特殊詐欺の受け子|実刑を回避する方法

詐欺事件の法定刑は「懲役」のみ

特殊詐欺、振り込め詐欺、オレオレ詐欺など呼び方は色々ありますが、人を欺いて財物を交付させていれば、それは詐欺罪となります。

詐欺罪の法定刑は

10年以下の懲役

となります。罰金刑などはありません。(刑法246条

詐欺にかかわって、詐欺罪で起訴された場合、基本的には実刑(刑務所行き)になるか、執行猶予付き判決となるかということになります。

あらかじめ騙された人から、お金やキャッシュカードなどを受け取るだけの「受け子」であっても、詐欺行為の中で重要な役割を担っている共犯とみられることが多く、受け子だからと言って罰金刑となるなどということはありません。

詐欺事件(受け子の量刑相場)

法定刑は10年以下の懲役となっていますので、各個別の事件については担当の裁判官が刑事裁判の中で出てきたいろいろな事情をもとに、このケースではどのくらいの刑罰が相当なのかを考えることになります。

各事件、事情は様々ですので一概には言いにくい面もありますが、被害者数名で被害額1000万円を超えるというような場合ですと、いくら示談をしても、実刑を回避することは難しいという傾向にあります。

被害者2名くらいまで、被害額500万円くらいまで、詐欺への関与度合いも低いというような場合で、被害者への全額返還をしたうえで示談をしたというような場合では、実刑か執行猶予かのぎりぎりの所という印象です。

受け子の典型例

相談を受ける中では、特殊詐欺の受け子をしてしまう人は、20歳前後の若い人が多い印象です。受け子をしてしまうきっかけとしては、ネット上の闇バイト募集に応募したとか、SNSで誘いが来たとか、悪友から誘われたというケースがほとんどです。

特徴的なのは、闇バイトに応募した時点では、本人には高収入なアルバイトというくらいの認識しかなく、犯行当日も「スーツを着たうえで○○駅付近にて待機するように」と言われてその場に行っているだけで、自分が何をさせられるのか、本当の直前まで理解していないケースが多いということです。

受け子が、指示通りの場所で時間を潰し、指示役から指示が来るのを待っていると、「○○という住所に行って、××銀行の▲▲と名乗って、封筒を受け取ってくるように」という指示が来ます。

受け子は、その時点で「これは特殊詐欺の受け子ではないのか」と初めて気づくという場合も多いのです。受け子にされてしまう人は、これまで犯罪などに手を染めたことが無い人も多く、いくらお金のためとはいえそんなことまではできないと考える人がほとんどです。しかし、犯罪組織はそんなことは百も承知の上で、事前に受け子の個人情報(住所・学校・勤務先)などを申請させており、「今更逆らったらどうなるか分かっているだろうな」と圧力をかけてくるのです。

20歳前後の若い応募者たちが、犯罪組織の脅しのプロから逃げることは困難です。葛藤はするものの、結局は受け子をやることになります。

一度受け子に手を染めてしまうと、犯罪組織に益々弱みを握られることになり、次の犯行、次の犯行と、立て続けに受け子を繰り返し、捕まるまで続けてしまったということも多いですのが実情です。

そして、犯罪組織の幹部の人間はなかなか捕まりません。受け子だけ捕まったとしても、受け子への連絡には探知不能の電話を使っていたり、受け子には何も知らせないように工夫していますので、受け子がどれだけ捕まろうが、幹部には全く捜査が及ばないということが多いです。

受け子はむしろ被害者か

このような流れからすると、受け子も犯罪組織から利用されているだけで、むしろ被害者ではないかという意見もありそうです。

確かにある意味そういう側面もあります。ただ、警察や検察、裁判所はそういう見方はしません。

いかに巧妙に受け子になるように仕向けられていたとしても、最後の最後に被害者から現金なりキャッシュカードなりを受け取るとき、その時は、その行為が騙しの行為であると分かっていた、分かっていたのに受け取った、この点で大きな非難を受けることになります。

そういうこともあり、だましの電話をしていた人物や、詐欺組織の幹部などと比べると、処罰は軽くなる傾向にはあるものの、受け子だから執行猶予は当たり前など言うことは全くなく、きっちりと詐欺罪で処罰されるというようなことになります。

刑事罰を少しでも軽くするために

受け子本人が完全に詐欺行為とは思っていなかったというような稀な場合を除き、詐欺と分かって受け子をしていたような場合で、刑罰を少しでも軽減させるために最も有用な手立ては、被害者に被害額全額+αを弁償し、刑事事件として有効な示談をすることです。

確かに、受け子は、被害額100万円の事件でなら、分け前は10万円もあればいい方です。しかし、だからと言って10万円だけ返すというようなことでは刑事罰の軽減は限定的です(何もしないよりははるかにマシではあります。)。裁判所は、被害者が実際に受けた損害を回復する、そこに大きな意味があると考えます。

とはいえ、そうはいってもそこまでのお金が用意できないという場合もあるでしょう。その場合であっても、出来る限りの被害弁償はしておくべきと言えます。被害額等にもよるものの、執行猶予の付く可能性を少しでも上げることに繋がりますし、実刑となる場合でも刑期が少しでも短くなる要素にはなります。

示談をしたい場合は弁護士に頼むべき

示談をしたい場合は、弁護士に示談を依頼するというのが王道です。

被害者の連絡先は、警察などを通じて聞くことになりますが、この際、加害者本人やその家族だけで話をしている状態だと、被害者側が連絡先を教えてくれない可能性が高まります。

弁護士限りで連絡先を教えてくれないかと頼んでみるというのが基本的なやり方かと思います。

そして、被害弁償や示談となったときは、それを裁判官に分かってもらえるように証拠化する必要があります。そしてその証拠を裁判で提出する。そこまでできて示談をしたということが裁判に反映されます。

