犯罪歴は就職に影響する?ネット検索から犯罪歴を消す方法

犯罪歴はネットで調べられる

犯罪歴は、ネットで検索すれば調べることができます。犯罪歴を調べるためのデータベースがあり、それが公開されているということはありません。しかし、ネットで公開された報道記事、逮捕記事、実名報道は、そのまま残り続けることが多く、それらが検索でヒットすることで、個人の逮捕歴が明るみになってしまいます。

犯罪歴の調べ方としては、GoogleやYahooの検索エンジンで、「名前+逮捕」「名前+犯罪名(窃盗、詐欺、盗撮など)」と入力するのが一般的です。刑事事件で実名報道され、その記事が残っている場合には、この検索方法で犯罪歴を浮き彫りにすることができます。

報道機関の記事がすでになかったとしても、その記事を転載したブログや掲示板があれば、公式情報ではなくても犯罪の事実を推測することができます。その意味では、個人ブログや5ちゃんねる、爆サイなどの掲示板も犯罪歴を示す証拠になってしまいます。

犯罪歴は就職に影響する

犯罪歴がネットに残ると、就職活動の障壁になることがあります。前職を辞めた時期から就職活動までブランクがあったり、不自然な時期に前職を辞めているなどの場合、人事担当者がネット検索で調査をすることがあります。そこで犯罪歴と思われる情報が見つかると、採用を見送られる可能性があります。

人事担当者に、直接逮捕歴について言及されなかったとしても、独自調査で逮捕歴が発見され、就職内定に至らないということも十分ありえます。また、内定取消しも懸念されるため、ネットに犯罪歴を示す情報がある場合には、できる限り削除しておくことが望ましいです。

ネット検索で犯罪歴を消す方法とは

ネット検索で犯罪歴を削除するには、大きく3つの方法を検討します。

  • 任意の削除依頼
  • 送信防止措置依頼
  • 仮処分による削除

どのような方法をとるのがベストかは、逮捕歴が掲載されたサイトの特性や記事の管理者の特性を見極め、かつ、掲載内容を精査して判断する必要があります。炎上の危険も考慮すると、自分で対応するには抵抗があると感じる方も多いです。

ネット検索から犯罪歴を消すためには、まずはネットに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。できるだけ早く、拡散などの危険を回避しつつ、適切な対応をするためには専門家のアドバイスが役に立ちます。当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。逮捕歴のことでご心配な方は、一度お問合せいただければと思います。

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Google口コミ(レビュー)を削除する方法|口コミ対策

Googleの口コミ(レビュー)を削除する方法①

Googleビジネスプロフィールの管理画面からクチコミを確認し、「不適切なクチコミを報告」をクリックします。そして、不適切内容を選択するメニューが表示されますので、当てはまるものを選びます。最後に「送信」ボタンを押して削除依頼は完了となります。この操作を行ったあと、Googleにより審査が行われ、結果が出次第メールで通知されます。

Googleビジネスプロフィールとは、Googleマップ上に店舗情報が登録できるGoogleサービスの一つで、住所、連絡先、営業時間、定休日、店舗写真などの情報を登録しておくことができます。Googleで検索したとき、検索画面に表示されるもので、最近ではこのGoogleビジネスプロフィールを積極的に活用したマーケティングが展開されています。詳しくは、Google公式ページ「ビジネスプロフィール」をご覧ください。

Googleの口コミ(レビュー)を削除する方法②

一般ユーザー(第三者)として削除依頼をする方法があります。Googleビジネスプロフィールの管理権限を取得していない場合には、管理画面に入ることができません。そのときは、一般ユーザーとして、各口コミに設置された「レビューを報告」ボタンから削除依頼を出します。基本的に手順は同じで、「レビューを報告」をクリックした後、報告内容を選択肢から選び、送信します。

