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逮捕記事（ネット上の記事）による影響

逮捕記事は，まず報道機関が報じ，それを基にYahoo!ニュースなどに転載され，更には事件関係をまとめている個人ブロガーのサイトに転載され，５ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板にも転載され，ツイッターなどでそれらが拡散されていく・・・。

というように，一気に広まってしまうことが多いのが特徴です。

逮捕記事による影響は「第１次被害」と，「第２次被害」に分けることができます。

「第１次被害」は，逮捕された直後など，逮捕記事がヤフーのトップニュースに出てしまったりして，一気に人目に触れてしまい，今後の生活に大いに影響が出る場面です。

ただし，この「第１次被害」は，逮捕直後から１日や２日目で一気に広まってしまうので，対処するといってもなかなか間に合わないことが多いというのが実情です。

「第２次被害」は，刑事事件の処分が終わり，ようやく平穏が訪れようとしているときや，何年も経ってから発生する被害であり，弁護士などによって事後的に対応できるもののメインはこちらになります。

具体的には，GoogleやYahoo!などで自分のフルネームを検索してきたときに，逮捕記事や，それを転載している個人サイトや掲示板などが何件もヒットしてしまい，事件のことを知らなかった人に事件のことを知られてしまうという被害です。

逮捕記事の削除は可能なのか

逮捕記事削除は基本的には可能です。

「基本的には」としているのは，あくまでも記事を作成した新聞社や，ブログ作成者，掲示板やSNSであればその運営会社次第という側面があるからです。

同じ新聞社であっても，逮捕直後には記事削除に応じてくれなかったのに，数週間後には削除に応じてくれるような場合もありますし，世間を揺るがす大事件のような場合にはいくら要請しても応じてくれず，有名人による犯罪の場合も削除には応じてもらいにくいということはあります。

その他，何を言っても削除には応じない、無視されてしまうというような運営会社もあるところです。

逮捕記事削除に弁護士は必要か

絶対に必要とまでは言わないものの，必要性は高い。

逮捕記事の削除をしてもらうには，しかるべき所に，しかるべき根拠をもって削除をお願いする必要があります。

何の知識も無いような場合ですと，

①　記事削除をお願いするための窓口はどこなのか

②　どういう内容でお願いするのか

というような，基本的事項からしてなかなか難しいかもしれません。

逮捕記事削除を依頼するときに弁護士による違いはあるのか

「弁護士による違いは大いにある」といえます。

逮捕記事削除の問題に関しては，法律以外の知識も必要になってきますので弁護士選びはより慎重に行う必要があります。法律に詳しいというだけでなく，こういった業務をどれだけこなしているのかという観点から弁護士選びをされることをお勧めします。基本的に必要とされる能力などについて挙げておきます。

①　逮捕記事削除の要請先を突き止める能力

例えば，「記事削除を要請する窓口はどこなのか」を突き止めるというのは非常に重要なことですが，これについては経験がものを言うということになります。新聞社はともかくとして，個人系ブロガーなどについては，あえて連絡先を分かりにくくしていたりする場合も多く，面倒な問い合わせ対応を避けるために海外のサーバーを使ったりして行方をくらませているような者も数多く存在します。

ページを運営しているサーバー会社はどこなのか，そのサーバー会社の問い合わせ窓口はどこなのか，というのも簡単なことではなく，こういった調査能力は，法律知識以外の部分になってきます。

普段からいかにこういった調査に手慣れているかということが重要になってきます。

②　どのように削除をお願いしていくかというノウハウ

相手の窓口が分かったとして，次は具体的にどういう根拠で逮捕記事の削除を要請していくのかを検討する必要があります。

ここでも，過去にどういう法的根拠を指摘すれば削除に応じてくれたのかといったデータの蓄積が重要になります。この運営会社はこういう根拠で削除に応じた，こういう根拠では拒否されたというようなノウハウが生きてくることとなります。