そのあたりも含めて考えると、やはり示談は弁護士に依頼するのが無難であるといえます。

まとめ

当法律事務所では 、 これまで数多くの受け子事案の刑事弁護を担当させていただきました。特に対策を講じることなく取調べを受けたり、刑事裁判に突入するようなことが無いよう、ぜひともご相談いただければと思います。無料相談はメールでも受け付けていますので、お困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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万引きを繰り返す病的窃盗(窃盗症・クレプトマニア)で刑務所に行かないためには

万引きがやめられない方へ|窃盗症(クレプトマニア)を疑って

特にお金が無いというわけでもないのに万引きを繰り返してしまう,警察から「次は刑務所行きだ」と言われているのに万引きが止まらない,このような症状に自覚のある方,もしくは家族にその疑いがある方は,まずは精神疾患を疑ってください。

病的窃盗・窃盗症・クレプトマニア。名称は色々ありますが,もしそういった精神疾患から万引きの衝動が来ている場合,「意思をしっかりと持つ」とか「気の持ちよう」などでは万引きは止まりません。

万引きと刑事事件について

万引きというのはあくまでも通称であり,物を盗む行為は窃盗罪(刑法235条)となる行為です。窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっており、決して軽い犯罪ではありません。

と言っても,万引きするとすぐに刑務所行きになるのかと言えばそうではありません。盗んだ物の価格,盗み方,被疑弁償等の有無,余罪といった色々な事情が処罰の軽重を決める判断要素となりますが,とりわけ大きな意味を持つのは前科の状況です。

これまでに万引き以外の前科が無いような方のケースでは,

警察を呼ばれて刑事事件化した場合,それが初回であれば多くの場合で微罪処分もしくは不起訴となり,その時点では前科とはなりません。

しかし,刑事事件化が2回目以降となると罰金刑となることが多く,3回目から4回目以降になると刑事裁判にされるという流れが一般的です。

刑事裁判になったときは,1回目の刑事裁判であれば執行猶予が付くことで,刑務所行きは免れるというケースが多く,2回目以降は刑務所行き(実刑)の可能性が出てきます。

刑事事件と病的窃盗(窃盗症・クレプトマニア)

最近は,「窃盗症」,「クレプトマニア」,「病的窃盗」という言葉を聞く機会も増えてきたように思います。こういう病気で,万引きを止められないという症状の人がいるということが世間一般に周知されるのは良い面もあります。しかし,こと刑事事件の場においては,警察・検察・裁判所ともに,そこまで理解が進んでいないという現状を目の当たりにすることが多いで印象です。

これは,警察等が窃盗症などというものをそもそも知らないという場合だけでなく,ごく一部に刑罰軽減を狙って窃盗症を虚偽主張する人がいるという事情もあるように思います。他にも,窃盗症などでいかに精神疾患があったとしても,「万引き=行ってはいけない」ということ自体は理解したうえでの犯行という点が強調され,「依存等の事情が存在するとしても悪いことをしている認識はあったのだから処罰するべきだ」という結論に至りやすいという事情があります。

しかし,こういった実情の中であっても,自らの病的要素を認め,真摯に治療に取り組んでいるということを評価し,通常であれば実刑判決(刑務所行き)が出るようなケースであっても,執行猶予判決が出るケース等が少しずつですが着実に出てきているところです。

病的窃盗(窃盗症・クレプトマニア)という事情をどう主張するか

担当の警察官や検察官,裁判官に自分が窃盗症であること,そしてその治療をしっかりと行っていることを伝えるのは極めて重要です。しかし,単に口で説明しても,理解してくれるケースは珍しいでしょう。

窃盗症の刑事事件に詳しい弁護士がいる場合は,その弁護士にどのようにするのかアドバイスを求めるべきです。

どういう形で,自分の思いや,自分の症状,治療への決意を伝えるのかは非常に難しい面もありますが,弁護士のアドバイスをもらって,しっかりと主張をする,弁護士から書面を提出してもらう,そういうことが何より重要です。

刑事罰を決めるにあたって重要な役割を担う検察官や裁判官は,あなたのことについて,ほとんど何も知りません。検察官なら,取調べの時にせいぜい1時間程度話すくらいでしょうし,裁判官に至っては,裁判の日まで会うこともなく,裁判の時でもあなたの話す時間は30分ももらえないことがほとんどです。

この直接話を聞いてもらえる短い時間をフル活用し,加えて,それ以外については事情をきっちり記した書面をしっかり見てもらう。そのようにして自分を理解してもらうしかありません。

どのような書面を用意するのか,どのようにして裁判官に事情を伝えるのか,この辺りのノウハウについては,弁護士によってかなり異なると考えられます。弁護士にも,こういう場合にどうしろというはっきりした教科書などはありませんので,それぞれが考え,それぞれ工夫しているというところになります。

当法律事務所では , これまで数多くの万引き事案の刑事弁護を担当させていただきました。単に法律的なアドバイスだけでなく , 万引きをしてしまうことに怯えなくてすむ生活に戻れるよう最善の方法をご提案させていただきます。無料相談はメールでも受け付けていますので 窃盗症等でお困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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公然わいせつ罪で前科をつけないためには

公然わいせつ罪とは

公然わいせつ罪は,不特定または多数の人が認識できる状況でわいせつな行為をすると成立します。公然わいせつ罪の典型例としては,駅や商業施設など,人の多くいるような場所で下半身を露出させるというようなものです。このため,やや特殊な例として,乱交パーティー等で公然わいせつ罪が成立する場合もあります。

公然わいせつ罪の法定刑

 公然わいせつ罪は,刑法第174条にて

  ① 六月以下の懲役

  ② 30万円以下の罰金

  ③ 拘留

  ④ 科料

のいずれかに処するとされています。

公然わいせつ罪における刑事罰の相場観

どのような罪にも言えることですが,実際の刑罰と法定刑は大きく異なります。刑事罰は,法定刑の範囲の中で決められていきます。

公然わいせつで言うならば,どれだけの規模でわいせつ行為を行ったのか,計画的犯行なのか,捕まるまでに同じようなことをどれだけやってきているのか,本人が反省しているのか,前科はどうかなど,色々な要素をもとに,どれくらいの刑罰に処されるのかが決まっていきます。そしてそこにはある種の相場のようなものがあります。

