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盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）で逮捕される場合

盗撮行為が発覚する場面は様々です。駅のエスカレーターで前にいる女性のスカート内部をスマホで撮影してしまったという盗撮行為の場合，盗撮行為そのものが被害者本人に発覚する場合もあれば，近くにいた人に気付かれるという場合，張り込んでいた鉄道警察などに見つかるという場合など，色々な場面が想定されます。

盗撮行為が発覚して警察が来た場合，必ず逮捕されるのでしょうか。

その答えは，必ず逮捕されるとは限らない　ということになります。

逮捕するかどうかの判断は，大まかには，対象者が犯罪行為を行ったという前提のもと，「逃亡する恐れがあるか」，「証拠を隠滅するような恐れがあるか」という点を中心に検討されることになります。

「逃亡の恐れ」については，住居がはっきりしているかどうか，定職についているかどうか，同居人がいるかどうかというような要素が検討されます。

「証拠隠滅の恐れ」については，被害者に対して被害届の取り下げを迫るなどの行為に出ないか，盗撮データ（過去の盗撮分も含めて）を消去するなどの可能性がないかというような要素が検討されます。

盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）で逮捕されるかどうかの相場観

盗撮で逮捕に至るかどうかについて，あえて具体例を挙げていくとすると

①　発覚当初に逃げようとするような行為に出ていない

②　盗撮行為自体を認めている

③　盗撮行為に用いたスマホなどを素直に渡し，パスワードロック解除にも応じている

④　被害者が知人などでは無い（被害者との接触可能性が無い）

⑤　安定した職に就いている

⑥　住居がはっきりしており，同居人もいる

これらを満たしているようなときには，逮捕されない場合も比較的多いように思われます。

次に，逮捕されなかった場合の展開と，逮捕された場合の展開について説明していきます。

逮捕されなかった場合

逮捕されなかったからといっても，刑事事件として終わりになるわけではありません。単に，取調べなどの捜査を在宅（＝逮捕されない）状態で行うということです。

警察の忙しさ・事案の複雑さなどにもより，呼び出されるまでの期間や呼び出しの回数は異なりますが，多くの場合は，数日後に呼び出しを受けて出頭し，取調べを受けたり，犯行の再現をするなどを数日に分けて数回実施した後，書類送検がなされ，その後の検察官の判断で略式請求で罰金となるか，悪質性や前科の状況次第では公判請求（＝刑事裁判）となるのかが決められることになります。

事件発覚から処分が決まるまで早くても２か月くらいはかかることが多く，半年以上かかるというケースもよくあります。

盗撮での前科が気になる方は，「盗撮で前科を付けないためには」もご覧ください。

逮捕された場合

盗撮の場合は，逮捕されたからといって，そのまま２０日程度の身体拘束が確定したというわけではありません。確かに，逮捕から勾留に至り，逮捕から数えて最大２３日間は出てこれないということになる場合もあります。

しかし，盗撮の場合，警察署の留置場で１泊だけして釈放されるというパターンも多く，２泊程度での釈放（送検されたが勾留無し）というケースも比較的あるところです。

そのため，逮捕されたことを知った家族の方も，職場などにすべてを伝えるのは少し待った方がいい場合も多いのです。あわてて，逮捕されたこと等を職場に連絡した後に，すぐ本人が帰ってきたというような場合もあり，わざわざ慌てて報告しなければ職場に知られずに済んだというようなこともあります。

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逮捕された場合についても，取調べ等が行われた後に，検察官が処分を決めるという流れは基本的に同じです。ただ，逮捕されている場合は逮捕から最大２３日，それまでの間に検察官は起訴するのかしないのか，起訴するとしても罰金か刑事裁判にするのかを決めなくてはなりませんので，事件処理の進み具合が逮捕されていない場合に比して圧倒的に早くなります。

逮捕された場合でも，前科を付けないためにするべき行動は，逮捕されていない場合とおおむね共通しています。

被害者の方と示談などをして不起訴処分にすることなどを求めたい場合には，この短い期間内に示談をする必要があります。示談などを望む場合には，とにかく時間がありませんので，早め早めに手を打つ必要があります。

盗撮事件で逮捕されてしまうかもしれないと不安な方， 家族が逮捕されてしまったという方， 盗撮で警察に呼び出しを受けているという方は， 今すぐ弁護士相談を使って正確な情報を入手していただくことをおすすめします。

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盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）とは