一般ユーザー(第三者)からの削除依頼は、Googleマップからも行うことができます。Googleマップ上でGoogleビジネスプロフィールを表示させ、口コミに設置された「レビューを報告」ボタンから申請を出します。

Googleのコンテンツポリシーでは、次のような口コミは削除の対象とされています。これらに抵触すると判断されると、強制的に口コミは削除されます。

Google グループのコンテンツ ポリシー

  • アダルトコンテンツ
  • 児童の安全を脅かすコンテンツ
  • ヘイトスピーチ
  • 下品なコン
  • テンツ
  • 暴力的なコンテンツ
  • 暴力的な組織や運動についてのコンテンツ
  • ハラスメント
  • 著作権違反
  • 個人情報や機密情報
  • 身元のなりすましと不実表示
  • 誤解を招くコンテンツ
  • 違法行為
  • スパム
  • マルウェアやウィルス
  • 規制対象の商品やサービス

詳しくは、公式サイト「Google グループのコンテンツ ポリシー」をご覧ください。

Googleの口コミ(レビュー)を削除する方法③

「法律に基づく削除に関する問題を報告する」というフォームを使って削除依頼を行う方法があります。これは、クチコミ(レビュー)のどの部分が法律上の問題を含んでいるか、具体的に説明することが求められます。所定のフォームは、まず「Googleからコンテンツを削除する」の中で、「Googleマップと関連プロダクト」を選択します。次に、「ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真」を選択し、「法的な問題」を選択します。そして、「リクエストを作成」ボタンをクリックすると表示されます。

削除依頼のポイント3つ|弁護士の要点解説

①削除の判断はGoogleが決める

削除依頼をすれば必ず削除されるというものではありません。Googleの口コミがGoogleが定めたポリシーに違反しているか審査され、その上でGoogleによって判断されます。

②★(星)1つの評価は削除されない

コメントが書かれていない、★(星)1つだけの評価は、削除されません。何者かに嫌がらせ目的でつけられたと主張したとしても、そのクチコミは削除の対象とはなりません

③返信機能で誤解を回避する

削除依頼が通らなかった場合、クチコミに返信することでユーザーに誤解されることを回避する方法があります。Googleビジネスプロフィールの管理画面から、各投稿に返信出来る機能がありますので、それを使って事実でないことを表明する手段も検討する余地があります。

Google口コミ(レビュー)を攻略するには

Googleの口コミは、単純な仕様であるように見えて、扱いが難しいものです。Googleビジネスプロフィールの仕組みや削除依頼のカラクリを知らなければ、どう手をつけてよいかわかりません。いくら問題のある内容が書き込まれたからといっても、削除審査が通るとも限りません。★(星)マーク1つだけの評価は消えないと言いましたが、では他に対処法はないのでしょうか。

当事務所では、ネット上で誹謗中傷の被害に遭われた方の相談を無料で行っております。Google口コミを削除したいというご相談は増えており、低評価は経営者様、事業主様が頭を悩ませている深刻な問題といえます。Google口コミは評判にダイレクトに影響しますので、書き込みでお困りの方は、いますぐ無料相談の窓口にご連絡ください。Google口コミに詳しい弁護士が回答させていただきます。

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Googleの検索結果から記事を削除する方法

Google検索結果の削除①サイトの削除依頼

Googleの検索結果に表示された記事を削除する方法には、大きく3つあります。状況によって、適切な削除の方法が異なりますので、ご自身がどのケースにあてはまるか確認されてから対応を検討してみてください。

  1. サイトへの削除依頼
  2. Googleへの削除依頼
  3. キャッシュを削除する

Google検索エンジンは、ネット上に公開された記事の中から、入力されたキーワードと最も関連性のある記事を検索結果に表示させます。そのため、検索結果に記事が表示されるということは、基本的にはネット上にそのサイトが存在することが前提になっています。つまり、表示の原因となっている記事を削除することで、Googleの検索結果から表示を消すことができる、というわけです。