公然わいせつ罪の場合,前科なし(初犯)で,1件から数件までの件数で,下半身露出を行ったというケースの場合は,通常は罰金刑ということになります。

少し進んで,公然わいせつの前科が10年程度以内にあるにもかかわらず,再度公然わいせつ罪で刑事事件化した場合には,刑事裁判にかけられる可能性が高く,刑事裁判になることが初めてということであれば,執行猶予が付くのが通常です。

更に進んで,執行猶予中に再犯をしたり,執行猶予期間が終了していても何年も経っていなかったりすると,実刑判決(=刑務所にて服役)の可能性が高くなります。

公然わいせつ罪で前科をつけないためには

公然わいせつは,初犯でも罰金刑になることが多い犯罪です。では,公然わいせつ罪で前科をつけない(=不起訴処分)ためにはどうすればいいか。それは,

被害者(目撃者)との示談を成立させること

となります。

もちろん,露出してしまうのが精神疾患によるものなのであればその治療をすることや,反省をきっちりすることも重要です。ただ,それだけでは不起訴処分の決定打になりえない場合も多々あります。

 公然わいせつ罪は,公衆の性的感情に対する罪という形で「社会に対する罪」という捉え方がされます。そのため,刑事事件の実務上は,わいせつ行為を見てしまった人は「被害者」ではなく「目撃者」という扱いになります。そのため,検察官によっては,「厳密には被害者との示談」ではないと指摘される場合もあります。とはいえ,私の経験上,それを踏まえたうえでも,検察のいう「目撃者(=被害者)」と示談が成立し,検察官に適切に報告した場合には,不起訴処分とされる可能性が比較的高いというのも事実です。

公然わいせつ罪で前科の回避が難しいケース

公然わいせつ罪の典型例は,駅や商業施設などでの下半身露出というのは先ほど紹介しました。この際,多くの人がいる中でも,特定の人物に絞って露出するなどした場合には,被害者(目撃者)が誰なのかがはっきりしますが,下半身露出状態のまま走り回ったというような犯行態様の場合には,被害者(目撃者)が多数に上り,誰と示談していいのかが分からないというような状況に陥ってしまうことがあります。

この場合,示談は難しくなるでしょう。

また,仮に何とか被害者(目撃者)全員を見つけ出して全員と示談できたとしても,被害者多数ということで犯行が悪質と判断され,検察官から,いくら示談しても罰金刑は受けてもらうという判断をされてしまいやすいと考えられます。

その他,乱交パーティーなどで検挙された場合には,パーティー参加者各々については加害者でありつつも,形式上は被害者の側面があるというような複雑な状態になってしまいます。このような場合も示談というのは想定しにくいといえます。

示談が無理な場合でも,いかに反省しているのかという点を検察官にきっちり伝えることだけでなく,社会に対する罪ということで例えば寄付を行うなど,少しでも不起訴処分となる可能性が高まる行動はするべきと言えます。もっとも,示談無しでの不起訴処分はかなりハードルが高いというのが実情です。

示談をするための方法

これは刑事事件に精通した弁護士に依頼して,被害者と話をしてもらうというのが王道です。

刑事事件,とりわけ性犯罪に分類される事件については,加害者がいくら求めても,被害者側が加害者本人と直接話をしてくれるという可能性は極めて低いといえます。基本的には警察を介して被害者側の連絡先を聞くというようなことになりますが,多くの場合,被害者に連絡先の開示を断られると思われます。

このようなケースではやはり弁護士に依頼して,刑事事件的に意味のある示談書を取り交わし,それを適切に検察官に提出するということが重要です。

示談の期限

前科をつけない(=不起訴処分)ためには,検察官が処分を決めてしまう前までに,被害者と示談をして,それを検察官に報告する必要があります。

検察によって罰金刑という処分がなされてしまい,それが確定してしまうと,後から示談できましたといくら報告しても,その罰金刑が取り消しになるということはありません。

具体的な期限は,身柄が拘束されたまま事件が進んでいるような場合は,勾留や勾留延長の期限が終わるまで(実際には逮捕直後から早急に動く以外にはありません)。

身体拘束がされずに事件が進んでいる場合は,警察での捜査が終わり,書類送検された後に検察から呼び出されるまでが,一応の期限と考えて下さい。

示談には被害者のためになるという側面も

示談というと,犯罪をしたくせに往生際が悪いとか,反省が見られないというような発想になる方もおられるところです。

ただ,被害者の立場で考えると,加害者側が示談など何も持ち掛けない場合には,「自分に下半身を露出してきた者が,とりあえず捕まって,とりあえず罰金刑になったらしい」ということが知らされる程度で,特に具体的な救済などは無いのが実情です。警察の捜査協力のために時間を使ったことに対する補償は無く,怖い思いをしたり,いつ犯人が自分の前に現れるかもしれないという恐怖,それらに対する救済はありません。

加害者側からどのような示談を持ちかけるかにもよりますが,示談をする場合は,金銭保証は当然のこと,加害者側に二度と近づかないという約束を取り付けることが出来たりする場合もあります。

被害者が何を望むのかというのはそれぞれではありますが,犯人が罰金刑になったからと言ってそれだけでは特に意味が無いと感じる被害者からすると,示談を持ちかけるということは,被害者のためになるという側面もあります。

刑事事件はどれだけ早い段階で弁護士に相談するかで,その後の展開が変わります。ご自身が公然わいせつ容疑で警察に呼び出しを受けている方,家族が逮捕されてしまったという方は,すぐに当事務所までご連絡ください。

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ネット誹謗中傷の無料相談5つの窓口

ネット誹謗中傷の無料相談窓口

ネット誹謗中傷の被害に遭われた方は、次の5つの無料相談窓口を利用することができます。参考にしてみてください。

1.法務省インターネット人権相談受付窓口(法務省)

法務省が運営している人権相談の窓口です。所定のフォームに必要事項を入力し送信すると、後日、電話またはメールで回答がおこなわれます。(参考:法務省人権擁護局

2.違法・有害情報相談センター(総務省)