刑事事件としての盗撮は，これまでは主に各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法の違反として処罰されていましたが、2023年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法」が施行されたことにより、今後はこの法律での処罰がメインになると見込まれます。

性的姿態撮影等処罰法では、盗撮事件の頻発を受けて、これまで各都道府県ごとの条例で処罰していたと盗撮行為などについて、全国一律で画一的に、より重く処罰するということが目的になっていると思われます。

これまでの、迷惑防止条例では、都道府県によっては、そのあいまいな条文文言によって、トイレや更衣室にカメラを仕掛けたりした場合にうまく処罰できなかったりなどという問題が生じている場合もありましたがは，この法律によって、そういったあいまいな部分は無くなり、加えて、厳罰化がなされたとみてもいいと思います。

性的姿態の撮影などを行った時の法定刑

性的姿態撮影等処罰法の法定刑は，各行為ごとに定められてはいますが、性的姿態等撮影（いわゆる盗撮）の場合には，

①　３年以下の拘禁刑

または

②　300万円以下の罰金

とされています。

ちなみに、これまでの迷惑防止条例で盗撮が処罰される際には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金という法定刑が多かった印象です。

この数字だけ見てもかなりの厳罰化がなされたということになります。

その他、軽犯罪法違反の「のぞき行為」とされる場合には

　拘留または科料

とされています。

盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）による刑事罰の相場観

どのような罪にも言えることですが，法定刑はあくまでも刑事罰の範囲を決めているものになりますので，実際に受ける刑事罰は，各々の事情により大きく異なります。

この新法は施行から間がないため、「初犯でどのくらいの刑罰になるのか」、「示談すれば不起訴になるのか」等、詳しいデータはまだ多くは無いところです。

ただ、一般的には，盗撮にどういう手段を用いたのか，専用機器を用意するなどの計画性があったか，どのくらい盗撮行為を繰り返していたのか，前科はどのような状況か，反省は見られるか，被害者が処罰を望んでいるか（示談の有無），というような要素が検討され，どれくらいの刑罰になるのかが決まってきます。

これまでの盗撮行為では、迷惑防止条例違反として処罰対象となり，盗撮行為を行ったことに争いが無いのであれば，前科なしという場合であっても，通常は罰金刑となるというのが相場でした。金額は３０万円ということが多い印象です。罰金刑となるということは，前科が付くということになります。

更に進んで、刑事事件となるのが２回目の場合，前回の事件から数年程度の経過しかない場合は，より高額な罰金刑となることが多く，より悪質であったり，余罪が多数というようなことになると，２回目の刑事事件化であっても，公判請求（刑事裁判）となる可能性が高まるという状況がありました。

刑事裁判になった場合，それが初めての刑事裁判なのであれば，多くの場合で執行猶予判決。更に罪を重ねてしまい，執行猶予中に再犯をしたり，執行猶予期間が終了していても何年も経っていなかったりすると，実刑判決（＝刑務所にて服役）の可能性が高くなるというところでした。

盗撮（撮影罪【性的姿態等撮影罪】）で前科を付けないためには

新法が施工される前から、盗撮は初犯から罰金刑（前科が付く）となることが多い犯罪です。では，前科を付けないためにはどうすればいいのでしょうか。それは

被害者との示談を成立させること

となります。

先ほど説明した，刑を決めるための要素ですが，盗撮の場合は，この中で最も影響力の大きい要素は「被害者の処罰感情」です。被害者の処罰感情によって，起訴（＝前科がつく）か，不起訴が決まるといっても過言ではありません。この事情は新法であっても変わらないと考えられます。

反省し，もう二度と再犯しないと誓うこと等は重要ですし，不起訴となる前提ではあります。しかし，反省がいかに真摯なものであろうとも，どれだけ犯行を悔やんでいようとも，それだけでは前科のつかない状態（＝不起訴）への決定打とはならないのが現状です。

そして，被害者の処罰感情が無くなったと検察官等に理解してもらい，処分の考慮要素にしてもらうには，被害者との示談が不可欠です。

示談をするための方法

これは刑事事件に精通した弁護士に依頼し，被害者と話をしてもらうという手法が王道です。

自分自身で示談をしようと考える場合もあると思いますが，特に，性犯罪に分類される事件においては，基本的には，加害者は被害者の連絡先を知る手段はありません。被害者が特定されている事件においては，警察などの捜査機関は，当然被害者の連絡先を知っていますが，警察などが被害者の連絡先を加害者本人に教えてくれるということはまずありません。

