公開日 2022/7/22 最終更新日 2024/3/6
逮捕記事（ネット記事）とその拡散
逮捕記事（ネット記事）は，まず，報道機関が警察などの発表をもとに記事を作り，それが新聞に載せられ，テレビニュースとして流れ，同時にネット記事にもなるというのが一般的な流れです。
各新聞社のニュース記事は，Yahoo！などの検索サイトのトップページにも引用されたりもします。
そして多くの場合，次の段階として，その記事を様々な形で引用する人が現れ，記事内容がどんどん拡散していくこととなります。具体的には
・ 逮捕記事自体を匿名掲示板に引用される場合
・ ツイッター（X)などのSNSで記事を引用され拡散されていく場合
・ 個人作成のブログなどで引用される場合
・ 犯人の顔写真や出身校などを調査して公表するようなサイトの調査対象になる場合
これらの中には，単純に記事を引用するだけではなく，対象者を罵倒するような内容を含むページや、住居地の情報を掘り下げたり、SNSアカウントを特定して晒すなどといったものも多々あるのが実情です。
このようにして拡散していった結果，検索サイトでフルネームを検索すると，逮捕記事やその派生ページがどんどん出てきてしまうという状態に陥ります。
逮捕記事（ネット記事）の削除方法
自分の名前を検索したら，逮捕記事や関連した記事が次々に出てくるという状態は，いつ誰が目にするのか分からず，一刻も早く消してしまいたいところです。
では，具体的にはどのようにして消していけばいいのでしょうか。
検索サイトで出てきてしまうのだから，まずは検索サイトに削除の要請をしようと思われるかもしれません。
しかし，Yahoo！やGoogleに申し出ても，対応してもらえることはまずありません。
検索で出てくる内容を削除したい場合は，検索結果で出てくるそのサイトひとつひとつを地道に消していくしかないのです。
新聞社の記事であればその新聞社に連絡して記事を削除してもらう，個人サイトなのであればそのサイト管理者に連絡して削除してもらうというのが基本的な手法となります。
例外的に，匿名掲示板などの場合には，書き込んだ人ではなく，掲示板の管理者に該当部分を指摘して，削除を要請するという手法を取ります。
逮捕記事でお悩みの方は、こちらの記事も参考になりますので、ぜひご一読ください。
逮捕記事削除の具体的方法
個々のページなり，サイトなりに個別に削除を要請するとして，具体的にどのように削除を要請していくのかということになりますが，それはケースバイケースであり，弁護士のノウハウの見せ所というところになってきます。
新聞社にしても，個人ブロガーにしても，はじめから全面対決モードで「速やかに消去しろ」というようなやり方ではうまくいくはずもありません。
基本的にはお願いベースで話を進めていくことになりますが，その中でどういう法的主張をしていくのか，その前段階としてどこの誰に要請していくのか，どういうアプローチをとるのか，様々なノウハウが必要になってくることになります。
逮捕記事削除は弁護士に頼んだ方がいいのか，どういう弁護士に頼むべきかについては 【逮捕記事削除に弁護士は必要か】をご覧ください。
消しても消しても別サイトが出てくる・・・？
ひとつひとつを地道に削除していった結果，当初の検索で出てきた記事やサイトがすべて消えたとします。
しかし，それで万事解決とは言えない場合もあります。
検索サイトの検索結果は，日々動いているといっても過言ではありません。昨日までは検索結果に出てこなかったようなページが，突然検索結果に出てくるようになることもあり得るところです。特に，これまでの検索結果で出ていたサイトたちが次々に消えていった場合，検索サイトでは，同じワードで関連するサイトをさらに探しに行ってしまいます。
その結果，今まで検索結果では出ていなかった，影に埋もれていたサイトが，新たに検索結果として出てきてしまうという現象が度々起こります。
これはどうすればいいのでしょうか。
・・・残念ですが，やはりひとつひとつ消していくしかないということになります。
逮捕から数か月経っていれば，新たに記事が生まれてくるという可能性はかなり低くなっていますので，地道に消していけば，検索結果は少しずつきれいになっていきます。
逮捕記事削除に必要な専門知識とは
逮捕記事のサイト管理者に削除依頼をする場合，基本的には当事者自身か，当事者から依頼を受けた代理人弁護士しか削除依頼をすることは出来ません。そういうこともあって，実際に，弁護士に依頼をして削除をしようとされる方は多いようですが，一点注意しておくことがあります。それは，ネット記事の削除については，法律の専門知識だけでは不十分だということです。
例えば，そのサイトをみても管理者への連絡先が見つからなかった場合，いくら法律上の主張ができても意味がありません。管理者へのアプローチ方法は複数考えられますので，ネット全体を俯瞰してサイトを解析する技術が必要になってきます。
逮捕記事が拡散され被害が拡大する前に，まずはネットに詳しい弁護士に相談して削除を進めていくことをお勧めします。
当事務所では，単に法的なアドバイスに止まらず，ネットの特性やサイトの技術的な分析も含め行うことができます。お困りの方は，ぜひ一度無料相談をご利用頂ければと思います。
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