「その要請の仕方だと裁判所なら分かってくれるかもしれないけれども，この運営会社に対してそんな内容を主張しても交渉が決裂するだけだ（＝裁判突入）」ということがあらかじめ分かっていたなら，裁判などをせずとも記事が消える，早く・安く記事削除に至るということに繋がってきます。

まとめ

一度，逮捕記事が表に出てしまうと，その回収（削除）は容易ではありません。しかし，「どうしようもない」と諦めてしまうと，仕事に支障がでたり周囲との信頼関係構築の妨げになります。そのうような記事は，少しでも少なくしておく方がよいですし，削除までできなかったとしても，技術的に人目に触れにくいような対策を施しておくことは大切です。

この分野は，法的な専門知識だけでは太刀打ちできないことが多いです。ウェブ上の知識，ITリテラシーのある弁護士に相談されることが望ましいです。

逮捕記事のことでお悩みの方は，ぜひ一度当事務所までご連絡ください。無料相談にて対応させていただきます。

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窃盗症（万引き依存・クレプトマニア）などの精神疾患が原因で万引き行為に及んでしまい，刑事事件（警察沙汰）になってしまったとき，はじめの数回は不起訴や罰金刑となって，刑事裁判までには至らないことが多いといえます。しかし，万引き依存の状態から抜け出せずに何度も刑事事件になっていると，いずれは刑事裁判になってしまいます。

刑事事件になってしまった時は，刑務所行きが現実的になって来てしまいます。

自らの主張・こちらの言い分をきっちりと話していく必要があります。そして刑事裁判になってしまった時は，より一層，どのような主張を展開していくのかが大切になってきます。

窃盗症（万引き依存・クレプトマニア）と分かってもらえたら無罪？？？

万引き依存に陥っている方の場合，既に精神疾患での通院をされている方も多く，摂食障害，双極性障害，うつ病，注意欠陥多動性障害などという診断を受けている方もおられるところです。

その他，医師の専門性や当人の状況などにもよりますが，「窃盗症」であるとか「病的窃盗」という診断が出て，診断書をもらえることもあります。

では，そのような診断書がもらえたのであれば，それを裁判所に提出することで，裁判所が窃盗症と理解してくれ，刑事裁判では無罪になるのかというと，それはNOです。

どれだけ病状が重いのかという点も関連してはきますが，基本的には

「窃盗症だから無罪になる」ということはありません。

むしろ，裁判官から「窃盗症だから仕方ないでしょ」というような開き直ったような態度であるとみなされてしまうと，窃盗症の主張自体がマイナスになるという場合もあり得るところです。

窃盗症であるという点をどう主張していけばよいのか

ただし，窃盗症という主張がマイナスに働くかもしれないので，そもそも主張をしないというのは，間違いです。

刑事裁判では，裁判官は検察側か弁護側がした主張やそれに基づく証拠からしか判断はしません。

裁判官がこちらの病状を確認するために病院に問い合わせたりというようなことはあり得ません。同じように，警察や検察が，こちらの精神疾患について調査をしてくれるというようなことも，ほとんど期待できません。

そのため，こちらが何も主張しないでいると，裁判官は窃盗症やその他の精神疾患については何も知ることの無いまま，窃盗症などの精神疾患は無いものとして判決を作ってしまいます。

では，どのように主張していけばよいのか。

これは弁護士によって様々なやり方があり，ノウハウの見せ所というところになってきます。

最も重要なのは，窃盗症であるという主張だけするのではなく，「いかにして再犯防止のための行動をとっているのか」という点とセットにして主張するということになります。

大事なのは，裁判官に窃盗症であると認めてもらうことではありません。裁判官に理解してもらうべきは，再犯防止のためにどれだけの具体的な対策を実施・継続しているのかという点になります。

より具体的に，どういう主張がいいのかという点については，【　窃盗症（万引き依存・クレプトマニア）と刑事裁判②　】で案内します。

窃盗症はすぐに専門の弁護士にまでご相談を

家族が窃盗症で逮捕されたという方，自分が窃盗症で捜査対象になっているという方は，すぐに専門の弁護士までご相談ください。窃盗症は，単に法律的な問題を解決するだけでは不十分で，場合によっては医療機関との連携により根本的な解決を目指す必要があります。その人にとって，どのようなケアが必要かを総合的に判断する必要がありますので，窃盗症でお悩みの方は同種事例の解決実績が豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所では，窃盗症という特殊事例についての解決実績が豊富にあります。お困りの方は，こちらからお問合せください。