このような場合でも，あくまでも被害者側の判断にはなりますが，「弁護士限りにしか連絡先を教えない」という条件のもとでなら，連絡先を教えてもよいとのことで，弁護士限りで連絡先を教えてもらえるケースがあります。

関連して重要となるのは示談書の取り交わしです。通常，示談書は加害者側で用意する必要があります。そして，その示談書は刑事事件として意味のある示談書（不起訴処分に繋がる示談書）である必要があります。

刑事事件として意味のある示談書については【示談と示談書の解説｜前科回避に向けて】へ

示談書の持つ意味を被害者にしっかりと理解してもらったうえで，被害者から署名押印をもらい，それを捜査機関に届けなければなりません。

示談の期限

基本的に示談はいつでも可能ですが，前科を付けないという目標を達成しようとする場合，検察官が処分を決めてしまう前までに，被害者と示談書を取り交わし，担当検察官に示談の報告・示談書の送付などをしなくてはなりません。

具体的には，

身体拘束のある事件であれば，勾留や勾留延長の期限が終わるまで，

身体拘束が無く在宅事件として進んでいる場合には，警察段階での捜査が終了し，書類送検のなされた後，検察官から呼び出されるまで

が，一応の期限といえます。

示談の話がまとまりつつあるが，期限に間に合いそうもないというような場合には，弁護士を通じて検察官に示談見込みを伝えるなどすれば，少しの間待ってくれるというような場合もあります。

被害者側から見た示談

示談をするというのは被害者側からしてもメリットとなる部分があります。被害者は，盗撮行為を受け，精神的な損害を受け，場合によっては公共交通機関に怖くて乗れないというような状況になってしまう場合もあります。そのような損害に対して，その賠償を受ける権利は当然にあります。

しかし，その権利をどう実現するかということになると，そう簡単なことではない場合が多いです。直接，被害者から加害者に請求書を送るのも難しく，かといって弁護士に依頼すると弁護士費用の費用倒れとなる可能性が高いというようなこととなり，権利があっても実効性が無いという状況に陥って，泣き寝入りするしかないというようなことになる場合も多くあります。

このような場合，加害者側から弁護士を通じて，被害の弁償を持ち掛けていくと，被害者の損害回復が多少なりとも実現されるという効果があります。この他，示談の際に，加害者側が特定の電車や特定の駅を使わないという約束をすることで，被害者にも一定の安心感を持ってもらえる場合もあります。

刑事事件に詳しい弁護士を選ぶ理由

先に述べた通り，盗撮事件は刑事事件の一種です。盗撮で前科を付けたくない，被害者と示談をしたいとお考えの方は，刑事事件に詳しい弁護士に相談されることが望ましいです。刑事事件は，時間との勝負です。タイミングを逸してしまうと，不起訴獲得の機会を逃してしまい，前科がついてしまうことにもなりかねません。

射場法律事務所では，数々の盗撮事件を解決しており，事案に応じて的確なアドバイスをさせていただくことが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

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犯罪歴・逮捕歴はネットで調べられる

犯罪歴は、ネットで検索すれば調べることができます。

犯罪歴を調べるためのデータベースがあり、それが公開されているということはありません。しかし、ネットで公開された報道記事、逮捕記事、実名報道は、そのまま残り続けることが多く、個人名を検索した際にそれらがヒットすることで、個人の犯罪歴・逮捕歴が明るみになってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴の調べ方としては、GoogleやYahoo！の検索エンジンで、「名前＋逮捕」「名前＋犯罪名（窃盗、詐欺、盗撮など）」と入力するのが一般的です。刑事事件で実名報道され、その記事が残っている場合には、この検索方法で犯罪歴を浮き彫りにすることができます。

報道機関の記事がすでに消えていたとしても、その記事を転載したブログや掲示板があれば、公式情報ではなくても犯罪の事実を推測することができます。その意味では、個人ブログや５ちゃんねる、爆サイなどの掲示板も犯罪歴・逮捕歴を示す証拠になってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴は就職・転職に影響する

犯罪歴・逮捕歴がネットに残ると、就職・転職活動の障壁になることがあります。最近は、採用側の企業において、採用前に対象者のフルネームを検索して何か問題が無いかの調査をするというのが常識になりつつあります。そこで犯罪歴と思われる情報が見つかると、採用を見送られる可能性があります。

