談ください。単なる法律の問題であれば、どの弁護士にご相談いただいても回答は大きく変わることは少ないでしょう。法律の専門家であれば、解決のための判断は同じような判断になることも多いと思われます。

しかし、ネット記事の削除に関しては、そうではありません。法律的な問題以外にもネットの特性やウェブの構造を理解していなければ、適切な解決策を提案することが難しい場面が多いからです。法的な問題点は分かったが，では具体的にどこに削除の申請をしていけばいいのか，どういう言い回しであれば削除してくれるのか，そういったノウハウが決定的な差となってきます。

実績があるということは、その分野での解決に必要なノウハウを持っているということです。当事務所では、ネット記事の削除をご希望の方には、まず無料相談をお受けいただいています。メールフォームに必要事項を書いてお送りいただければ、弁護士より実例をもとにした最適な解決策をご提案させていただきます。（なお、中には対応できないケースもありますので、その場合にはその旨を回答させていただきます。）

弁護士事務所への相談ははじめてという方でも、ぜひお気軽にお問合せください。少しでも早く解決するよう、お手伝いをさせていただきたいと思います。

メール相談・電話相談のお申し込みは「無料相談のご案内」をご覧ください。

万引きがやめられない方へ｜窃盗症（クレプトマニア・万引き依存）を疑って

特にお金が無いというわけでもないのに万引きを繰り返してしまう，警察に何度も逮捕され「次は刑務所行きだ」と言われているのに万引きが止まらない，このような症状に自覚のある方，もしくは家族にその疑いがある方は，まずは精神疾患を疑ってください。

ほとんどの方は，窃盗症・クレプトマニアではないかと指摘されたとき，「そんなはずは無い」と否定されることが多いという印象です。しかし，自分以外の人にそうではないかと思われている以上，まずは医師に診てもらうということくらいはしてみるべきです。

病的窃盗・窃盗症・クレプトマニア・万引き依存症。名称は色々ありますが，もしそういった精神疾患から万引きの衝動が来ている場合，「意思をしっかりと持つ」とか「気の持ちよう」など，本人の努力だけでは万引きは止まりません。家族を大切に思っているとかそういうこととは無関係に万引きの衝動が抑えられないのです。

連続して万引きをすればするほど，刑務所に行くことになってしまう（＝実刑判決）可能性は上がってしまいます。

万引きと刑事事件について

万引きというのはあくまでも通称であり，物を盗む行為は窃盗罪（刑法235条）となる行為です。窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっており、決して軽い犯罪ではありません。逮捕されてしまうことも当然ありますし，罪を重ねれば刑務所に行くようなこともあります。

刑事罰の量刑相場

と言っても，万引きするとすぐに刑務所行きになるのかと言えばそうではありません。盗んだ物の価格，盗み方，被疑弁償等の有無，余罪といった色々な事情が処罰の軽重を決める判断要素となりますが，とりわけ大きな意味を持つのは前科の状況です。

これまでに万引き以外の前科が無いような方のケースでは，

警察を呼ばれて刑事事件化した場合，それが初回であれば多くの場合で微罪処分もしくは不起訴となり，その時点では前科とはなりません。

しかし，刑事事件化が２回目以降となると罰金刑となることが多く，さらに進んで３回目から４回目の刑事事件化となると，刑事裁判を受けることになるという流れが一般的です。

刑事裁判になったときは，１回目の刑事裁判であれば執行猶予が付くことで，実刑判決（＝刑務所行き）は免れるというケースが多く，２回目以降は刑務所行き（実刑）の可能性が出てきます。前回の執行猶予判決の期間が終わらないうちの再犯というような場合には，実刑判決の可能性がかなり高くなってきます。

刑事事件と病的窃盗（窃盗症・クレプトマニア）

近年は，「窃盗症」，「クレプトマニア」，「病的窃盗」，「万引き依存症」という言葉を聞く機会も増えてきたように思います。こういう病気が存在すること，万引きを止められないという症状の人がいるということが世間一般に周知されるのは良い面もあります。しかし，刑事事件の場においては，警察・検察・裁判所，更に言うならば被害者となるお店においても，現状ではそこまで理解が進んでいないというのが弁護士としての正直な印象です。

これは，警察等が窃盗症などというものをそもそも知らないという場合だけでなく，ごく一部に刑罰軽減を狙って窃盗症を虚偽主張する人がいるという事情もあるように思います。他にも，窃盗症などでいかに精神疾患があったとしても，錯乱状態のようにまではならないことがほとんどですので，周りから見ているだけでは症状が分かりにくいという側面が病気への理解を妨げていることもありそうです。

お店の人からしても，そんなことを言われたところでこちらの被害は減らないという事情もあり，それはそれでその通りだという側面もあります。

いずれにしても，刑事事件としては，「万引き＝行ってはいけない」ということ自体は理解したうえでの犯行という点が強調され，「依存等の事情が存在するとしても，悪いことをしている認識はあったのだから処罰するべきだ」という結論に至りやすいという事情があります。

しかし，こういった実情の中であっても，自らの病的要素を認め，真摯に治療に取り組んでいるということを評価し，通常であれば実刑判決（刑務所行き）が出るようなケースであっても，執行猶予判決が出るケースが少しずつですが着実に出てきているところです。

病的窃盗（窃盗症・クレプトマニア）という事情をどう主張するか ・弁護士に依頼する意味

担当の警察官や検察官，裁判官に自分が窃盗症であること，そしてその治療をしっかりと行っていることを伝えるのは極めて重要です。しかし，単に口で説明しても，理解してもらうのは難しいでしょう。

最善は，窃盗症の刑事事件に詳しい弁護士に依頼してどのようにしたらよいのかアドバイスをもらいつつ，ともに裁判対策をすることです。

どういう形で，自分の思いや，自分の症状，治療への決意を伝えるのかは非常に難しい面もありますが，弁護士のアドバイスをもらって，しっかりと主張をする，弁護士からも書面を提出してもらう，そういうことが何より重要です。

刑事罰を決めるにあたって重要な役割を担う検察官や裁判官は，あなたのことについて，ほとんど何も知りません。検察官なら，取調べの時にせいぜい１時間程度話すくらいでしょうし，裁判官に至っては，裁判の日まで会うこともなく，裁判の時でもあなたと話をする時間は３０分も無い場合がほとんどです。

処罰内容を決める人たちと話すことができる時間が極めて限られている状況下ですので，その話を聞いてもらえる短い時間についてはフル活用が必須ですし，加えて，それ以外の聞いてほしい事情などについては，あらかじめ用意した書面をしっかり見てもらう。そのようにして自分を理解してもらうしかありません。

どのような書面を用意するのか，どのようにして裁判官に事情を伝えるのか，この辺りのノウハウについては，弁護士によってかなり異なると考えられます。弁護士にも，こういう場合にどうしろというはっきりした教科書などはありませんので，それぞれが考え，それぞれ工夫しているというところになります。

当法律事務所では ， これまで数多くの万引き事案の刑事弁護を担当させていただきました。単に法律的なアドバイスだけでなく ， 万引きをしてしまうことに怯えなくてすむ生活に戻れるよう最善の方法をご提案させていただきます。無料相談はメールでも受け付けていますので 窃盗症等でお困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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