実際に、その記事の内容を確認し、問題点を指摘してサイト管理者に対し削除依頼を行います。このとき、サイトに直接アプローチする「任意の削除依頼」と、サイトを管理する会社やサーバ管理会社に対して行う「送信防止措置依頼」という方法があります。どちらも、その記事の中でどの部分がなぜ問題であるかを説明して削除を求める必要があります。

Google検索結果の削除②Googleへの削除依頼

次に、「Googleへの削除依頼」という方法についてご紹介します。これは、記事そのものを削除するのではなく、Google検索結果から除外する(見えなくする)という方法です。検索してもヒットしなければ、実際には記事が削除されたのと同じ効果を得ることができます。

しかし、注意しなければいけないことは、直接URLを打ち込んだり、リンクとして貼られているものをクリックすると、その記事を閲覧することができます。また、国内では検索結果に表示されなくても、海外では表示が残っていることもあり、この方法で完全な解決を図ることは難しいといえます。やはり、記事自体を削除することを検討したほうがよいでしょう。

(参考)Googleからコンテンツを削除する

Google検索結果の削除③キャッシュの削除

Googleの検索結果に、削除したい記事が表示されるが、実際には記事が存在しないということもあります。上述したように、基本的には記事が存在するために検索結果に表示されますが、その例外的な現象があります。それが、「キャッシュ」の問題です。すでに記事が削除されても、検索エンジン側では過去に取得した情報が更新されておらず、見かけ上、記事が存在しているように検索結果に表示されることがあります。このキャッシュは、クリックしても記事を閲覧することはできません。キャッシュは時間が経てば消えることもありますが、数か月、数年、残り続けることもあります。

Googleのシステムに、検索結果を最新の情報を反映させてほしいと申請を出すことで、キャッシュを消すことができます。ただ、ここでもまた例外的な現象があり、申請が拒否されることもあるため、キャッシュであっても100%消えるとはいえません。なお、キャッシュの削除申請は、Google、ヤフー、Bing、検索エンジンそれぞれに対して行う必要があります。

ネットに詳しい弁護士にご相談ください

Googleの検索結果に、誹謗中傷や悪評となる記事が表示されたとき、どこに対して、どのような方法で削除依頼を行うか、記事内容とあわせて分析することが必要です。ネットの記事を削除したいとき、ご自身で対応することもできますが、炎上を回避したり早期解決を図るには専門家のサポートが役に立ちます。

Google検索結果の表示でお困りの場合は、まずネットに詳しい弁護士にお問合せください。無料相談の中で解決する場合もありますので、遠慮なくご利用いただければと思います。

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※当事務所の無料相談は、電話・メールにておこなっております。

【5ちゃんねる】削除依頼の方法|弁護士解説

5ちゃんねるの削除依頼には2つの方法がある

①公開の専用掲示板に書き込む方法

5ちゃんねる掲示板で誹謗中傷されたり、個人情報が暴露されたときには、5ちゃんねるが指定した方法で削除依頼を出します。削除依頼の方法として、まず、公開された削除依頼用の掲示板に書き込むという方法があります。専用の掲示板として、「削除要請板(重要削除対象用)」と「削除整理板(通常削除)」が設けられています。

「削除要請板」では、個人情報が暴露されているケースや個人攻撃と認められる書き込みが削除依頼の対象として扱われます。所定の方法で、必要事項を板に書き込むことで削除依頼を行います。この掲示板は公開されているため、削除依頼もまた公開されることを念頭に、利用する必要があります。依頼内容に不備がある場合には、削除人に対応してもらうことができませんので、よく書き方などをチェックして実行することが大切です。

「削除整理板」も「削除要請板」と同様、公開された掲示板です。削除ガイドラインでどちらの板を使うべきかを検討し、適した板で削除依頼を行います。誹謗中傷の中でも、名誉毀損になるような投稿や、電話番号などの個人情報は「削除要請板」を利用します。