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口コミ対策まとめ　①削除、②相手の特定、③刑事事件化

①ネガティブな口コミを削除する

口コミ対策の王道として、まず考えられるのは「削除」です。労力やコストを考えた時、最もコスパがよいため、問題の口コミを削除して一日でも早く「低評価の印象から脱却する」ことを検討される方が多いです。

まれに、削除することで炎上したり店舗や会社への嫌がらせが激化することもありますので、削除に踏み切る前に、ぜひ一度、専門家の意見を聞いておかれることをおすすめします。

②投稿者の特定（発信者情報開示請求）

「書き込んだ人が誰か突き止めて、損害賠償を求めたい」とお考えの方も多いです。繰り返される悪評の書き込みを止めさせたいというケースや、会社に実害が生じているため損害賠償を求めたいというケースがあります。

発信者情報開示請求という手続きを使うことで、投稿者がどこの誰かを特定し、その者に対して責任追及をすることが可能となります。ただし、この手続きには費用がかかったり、ある程度時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。また、明らかな権利侵害が認められるなど、投稿内容自体に法的問題が認められることが前提になりますので、弁護士に投稿内容を精査してもらうことも大切になります。

③刑事事件化（刑事事件として責任を問う）

書き込み内容が名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪を構成する場合には、投稿者に対して刑事責任を追及するという方法もあります。その場合は、警察に相談し、刑事事件化が可能かを確認する必要があります。

刑事事件になれば、投稿者へのプレッシャーが期待できますので、再発防止への効果は大きいと思われます。ただし、警察で刑事事件として取り扱ってもらうのは意外とハードルが高いというのが実情です。

Google口コミ（低評価レビュー・悪評）への対応

①報告ボタンの活用

Googleの口コミで悪評・低評価コメントが付けられた場合、そのコメント横にある報告ボタンでGoogleに削除申請を出すことができます。この方法がGoogle口コミ（悪評レビュー）に対するもっとも簡単な対応方法です。

ただし、Googleはその口コミがポリシー違反に該当しないと判断したときには、削除しません。日本の法律に照らし「問題である」といえたとしても、それがGoogleのポリシー違反になっていないと判断されれば、削除されません。このGoogleの判断は，かなり厳しめであるといえます。

②「オーナーからの返信」による対応

報告ボタンで悪評レビューが削除されなかった場合には、返信機能を活用して印象の回復を図ることができます。ユーザの体験談に誤りがあったり、誤解が生じている場合には、返信の中で正しい情報を伝え、口コミ閲覧者が誤認識しないようにすることが大切です。

ただし、返信の仕方を誤ると、さらに印象を悪化させたり炎上の原因になることもあります。返信するときには、慎重に言葉選びや表現を検討する必要があります。

Googleの口コミは、簡単な仕組みのように見えて、実は扱いが難しいものです。最近では、口コミの効果が大きくなっており、低評価・悪評レビューが書き込まれたことがわかれば、すぐに弁護士に相談するなどして対応することが望ましいです。

「転職会議」に事実無根の口コミが書かれた場合

会社の口コミを書くサイトとして、「転職会議」は有名です。このサイトに事実無根の口コミが書かれた場合には、その情報が虚偽であることを示す証拠を示して、削除を求めることができます。転職会議の場合、投稿そのものが削除されるケースのみならず、その投稿の問題のある部分のみ（一部）がアステリスクに置換され非表示とされる対応もとられます。