人事担当者に、直接逮捕歴について言及されなかったとしても、独自調査で逮捕歴が発見され、知らぬ間に選考から漏れている・就職内定に至らないということも十分ありえます。また、内定取消しも懸念されるため、ネットに犯罪歴・逮捕歴を示す情報がある場合には、できる限り削除しておくことが望ましいです。

ネット検索で犯罪歴を消す方法とは

ネット検索で犯罪歴・逮捕歴を削除するには、大きく3つの方法を検討します。

• 任意の削除依頼
• 送信防止措置依頼
• 仮処分による削除

どのような方法をとるのがベストかは、犯罪歴・逮捕歴が掲載されたサイトの特性や記事の管理者の特性を見極め、かつ、掲載内容を精査して判断する必要があります。炎上の危険も考慮すると、自分で対応するには抵抗があると感じる方も多いです。

ネット検索から犯罪歴・逮捕歴を消すためには、まずはネットに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。できるだけ早く、拡散などの危険を回避しつつ、適切な対応をするためには専門家のアドバイスが役に立ちます。当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。逮捕歴のことでご心配な方は、一度お問合せいただければと思います。

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ネット記事の削除依頼に必要な費用（値段）

自分で削除依頼を行う場合

サイトの管理者やネット記事の投稿者に対して，自分で削除依頼をする場合に、特別かかる費用はありません。一方で、送信防止措置依頼という法的な方法を使う場合には、書面の郵送費がかかる場合があります。送信防止措置依頼では、オンラインでできるケースもあり、その場合には費用はかかりませんが、書面郵送を求められるケースがあり、その場合には郵送費が必要になります。

もし、任意の削除依頼で削除のための費用を請求された場合には、その名目や金額に理由があるものか精査する必要があります。「支払ってしまったが削除されなかった」という事態に陥らないよう、一度弁護士に相談して適切に対応することが大切です。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。通常、弁護士費用は①着手金、②報酬金、③その他（実費・日当）で構成されています。着手金はどのような結果になろうと返金されない費用です。報酬金は、結果に応じて発生する費用であり、一定の目的が達成されることで発生する性質のものです。また、実費・日当は、ケースによって異なります。

ネット記事の削除依頼にかかる弁護士費用の相場については、法律事務所の費用基準がばらばらであるため明言は難しいのですが、一例を示すと次のようになります。

一般的な弁護士費用	費用
着手金	5万5000円
報酬金	11万円
実費・日当	あり

上記の例では、着手金が5万5000円とあります。これは「記事が削除されてもされなくても、必ず支払う必要がある費用」ということになります。報酬金の11万円は、削除に成功した場合に発生する費用です。

このように、一般的には、着手金と報酬金がそれぞれ設定され、契約を締結することが多いのですが、当事務所ではネット記事削除案件に関しては着手金をいただいておりません。ネット記事の削除が成功した場合に限り、成功報酬が発生するという仕組みにしています。対象の記事が削除できなかった場合には、費用はかからないこととなります。典型例を示すと、次のようになります。

射場法律事務所の弁護士費用	費用
着手金	0円（無料）
報酬金	11万円
実費・日当	なし

着手金はいただきません。このように、報酬のみの設定で、「完全成功報酬制」となっているのが特徴的です。仮に良い結果が出ず、記事が削除されなかった場合には、報酬は0円です。もちろん、着手金もありませんので、依頼者様の負担は「なし」ということになります。（こちらから裁判を仕掛けていくような場合は着手金０円の対象外です）

また、削除を希望される記事の数が多ければ、全体のお費用を調整させていただくこともありますので、まずは無料相談の中でお見積りを確認していただくことをおすすめします。

見積りは「無料」で行っております。

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LINE無料相談もご利用いただけます。LINE相談ご希望の方は、こちらからお進みください。

ネット記事の削除依頼に必要な日数

任意の削除依頼にかかる日数

サイト管理者や記事の投稿者に直接削除依頼を行う場合、その依頼にどう反応するのかはサイト管理者次第なので，結果がわかるまでの所要日数は読めないことが多いです。最短では，削除依頼をしたその日のうちということもありますし，1～2週間の日数を要することもあります。それ以上の日数が経過しても結果が得られない（サイト管理者や投稿者から反応がない）場合には、削除依頼に気付かれていないか、無視されている可能性もあり、削除は期待できなくなります。その場合、他に取れる方法がないか、専門家に相談することをおすすめします。