総務省が管轄する相談窓口です。公式サイトの説明によると、次のように書かれています。

「違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。」

違法・有害情報相談センターより

3.誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会)

この相談窓口は、一般社団法人セ―ファーインターネット協会が運営しています。同協会は、インターネット上の誹謗中傷にどう対応すべきか、その情報提供を行ったり、問題のある書き込みについて削除を促す取り組みを行うなど、公益活動を行う機関です。

4.都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口(警察庁)

各都道府県の警察本部に設置された犯罪相談の窓口です。インターネット上で脅迫などの犯罪被害に遭われた方は、こちらの窓口に問い合わせることができます。

5.弁護士(弁護士事務所)または法テラス ※有料の場合があります

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、これらの無料相談窓口を利用して、解決策を探すことができます。なお、弁護士への相談は、弁護士事務所によっては有料の場合がありますので、事前に電話やメールで確認されることをおすすめします。なお、当事務所では、無料相談を電話・メールにて実施していますお気軽にお問合せください。

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ネットの誹謗中傷で選ぶべき弁護士とは

ネットで誹謗中傷の被害に遭われた方は、次のポイントに注目して弁護士を選び、相談することをおすすめします。

▼弁護士選びのポイント

  • インターネットの仕組みに詳しい弁護士
  • 誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士
  • 費用の説明がわかりやすい弁護士

特に、ネットでの誹謗中傷は、法的専門知識だけでは根本的な解決が図れないことも多くあります。弁護士は法律の専門家ですが、ネットの世界で起こったことは、法律と関係のないところで勝負が決まることもあります。

たとえば、「この書き込みは特定個人に対する権利侵害が明らかである」と、依頼者の権利侵害を説得的に主張することができたとします。それは弁護士であればできることです。しかし、法的主張ができることと、誹謗中傷の解決方法は必ずしも一致しません。サイトの特性を知り、実際に「どこに」「どのような方法で」アプローチをすべきかを分析できなければ、その法的な主張も絵にかいた餅となるのです。

弁護士の「実績」が重要な理由

ネットでの誹謗中傷は、ブログ、週刊誌、報道サイト、SNS、掲示板など、実に多岐にわたります。弁護士に相談をするときには、その弁護士の実績に注目して依頼するかを検討することをおすすめします。

いくらネットに詳しい弁護士であっても、過去にそのサイトを扱ったことがあるかどうかは、重要な指標になります。仮に、取扱い経験がなかったとしても、類似サイトの詳しい情報を持っているか、マイナーサイトでもしっかり分析をしてくれるかは、弁護士選びの基準にできるでしょう。

誹謗中傷の弁護士費用

誹謗中傷の記事、書き込みを削除するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。一般的に、弁護士費用は次の項目から構成されています。

1.着手金
2.報酬金
3.実費

着手金は、契約時に発生する費用で、着手にあたり支払わなければならない費用です。これは、結果がどうであれ、返金されない費用となります。

一方、報酬金は、誹謗中傷の記事が削除された場合に発生する費用です。よい結果が得られたときに、その対価として生じるものです。削除に至らなかった場合には、報酬金は発生しないこととなります。

実費は、郵便代など実際にかかった費用です。裁判手続きを除き、ネットの誹謗中傷削除の対応で必要になる実費は、それほど多くありません。郵便代のみで済む場合には、数千円程度におさまります。

当法律事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。つまり、着手金はいただかず、削除に成功した場合にのみ弁護士報酬をいただくというシステムです。実費も別途いただきませんので、純粋に報酬金のみとなっています。昨今の誹謗中傷問題が深刻化している状況を受け、少しでも弁護士にご依頼いただくハードルを下げるための取り組みをしています。本来は、着手金や実費をいただかなくては採算が合わないという側面があるのですが、年々、ネットの誹謗中傷で苦しむ方が増えている現状に、当事務所の理念「安心できる暮らしを取り戻す」を貫くため、このような選択をしています。具体的なお見積もりは、無料相談のご案内ページよりお問い合わせください。

メールによる無料相談

当事務所では、メールによる無料相談に力をいれています。理由は、どこにいても、時間帯に関係なくご相談内容を送っていただくことができるからです。日中は仕事で電話ができないという方、周囲に知られず相談をしたいという方、遠方で法律事務所に足を運べないという方、そのような方にも気軽にご利用いただくために、メールによる無料相談を実施しています。

ネットでの誹謗中傷は、そのサイトの分析や書き込まれた内容を実際に確認することも大切になります。そのため、メール相談ではURLをお送りいただいたり、詳細情報の説明に便利という利点があります。もちろん、電話相談も行っていますので、ご希望の方は申し込みフォームにて電話相談をご選択ください.。

当事務所では、刑事事件や交通事故に並び、ネットの誹謗中傷問題に力を入れています。次のような方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  • ネットにいわれのない誹謗中傷が書き込まれている
  • 過去の逮捕記事(ニュース記事)がネットに残り続けている
  • 自分の前科情報がネットで暴露されている
  • 自分の個人情報が掲示板に書き込まれている
  • ツイッターで自分のなりすましアカウントを発見した

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過去の逮捕歴(逮捕記事)を消す方法

過去の逮捕歴(逮捕記事)を消す方法は、大きく2つあります。その2つの削除の方法について解説していきます。なお、ここでは、逮捕歴とは「逮捕された事実を示す記事(書き込み)」を指すものとします。

1.任意の削除依頼(削除請求)

サイト管理者に対して、任意で削除を求める方法です。理由を述べず、やみくもに削除を求めたり、感情的な表現で削除依頼をすることは逆効果になります。サイト管理者や投稿者の表現の自由に配慮しつつ、個人の逮捕歴が公開されていることで生活に深刻な支障が生じていることを説得的に述べることが望ましいでしょう。

法的にどのような問題があるかを指摘しつつ、サイト側に然るべき対応を求める方法が任意での削除依頼になります。個人で行うことも可能ですが、アプローチ方法を誤ると予期せぬトラブルを招くこともあるため、法律の専門家に相談した上で対応するほうが安全といえます。