会社の口コミについては、転職会議の他にも「enライトハウス」が有名です。こちらの扱いも転職会議と同様、事実でないことを証拠で示し削除を求めます。

爆サイの口コミを削除したい場合

口コミについては、爆サイという掲示板もよく使われます。爆サイは日本最大級の掲示板で、サイト内が地域のカテゴリで細かく分かれているのが特徴です。特に、ナイトワーク（スナック、クラブ、風俗店など）についてスレッドが立てられ、個人名が書き込まれるケースも珍しくありません。

爆サイの投稿は、削除依頼ボタンで運営側に削除申請を出すことができますが、これで削除されない場合も少なくありません。その場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを検討してもらうとよいでしょう。

当事務所では、Googleの口コミ、転職会議の口コミ、爆サイの口コミだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題を広く取り扱っています。低評価・悪評口コミを削除したい、適切な対応方法を知りたいという方は、一度、無料相談をご利用頂ければと思います。

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盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）とは

刑事事件としての盗撮は，これまでですと主に各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法の違反として処罰されていましたが、2023年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法」が施行されたことにより、今後はこの法律での処罰がメインになると見込まれます。

性的姿態撮影等処罰法では、これまで各都道府県ごとの条例で処罰していたと盗撮行為などについて、全国一律で画一的に、より重く処罰するということが目的になっていると思われます。

これまでの、迷惑防止条例では、都道府県によっては、トイレや更衣室にカメラを仕掛けたりした場合にうまく処罰できなかったりなどという問題が生じている場合もありましたがは，この法律によって、そういったあいまいな部分は無くなり、加えて、厳罰化がなされたとみてもいいと思います。

性的姿態の撮影などを行った時の法定刑

性的姿態撮影等処罰法の法定刑は，各行為ごとに定められてはいますが、性的姿態等撮影（いわゆる盗撮）の場合には，

①　３年以下の拘禁刑

または

②　300万円以下の罰金

とされています。

ちなみに、これまでの迷惑防止条例で盗撮が処罰される際には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金という法定刑が多かった印象です。

この数字だけ見てもかなりの厳罰化がなされたということになります。

その他、軽犯罪法違反の「のぞき行為」とされる場合には

　拘留または科料

とされています。

盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）による刑事罰の相場観

どのような罪にも言えることですが，法定刑はあくまでも刑事罰の範囲を決めているものになりますので，実際に受ける刑事罰は，各々の事情により大きく異なります。

この新法は施行から間がないため、「初犯でどのくらいの刑罰になるのか」、「示談すれば不起訴になるのか」等、詳しいデータはまだありません。

ただ、一般的には，盗撮にどういう手段を用いたのか，専用機器を用意するなどの計画性があったか，どのくらい盗撮行為を繰り返していたのか，前科はどのような状況か，反省は見られるか，被害者が処罰を望んでいるか（示談の有無），というような要素が検討され，どれくらいの刑罰になるのかが決まってきます。

これまでの盗撮行為では、迷惑防止条例違反として処罰対象となり，盗撮行為を行ったことに争いが無いのであれば，前科なしという場合であっても，通常は罰金刑となるというのが相場でした。金額は３０万円ということが多い印象です。罰金刑となるということは，前科が付くということになります。

更に進んで、刑事事件となるのが２回目の場合，前回の事件から数年程度の経過しかない場合は，より高額な罰金刑となることが多く，より悪質であったり，余罪が多数というようなことになると，２回目の刑事事件化であっても，公判請求（刑事裁判）となる可能性が高まるという状況がありました。

刑事裁判になった場合，それが初めての刑事裁判なのであれば，多くの場合で執行猶予判決。更に罪を重ねてしまい，執行猶予中に再犯をしたり，執行猶予期間が終了していても何年も経っていなかったりすると，実刑判決（＝刑務所にて服役）の可能性が高くなるというところでした。更に罪を重ねてしまい，執行猶予中に再犯をしたり，執行猶予期間が終了していても何年も経っていなかったりすると，実刑判決（＝刑務所にて服役）の可能性が高くなるというところでした。

盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）で前科を付けないためには

新法が施工される前から、盗撮は初犯から罰金刑（前科が付く）となることが多い犯罪です。では，前科を付けないためにはどうすればいいのでしょうか。それは

被害者との示談を成立させること

となります。

先ほど説明した，刑を決めるための要素ですが，盗撮の場合は，この中で最も影響力の大きい要素は「被害者の処罰感情」です。被害者の処罰感情によって，起訴（＝前科がつく）か，不起訴が決まるといっても過言ではありません。この事情は新法であっても変わらないと考えられます。

反省し，もう二度と再犯しないと誓うこと等は重要ですし，不起訴となる前提ではあります。しかし，反省がいかに真摯なものであろうとも，どれだけ犯行を悔やんでいようとも，それだけでは前科のつかない状態（＝不起訴）への決定打とはならないのが現状です。

そして，被害者の処罰感情が無くなったと検察官等に理解してもらい，処分の考慮要素にしてもらうには，被害者との示談が不可欠です。

示談をするための方法

これは刑事事件に精通した弁護士に依頼し，被害者と話をしてもらうという手法が王道です。

自分自身で示談をしようと考える場合もあると思いますが，特に，性犯罪に分類される事件においては，基本的には，加害者は被害者の連絡先を知る手段はありません。被害者が特定されている事件においては，警察などの捜査機関は，当然被害者の連絡先を知っていますが，警察などが被害者の連絡先を加害者本人に教えてくれるということはまずありません。

このような場合でも，あくまでも被害者側の判断にはなりますが，「弁護士限りにしか連絡先を教えない」という条件のもとでなら，連絡先を教えてもよいとのことで，弁護士限りで連絡先を知ることができる場合があります。

関連して重要となるのは示談書の取り交わしです。通常，示談書は加害者側で用意する必要があります。そして，その示談書は刑事事件として意味のある示談書（不起訴処分に繋がる示談書）である必要があります。

刑事事件として意味のある示談書については【示談と示談書の解説｜前科回避に向けて】へ

示談書の持つ意味を被害者にしっかりと理解してもらったうえで，被害者から署名押印をもらい，それを捜査機関に届けなければなりません。

示談の期限

基本的に示談はいつでも可能ですが，前科を付けないという目標を達成しようつする場合，検察官が処分を決めてしまう前までに，被害者と示談書を取り交わし，担当検察官に示談の報告・示談書の送付などをしなくてはなりません。

具体的には，

身体拘束のある事件であれば，勾留や勾留延長の期限が終わるまで，

身体拘束が無く在宅事件として進んでいる場合には，警察段階での捜査が終了し，書類送検のなされた後，検察官から呼び出されるまで

が，一応の期限といえます。

示談の話がまとまりつつあるが，期限に間に合いそうもないというような場合には，弁護士を通じて検察官に示談見込みを伝えるなどすれば，少しの間待ってくれるというような場合もあります。

被害者側から見た示談

示談をするというのは被害者側からしてもメリットとなる部分があります。被害者は，盗撮行為を受け，精神的な損害を受け，場合によっては公共交通機関に怖くて乗れないというような状況になってしまう場合もあります。そのような損害に対して，その賠償を受ける権利は当然にあります。

しかし，その権利をどう実現するかということになると，そう簡単なことではない場合が多いです。直接，被害者から加害者に請求書を送るのも難しく，かといって弁護士に依頼すると弁護士費用の費用倒れとなる可能性が高いというようなこととなり，権利があっても実効性が無いという状況に陥って，泣き寝入りするしかないというようなことになる場合も多くあります。

このような場合，加害者側から弁護士を通じて，被害の弁償を持ち掛けていくと，被害者の損害回復が多少なりとも実現されるという効果があります。この他，示談の際に，加害者側が特定の電車や特定の駅を使わないという約束をすることで，被害者にも一定の安心感を持ってもらえる場合もあります。

刑事事件に詳しい弁護士を選ぶ理由

先に述べた通り，盗撮事件は刑事事件の一種です。盗撮で前科を付けたくない，被害者と示談をしたいとお考えの方は，刑事事件に詳しい弁護士に相談されることが望ましいです。刑事事件は，時間との勝負です。タイミングを逸してしまうと，不起訴獲得の機会を逃してしまい，前科がついてしまうことにもなりかねません。