法的措置（送信防止措置依頼）にかかる日数

プロバイダ責任制限法という法律に従い、削除依頼の手続きを行うことを送信防止措置依頼といいます。この方法を使うと、削除されるかどうかの結果が明らかになるまで、2～4週間かかることが見込まれます。一部のサイトでは、結果がわかるまで1ヶ月以上待たされることもあります。この方法は、プロバイダ側が投稿者本人に意見照会を行い，その返答を待つという手続きが入るため、最短で2週間～4週間かかるものと考えておきましょう。

まとめ

ネット記事の削除依頼には、いくら費用がかかるか、どのくらいの時間（日数）がかかるか、ケースによって大きく幅があります。およその費用や日数を知るためには、実績のある弁護士に確認されることが一番です。特に、弁護士費用については、法律事務所によって異なりますので、無料相談を利用して見積りを確認されることが望ましいといえるでしょう。

また、どれほどの時間がかかるかについては、豊富な対応実績がある弁護士に確認すると、参考になる情報が得られるでしょう。当事務所では昨今増加するネット上での誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいます。報道記事、ブログ、掲示板、SNSでの誹謗中傷は、単なる悪口にとどまらず、名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に該当するものまで様々あります。

ネット削除依頼に関して、費用の御見積や所要日数のご質問などは、無料相談にてご確認ください。当事務所の無料相談は電話とメールで随時受け付けています。お一人で悩まず、まずはお困りごとをお聞かせください。

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名誉毀損の記事とは

名誉毀損は、刑法230条1項にて処罰の対象となる場合があります。

【刑法230条1項　名誉毀損】
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

主なポイントは3つあり、これらの要件がそろって初めて犯罪が成立することになります。

1. 公然性・・・不特定または多数の人が認識し得る状態であること
2. 事実の摘示・・・特定人の名誉が侵害されたとわかる程度に具体的であること
3. 名誉毀損・・・人の社会的評価を低下させること

ネット掲示板やブログ、SNSなど誰でも閲覧できる場所に書き込む行為には公然性が認められます。そこに、個人を名指しして、その人の社会的評価が低下するような書き込みが行われると、名誉毀損の問題が生じます。

また、名誉毀損の記事は、民法上の損害賠償の問題も招きます。民事的な視点では、名誉権侵害が問題になります。人権の重要な一内容である、名誉権が侵害された場合、それは不法行為（民法709条）として損害賠償の対象となります。

ネットに名誉毀損や名誉権侵害のある記事を発見した時、法的な根拠を示して削除を求めることができます。そのままにして拡散したり，炎上する前に、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法3つ

①任意の削除依頼

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法として、まず、任意の削除依頼という方法があります。これは、記事を投稿した者または、その記事を管理する者（サーバー会社等）に直接アプローチする方法です。直接削除依頼をする方法ですので、誤ったアプローチ方法をすると、逆にトラブルを深刻化させたり、炎上の危険を増大させてしまいます。削除要請したこと自体を晒されたりする場合がその典型です。そのため、この方法をとる場合には十分な用意をして慎重に実施する必要があります。

個人で任意の削除依頼をすることに抵抗がある方は、ネット記事の削除に詳しい弁護士にまかせると安心でしょう。

②送信防止措置依頼

もう一つの削除依頼の方法として、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼という方法があります。これは、法的手続きになりますので、任意の削除依頼に比べ手続きの難易度は上がります。法的な問題を指摘して削除を求めることになりますので、法律の知識が必要になります。詳しくは、プロバイダ責任制限法関連情報Ｗｅｂサイトをご覧ください。

③権利侵害の報告

アメブロやSNSには、権利侵害の通報窓口が設置されています。ウェブ上で権利侵害を報告をして、サイト管理者に削除の判断を仰ぐという方法もあります。

ネットで名誉毀損の被害を受けたら弁護士に相談を

ネットで名誉毀損の被害を受けた場合、まずはネットに詳しい弁護士にご相談ください。サイトの特性や法的問題点を分析し、適切な解決方法をアドバイスしてもらうことが大切です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けて一日も早く問題を解決しましょう。

射場法律事務所では、これまで多くの名誉毀損の相談をお受けしてきました。ネット記事でお困りの方の為に、無料の電話相談やメール相談の窓口を設けています。人に知られる前に削除したい、リスクを減らして削除したいとお考えの方は、まず無料相談をお試しください。

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