ポイント

  • 任意の削除依頼は自分でも行うことができる
  • 法的にどのような点が問題かを指摘することが大切
  • トラブル回避のため、弁護士のアドバイスをもとに対応方法を検討すべき

弁護士へのご相談は「無料相談のご案内」をご覧ください。

2.送信防止措置依頼(法的な削除請求の方法)

プロバイダ責任制限法に基づく、法的な削除請求の方法です。送信防止措置依頼は、プロバイダに対して権利侵害を主張し、削除措置(送信防止措置)を依頼するものです。たとえば、ライブドアブログにおいて名誉権侵害となる記事が公開されていた場合、ライブドアブログを管理するLINE株式会社に対して送信防止措置依頼を行います。

この方法も、個人で行うことはできますが、問題の記事(投稿)を法的な視点で分析する必要があるため、難易度は高いといえます。そのため、この方法をとる場合には、弁護士にサポートを求めることをおすすめします。また、この手続きには通常、2週間程度の時間がかかります。サイトによって、オンライン上で手続きができる場合と郵送対応が必要な場合があり、手続きの煩雑さもケースごとで異なるといえます。

※プロバイダ責任制限法については、「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご覧ください。

▼ポイント

  • 手続きに時間を要する
  • 法的な分析が必要で、弁護士のサポートを受けることが望ましい
  • 具体的な手続き方法はサイトによって異なる

3.その他の削除の方法

以上の2つの方法の他にも、裁判所に削除の命令を出してもらうよう求める仮処分申立という手続きがあります。この方法は、かなり高度な法的知識が求められるため、個人では難易度が高い手続きといえます。仮処分申立の方法はコストも時間も必要となるため、できる限り、他に方法がないかよく考えることが大切です。

※仮処分申立については、裁判所公式サイトを参考にしてください。

4.まとめ|過去の逮捕歴を消すために重要なこと

ネットに公開された逮捕記事(逮捕報道、ニュース記事)は、何もしなければ何十年と残る可能性があります。ネット上での拡散や、人目に触れて不利益な扱いを受けるリスクを考えると、気付いたときにできるだけ早く削除をしておくことが望ましいです。

とはいえ、逮捕歴を示す投稿の削除は、専門的な知識と削除依頼のノウハウが必要になります。まずは弁護士に相談し、どのようなアプローチ方法を選択すべきかを検討するところからはじめましょう。当法律事務所では、これまでのネット記事削除の経験を活かし、数多くの案件を担当させていただきました。単に法律的なアドバイスだけでなく、ウェブ全体を俯瞰したうえで最善の方法をご提案させていただきます。無料相談はメールでも受け付けていますので、ネット記事でお困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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逮捕記事(実名報道)を削除したい方へ

逮捕されると実名入りでニュース報道される可能性があります。逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、事件のこととあわせて逮捕報道への対応についても確認しておきましょう。実名で逮捕されたことがニュース報道されると、さまざまな支障が生じうるため、早めの対応が必要になります。

実名報道の弊害とは

実際に家族が逮捕された場合に、どのようなことが懸念されるか、実例をもとに列挙します。

  • 就職活動で不利な扱いを受ける(なかなか職に就けない)
  • 職場での信用をなくし失職の危険が高まる
  • ローンが組めなくなる
  • 銀行の信用調査で問題視される
  • 近隣住民との関係性にひびが入る(引っ越しを余儀なくされる)
  • 親族の縁談に影響する

上記はあくまで一例です。逮捕された本人の人生にマイナスの影響が生じることはもちろん、その家族、婚約者、配偶者の親族に至るまで、尾を引く可能性が考えられます。

実名報道は削除できる?

実名報道は削除することができます。ただし、すべての逮捕報道に対して削除が可能というわけではありません。掲載された内容を精査し、その表現や事実関係の点で問題がないかを確認した上で、サイト運営者(報道機関)に対しどうアプローチすべきかを判断することとなります。法律上の主張が出来る場合、出来ない場合、それぞれにアプローチ方法が異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。

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逮捕報道(ネットニュース)を削除する方法とは

方法1. 報道機関に対する削除の申し入れ

いわゆる報道機関による報道では、その記事を管理する会社に対して削除を申し入れます。報道機関が実名入りで逮捕記事を報じる際、裏取りをしていることが予想されますので、通常、そこには大きな誤りがあるということは考えにくいものです。結果的にえん罪であったとしても、逮捕されたことが事実であれば、そのえん罪が明らかになるまでは少なくとも公開しておく利益(公共の利益)があると考えられます。

報道機関の記事には公共性や公益目的という性質があるため、ただちに名指ししていることが名誉毀損になるというわけではありません。もちろん、記事内での表現方法によっては法的な問題がないとは言い切れませんので、法律の専門家にチェックしてもらう必要があるといえます。

特に注意すべきは、顔写真入りの報道記事が公開されている場合です。顔がはっきりと公開され、名前入りで逮捕事実が記事にされていると、その影響力はかなり大きいといえます。間もなく他のサイトにも拡散される恐れがあるため、すぐに対処する必要があります。

方法2. ブログサイトの削除方法

個人ブログの場合には、①ブログの運営者に削除を申し入れる場合と、②ブログサービスを提供する会社に対して削除を申し入れる場合があります。いずれの場合も、そのアプローチ方法には法的視点で問題点を整理するという準備が必要になります。ブログサイトによって、削除が可能なものと難しいものが存在しますので、詳しくは弁護士までご確認ください。

方法3. 掲示板の削除方法

5ちゃんねる、爆サイ、雑談たぬき、みみずんなど、相当数のユーザを抱える有名掲示板では、その削除申請の方法も決まっています。それぞれ、独自のガイドラインが設けられており、その方法に従った方法で削除申請を行います。いずれも、法的問題点を客観的に分析し、それを基礎とした申請内容であるかが問われます。もちろん、個人でも申し入れを行うことはできますが、難易度が高い場合も多いので、まず専門家の意見を参考にされるとよいでしょう。