射場法律事務所では，数々の盗撮事件を解決しており，事案に応じて的確なアドバイスをさせていただくことが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

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爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです（2022年3月現在）。ネット掲示板といえば、５ちゃんねるや２ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド（板）が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ（全16地域）

• 北海道
• 北東北
• 南東北
• 北関東
• 南関東
• 甲信越
• 東海
• 北陸
• 関西
• 山陰
• 山陽
• 四国
• 北部九州
• 南部九州
• 沖縄
• 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ（例えば「北区」や「梅田」）が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前（店舗名や個人名）が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法（2つ）

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆる、プロバイダ責任制限法）に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題（権利侵害）があることを説明して送信防止措置（削除）を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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なりすまし被害の対処法｜Twitter（X)のルール違反報告

「なりすまし」の要件を満たせばアカウント削除が可能となります。

ツイッターでの「なりすまし」アカウントは、ツイッターのルール違反となるため、運営会社に対して強制削除（凍結）を求めることができます。ツイッター公式サイトには、「なりすましアカウントを報告するには」というページが設けられており、なりすましアカウントが永久凍結の対象になりうることが明記されています。

ただし、「なりすまし」アカウントといえるかどうかについては、ツイッター社の判断となり，認めてもらうためのハードルがかなり高いというのが難しい点になります。

「この発言は私のことを真似ている」
「この表現は私の言い方そのものだ」
「このアカウントは私の名前（同じ名前）を使っている」

などと思っても、テキスト情報（文字情報）のみではなりすましと判断されることはなく、本人の顔写真が使われているなどの事情が必要になります。第三者から見たときに、明らかにそのアカウントが本人であると誤認させてしまうようなものであれば、「なりすまし」アカウントと認定され削除される可能性が出てきます。

なりすましツイッター（X)アカウントの削除方法

なりすましアカウントを削除依頼する方法はいくつかあります。以下に一般的なものをご紹介します。

▼プロフィールの違反を報告する方法

１　報告するプロフィールを開きます。
２　メニューのアイコン  を選択します。
３　[報告] を選び、報告する問題の種類を選びます。
４　[不適切または攻撃的な内容を含んでいる] を選んだ場合は、報告する問題に関する詳細情報の入力も求められます。報告を検証するうえで状況をよりよく把握するために、Twitterは報告対象のアカウントによる他のツイートも選ぶよう依頼することがあります。
５　報告したツイートの本文は、Twitterが報告を受けて報告者に送るメールや通知に表示されます。この情報が不要な場合は、[報告したツイートをこの報告の最新情報に表示する] チェックボックスをオフにしてください。
６　報告の送信が完了すると、Twitterを快適に利用するために推奨される対策が表示されます。

ツイッターヘルプセンターより引用

この他にも、ヘルプセンターの中の「Twitter上での信頼性」というフォームを用いて削除依頼をする方法や、法的問題点を指摘して削除依頼する方法が用意されています。

ツイッターのなりすまし被害は弁護士に相談する

ツイッターのなりすましアカウントをそのまま放置しておくと、様々なリスクが懸念されます。ツイッターは操作性に優れており、世界的にユーザ数が多いことから、拡散性が極めて高いSNSといえます。そのため、なりすましアカウントが思いもよらない形で知れ渡り、あたかも本人が情報を発信しているかのように周囲に誤解を与える危険があります。仕事や学業，人間関係にも大きな支障が出かねないというのは容易に想像できるでしょう。そのため、なりすましアカウントを発見した場合には、すぐに削除対応を進めたほうがよいといえます。

法的な問題点を整理し、ツイッター社にそれを伝えるにあたっては、法律だけでなくSNSに熟知した専門家に相談されることが望ましいです。射場法律事務所では、このようなツイッターでお悩みの方の相談をお受けしていますので、なりすましでお困りの方は、一度ご相談いただければと思います。ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士がアドバイスさせていただきます。

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