当事務所の実績

当事務所では、刑事事件で実名報道されたケースに対応しています。過去に取り扱った事例では、有名大手報道機関の記事削除、ブログ記事の削除、有名掲示板の投稿削除に成功しています。守秘義務の関係で詳しくご紹介することはできかねますが、これらの経験をもとに無料相談を実施しています。

まずは具体的にどのようなことでお困りかをお伺いし、その方に最も適した解決策をご案内します。単に法的観点でのアドバイスだけにとどまらず、ネットの動きを捕らえた今後予想される展開(炎上の可能性)についてもお話させていただきます。家族が逮捕された場合、ご自身が逮捕されて報道された場合には、まず当事務所の無料相談をご活用ください。

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大阪市での痴漢冤罪事件

満員電車で近くにいた女性に突然「触られた!」と言われてしまったケース

 依頼者は,満員電車が嫌いで,満員電車を避けるために出社時間の1時間以上前に勤務先の最寄り駅に到着し,喫茶店で朝食をとるという生活をされている方でした。乗る電車も特急に乗ると混むという理由で,あえて各駅停車の電車に乗るほどの徹底ぶりでした。

ところが事件当日は,めったにしない寝坊をしてしまい,やむを得ず電車に駆け込み,普段は乗らない特急電車に乗ることになりました。その電車は,ラッシュアワーのど真ん中の時間帯で,ぎゅうぎゅうの満員電車。依頼者にとってはかなりの苦難の時間。これはきついと何とか時間の過ぎ去るのを待っていた矢先,依頼者に背を向ける形で立っていた会社員風の女性が,突然依頼者の腕をつかみ,「この人触っています!!」と叫びだしました。

車内は,「えっ!!」というような雰囲気となり,依頼者自身も何のことを言っているのかさっぱり分かりませんでしたが,その女性が自分の腕をがっつり掴んでいることからすると,自分が痴漢をしたというような話になっていることに気付きました。

依頼者は,頭が真っ白になってしまい,しばし呆然とはしたものの,とにもかくにも,痴漢行為などはしていないので,「私は何もしていませんよ」というような応答をしました。

しかし,その女性は何故か依頼者が犯人であると確信しているようで,全く依頼者の話に聞く耳を持たず,押し問答のような形となり,周りにいた男性乗客からは「降りて話をしてはどうか」というよなことを言われ,乗り続けられるような雰囲気でもなくなったので,依頼者とその女性は次の停車駅で降りることとなりました。

絵にかいたような痴漢冤罪の典型パターンに陥る

 電車から降りた後は,駅員さんを呼ばれ,駅員室に連れていかれて,そこで警察がやってくるというお決まりのパターンになりました。

 当然,私は何もやっていないと何度説明しても,駅員さんは全く聞く耳を持ってくれず,現場に到着した警察官も「はいはい。また否認してるね~」というような感じで,依頼者の話をまともに聞いてくれる雰囲気は皆無でした。

 一昔前に,痴漢冤罪に巻き込まれた会社員の映画が流行ったことがありましたが,ああいう事例における反省,「もしかしたら冤罪なのでは」という発想は,現在に至ってもあまりないというのが実情なようです。

「やっていない」ということを一貫して言い続けることが極めて大切

 このまま警察に連れていかれた依頼者は,取調べ担当の警察官から「早く正直に話せ」というようなことをひたすら言われ続けましたが,やってもいないことを認めるということだけは絶対にしませんでした。

 結果的に,この件は嫌疑不十分で不起訴となるのですが,ここで根負けして,形だけでも認めるというような流れになってしまっていたら,結果は違ったと思われます。

電車内痴漢の場合は否認していても早期釈放ということはあり得る

 一昔前は,否認している時点で,最低でも10日間の勾留は当然という感じでしたが,最近は,初犯の電車痴漢などでは,否認していても48時間で釈放となったり,72時間で釈放となったりするケースも増えています。

 やってはいないけれど,早く出たいから,仕方なく認めるという方も過去には大勢いいたものと思われますが,今はそういう不本意なことをせずともよくなってきているということです。

 ただ,否認している場合の方が身体拘束が長引く可能性が高まるというのは依然としてありますので,少しでも身体拘束が早く解けるように,身元引受人を用意したり,被害者に接触しないという誓約書を作成したりということが必要になってきます。

 逮捕されるような事態に陥った場合は,早急に弁護士に連絡し,家族などによる身元引受書を作成する等して,警察官・検察官・裁判官にアピールすることが非常に重要です。

2日や3日で釈放されるのと,最低10日以上の身柄拘束を受けるのでは,勤務先への発覚リスク等,事件後の生活に対する影響度がまるで異なるはずです。

早期釈放の後,嫌疑不十分で不起訴処分となる

この依頼者のケースでは,早期釈放が叶いました。

その後,弁護士側で,事件当時の依頼者と女性の立ち位置の関係,依頼者の普段の生活パターン,その生活パターンからしてわざわざ遅刻している日に痴漢などするはずもないこと,などを中心にした意見書を検察官に提出し,最終的な処分は嫌疑不十分とのことで不起訴処分となりました。

大阪・梅田の盗撮事件|弁護士の法律相談窓口のご案内

今回は、大阪・梅田の盗撮事件について、ご相談の窓口をご紹介したいと思います。

大阪・梅田は大阪北の中心地として人の往来が激しい地域として知られています。ラッシュアワーには混み合う電車内や駅構内で、人との距離が密になるため痴漢や盗撮という犯罪が発生しやすい環境になります。

最近では、リモートワークを中心にしている会社も増え、これまでのような乗車率120%の電車は幾分減ったようにも思います。とはいえ、やはり通勤時間帯の人の混雑は大阪・梅田の代名詞ともいえるでしょう。

大阪・梅田の盗撮事件にも様々ありますが、「少し魔がさしてしてしまった」というケースは少なくありません。女性の後ろからスカート内にスマホを差し入れ行う盗撮が典型例と言えるでしょう。大阪・梅田の近辺ですと、曽根崎警察署が近くにあります。現行犯逮捕で連れていかれる場合、多くは曽根崎警察署になると思われます。

被疑者という立場になった場合、どのような対応をすることが正しいのでしょうか。それは、「弁護士にすぐ法律相談する」この一択だとお考えください。自分自身が逮捕され警察署に連れていかれた場合は、自分は身動きがとれませんので、弁護士を呼び、警察署内での面会を求めます。また、家族が逮捕されたというのであれば、家族ができることは、本人に代わって法律相談に行くことです。

大阪・梅田の事件に対応できる弁護士はネットで検索すると多くヒットしますので、その中ですぐに対応してくれる弁護士を探すのがよいでしょう。当事務所では、刑事事件に注力していますので、お問合せをいただければ最速で法律相談のご案内をさせていただきます

釈放され、警察から自宅に帰れたとしても、そこで安心できないのが盗撮事件です。いったん警察が盗撮事件を認知して捜査を開始すれば、簡単に事件が終了することはありません。一定の手続きを経て、事件は検察庁に引き継がれます。刑事処分が出る前に、弁護士の法律相談を受けていただくことをお勧めします。

大阪・梅田の盗撮事件では、被害者対応を適切に行うことで「不起訴」という処分を狙うことも可能です。不起訴になれば刑事裁判を受けることはありませんので、前科がつくこともありません。早く、適切な被害者対応をするには、大阪・梅田の盗撮事件に慣れている弁護士に一度ご相談いただくことがよいでしょう。

当事務所では、これまで数百件のご相談をお受けし、盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士が対応させていただきます。できるだけわかりやすく、丁寧にご説明をさせていただきます。一日も早く平穏な元の生活を取り戻すため、一緒に解決に向けて考えていきましょう。

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交通事故被害のはなし

話題① 慰謝料に基準が複数あるのはなぜ

交通事故の慰謝料について調べてみると,何やら基準が,大きく分けると三つほどあることが分かると思います。

「裁判基準(弁護士基準)」,「任意基準」,「自賠責基準」などと呼ばれており,ひとつの同じ事故被害なのに,支払い基準(=支払額)が変わってくるようです。どういうことなのでしょうか。

・そもそも「慰謝料」とは

その前に,「慰謝料」とは何かというところから説明が必要かと思います。「慰謝料」とは,「精神的苦痛に対する賠償金」のことです。ただ,精神的苦痛に対する賠償金といっても漠然としすぎていて,算定しようがありませんので,交通事故の場合は,主に「後遺障害慰謝料」と「通院慰謝料」とに分けて考えるのが実務になっています。

「後遺障害慰謝料」は,認められた等級に応じて支払われる慰謝料です。「後遺障害慰謝料」にも何故か三つほど基準があったりしますが,今回は「通院慰謝料」に絞ってお話をすることとします。

「通院慰謝料」は,その言葉からすると,「通院することのつらさ・煩わしさなどに対する慰謝料」という響きですが,実際はもっと広く「事故によって生じた痛み・苦しみ」「事故に関連して発生した手間」なども対象に含めたものととらえることが一般的です。

・通院慰謝料の算定について

交通事故の被害にあったときに,それにより生じる弊害は,人それぞれです。事故の時にどれだけ痛い思いをしたのか,通勤がどれだけ苦しかったか,ギプスをしての生活にどれだけ苦労したか,痛みで夜寝れないことや,勤務先の同僚に迷惑をかけて白い目で見られたり,家族に迷惑をかけることが心苦しかったり・・・。本来であれば,その一つ一つの苦しみ(=精神的苦痛)がいくらの損害なのか,金額を算定し,加害者や加害者加入の保険会社に賠償させるというのが筋ではあります。

しかし,交通事故一件一件について,そのような個別の細かい算定は,現実的には不可能です。日々大量に発生している交通事故について,個別の細かい事情をくみ取って,計算していくとなると,賠償額の算定に時間がかかりすぎてしまいます。

そこで,人それぞれ色々な苦しみがあるのは分かっているが,それはさておき,慰謝料の計算としては,通院した期間を根拠にして,画一的に慰謝料計算をしてしまおうということで,裁判所を含めて,実務が回っているのというのが実情です。

「どれだけ痛い思いをしたか」などという個別の事情は,「治療期間がどれくらいかかったのか」という要素で,ざっくりと考慮することにしてしまうということになります。

被害者としても,いつまでたっても金額すら決まらず,お金がいつ受け取れるのか分からないというような事態を回避するという点ではメリットのある手法です。

かなり特殊なケースの場合は,被害額を別途検討したりもしますが,多くの交通事故では,個別具体的な事情は,そこまで大々的には金額に反映させず,おまけ程度に加味されるかどうかというレベルの要素になっています。

・通院慰謝料にも基準が複数あるというのはなぜ

その通院慰謝料にも「裁判基準(弁護士基準)」,「任意基準」,「自賠責基準」などという基準があります。同じ事故にあったのに,支払い基準(=支払額)が変わる,これはなぜでしょうか。

「自賠責基準」とは,自賠責保険から支払われる金額の基準です。被害者側からすると,加害者側が任意保険に入っておらず,自賠責保険にしか入っていなかったとき,加害者側の保険から受け取れるのは,この自賠責保険の基準にそった額だけとなってしまいます。

「任意基準」とは,任意保険会社独自の通院慰謝料の基準です。各保険会社,「このくらいの通院期間ならば,このくらいの額」と,独自に決めています。

「裁判基準(弁護士基準)」とは,裁判を提起して,被害者側の要求が理想的に通った場合の額,保険会社からすると裁判で完敗したときの基準というところでしょうか。

この三つの基準では,「裁判基準(弁護士基準)」,「任意基準」,「自賠責基準」の順で高額となります。

このように,基準が複数ある原因はいろいろありますが,主たる原因は,任意保険会社が「任意基準」いう基準を使って被害者に慰謝料の支払いをするという運用をしていることです。

保険会社としても,加害者がその任意保険に加入していたからといって,簡単に「裁判基準(弁護士基準)」=「裁判で完敗したときの基準」で支払うわけにはいかないでしょう。

裁判で完敗したときの基準では支払えないが,だからといって,すべての事故で被害者と真っ向から裁判でやりあうというのは,手間も費用も掛かりすぎる。それなら,ある程度のところまでなら支払う,その基準が「任意基準」ともいえます。

事故の治療が終わり,保険会社と示談の話になって,弁護士がついていない段階で,保険会社が提示してくる金額は,「任意基準」に則ったものとなります。

「弁護士が入ると,慰謝料が増額するというのはなぜ」という点については,次の機会にお話しします。

大阪の盗撮事件|弁護士による典型事例の解説5選

当事務所は大阪の中心地である梅田からほど近い場所にあります。梅田は大阪の中でも人の往来が激しく、ラッシュアワーの時間帯は人の混雑が契機となり様々な事件が起こります。今回は盗撮事件に着目し、いくつか事例を紹介し解説をさせていただきます。

事例① 電車内での盗撮事件

満員電車の中では、人との距離がとりにくいものです。スマートフォンをスカートに差し入れての盗撮や、小型カメラを穴の開いた靴先に忍ばせる手口での盗撮も発生しています。

 ▶弁護士の一言メモ

盗撮事件は「ちょっと魔が差してしてしまった」ケースと「用意周到に準備をして実行行為に及んだ」ケースがあります。小型カメラを靴先やカバンに忍ばせての盗撮は、後者と認められやすくなり,より悪質であるととられやすくなります。


事例② プラットホームでの盗撮事件

ホームで電車を待っている間、スマートフォンや読書に夢中になっている被害者を狙って、後ろから盗撮が行われるケースがあります。ラッシュ時には周りに人が大勢いても、意外と被害者は気づきにくいものです。スーカート内を長時間、動画撮影するような盗撮もあります。

 ▶弁護士の一言メモ

スマートフォンによる盗撮では、逮捕時にスマートフォン内のデータをチェックされます。他に盗撮動画や画像が入って入れば、余罪の追及は免れないでしょう。また、長時間の動画撮影では、行為態様が悪質であると評価されるかもしれません。


事例③ 駅構内のエスカレータでの盗撮事件

のぼりのエスカレータでもよく盗撮が行われます。被害者の後ろにつけてエスカレータにのり、段差を利用して盗撮をするケースです。ここでもスマートフォンを使った盗撮が多いです。周囲に目撃され、現行犯逮捕される事例も多くみられますし,私服警察官によるパトロールで警察官に現認されての現行犯逮捕という例も多いです。

 ▶弁護士の一言メモ

現行犯逮捕されると、そのまま警察署へ連れて行かれます。警察署では犯行を行ったことを前提に取調べが行われます。仮に冤罪だったとしても、「冤罪だったね。ごめんね」となるはずもなく,こちらが盗撮しているのに「していない」という嘘を言っているという扱いをされるケースが多いです。ここで認めれば,早く出られるかもというような誘惑も頭をかすめることが多いでしょう。どういう行動をとればどうなるか,この辺りが分からないのに,下手に決断してしまうのは危険です。すぐに弁護士を呼び,事情を説明し,その上でどうすればいいのか,じっくりと相談して,慎重に対応をするべきです。


事例④ トイレでの盗撮事件

個室トイレに小型カメラを隠し盗撮が行われるケースがあります。女子トイレだけでなく、男性のトイレにも仕掛けられることもあります。また、人が入った個室トイレを隣のトイレから覗き見るという盗撮行為もあるようです。

 ▶弁護士の一言メモ

個室トイレ内の盗撮ケースでは、違法な目的でトイレのある建物などに侵入したとして、建造物侵入罪も成立する可能性があります。建物の管理権者の管理権を違法に侵害したと判断される場合です。


事例⑤ 更衣室での盗撮事件

更衣室にカメラが仕掛けられることもあります。同僚などを狙う場合も多いです。カメラに気付いた人が警察に通報して,事件化するケースが多く,誰が犯人なのかとその職場では大騒ぎになる傾向にあります。

 ▶弁護士の一言メモ

更衣室の盗撮も、盗撮の他に建造物侵入罪が成立する可能性があります。会社員などが,勤務先の更衣室を利用するのは通常の職務の範囲内ですが、盗撮のために異性側の更衣室に忍び込んだとなれば、職務とは関係なく違法な行為をしたことになります。更衣室の管理権者の管理権を侵したことになり、建造物侵入罪が成立しうる状態となります。


盗撮事件は、現行犯逮捕されることがあります。逮捕されると、すぐに警察署で取調べが行われます。まったくの冤罪という事態もあれば,確かに盗撮はしたけれども警察の言うようなレベルで連続してまではしていないということもあるでしょう。

盗撮で逮捕されたという状況になると,すべてが終わったと思ってしまい,投げやりになって,やってもいないことまで認めてしまう方もいます。しかし,やってもいないことまで「やった」と話して,それが一度でも調書になってしまったら,あとでそれを覆すことは非常に困難になります。最終的にやってもいないことで裁かれてしまう可能性が高まります。

まずは弁護士を呼び,状況を説明して,どうすべきなのかを共に考えていくことが,今後の人生にとっても重要です。

どういうことを疑われているのか。

実際にそういうことをしたのか。やってしまっているなら被害者対応をどうするか。

やってもいないことまで疑われていないか。

職場にはどう報告するか。家族にどう説明するか。

いかにして早く出るか,そのためにはどうすればよいか。

相談するべきことは山ほどあるはずです。弁護士のアドバイスに従って慎重な対応をし、早期釈放・早期解決を目指しましょう。

ご家族や友人が逮捕された場合、まずはこちらまでご連絡ください。刑事事件は時間が経てば経つほど,どんどん手続きが進んでいってしまいます。「やってもいなかったことを認めてしまった」「被害者と示談をしたかったのに,処罰が決まってしまった」という事態を避けるためにも急ぎ対応をする必要があります。

【ご家族が逮捕された方の緊急問合せ窓口】