②メールで削除依頼を行う方法

公開された掲示板を使う方法の他に、削除人にメールを送って削除依頼を行う方法があります。5ちゃんねる削除体制に示されているとおり、削除理由を示し、本人確認書類などを添付して削除依頼を行います。メールですので、削除依頼の内容が第三者に知られることがなく、また、ある程度、自由に文面を考えることができますので、事情を説明するにはこちらの方法が便利です。

とはいえ、どのように書くか、何を主張すべきかは法律的な分析・判断が必要になりますので、一人で対応するには難しいというケースも多いです。書き込まれている誹謗中傷のうち、その文言のどこを指摘してどう法的評価をするかは、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。過不足ない文面で削除依頼をすることで、スムーズに審査を受けることができるでしょう。

5ちゃんねるの削除依頼で大切なこと

5ちゃんねるで誹謗中傷されたとき、その加害者はあくまで投稿した人物であり、掲示板運営者に感情の矛先を向けることは筋が違います。削除の対応をしているのは「削除人」とよばれるボランティアです。削除人に対して心無い言葉を使ったり感情的な文面を送ることは慎まなければなりません。

削除依頼では、削除理由がとても重要です。メールで削除依頼をするときに、抽象的な表現ではなく、具体的に理由を示すように心がけましょう。例えば、「誹謗中傷されています」「迷惑行為を受けています」「困っています」では、削除の理由として不十分です。どの言葉がどのような権利を侵害しているのか、法律の視点で削除理由を示していく必要があります。削除依頼をするにあたっては、一度弁護士に相談のうえ、専門家の意見を参考にすることが望ましいです。

5ちゃんねるの削除依頼に詳しい弁護士とは

最近では、ネットでの名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害など、深刻な問題が増え続けています。ネット記事(投稿)の削除依頼は、単に法律の知識があるだけでは不十分で、ウェブの知識や各サイトの特性を知っていることが重要になります。当事務所ではネットに詳しい弁護士が対応にあたっています。法律はもちろん、5ちゃんねるの削除実績を持つ弁護士が対応するため、安心してご相談いただけます。

自分で対応するには抵抗がある、どうやって削除依頼すればいいかわからない、そう不安を抱えておられる方は、まず無料相談を利用して方向性を検討されるとよいでしょう。お見積りもメールで聞いていただくことができますので、ご自身の都合に合わせて相談窓口をご活用ください。

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ネット記事の削除依頼|費用(値段)と所要日数の解説

ネット記事の削除依頼に必要な費用(値段)

自分で削除依頼を行う場合

任意の削除依頼では、基本的に費用はかかりません。サイトの管理者やネット記事の投稿者に対して削除依頼をする場合に、特別かかる費用はありません。一方で、送信防止措置依頼という法的な方法を使う場合には、書面の郵送費がかかる場合があります。送信防止措置依頼では、オンラインでできるケースもあり、その場合には費用はかかりませんが、書面郵送を求められるケースがあり、その場合には郵送費が必要になります。

もし、任意の削除依頼で削除のための費用を請求された場合には、その名目や金額に理由があるものか精査する必要があります。「支払ってしまったが削除されなかった」という事態に陥らないよう、一度弁護士に相談して適切に対応することが大切です。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。通常、弁護士費用は①着手金、②報酬金、③その他(実費・日当)で構成されています。着手金はどのような結果になろうと返金されない費用です。報酬金は、結果に応じて発生する費用であり、一定の目的が達成されることで発生する性質のものです。また、実費・日当は、ケースによって異なります。

一般的には、着手金と報酬金がそれぞれ設定され、契約を締結することが多いのですが、当事務所ではネット記事削除案件に関しては着手金をいただいておりません。ネット記事の削除が成功した場合に限り、報酬をいただいています。削除できなかった場合には、費用はかからないこととなります。

ネット記事の削除依頼に必要な日数

任意の削除依頼にかかる日数

サイト管理者や記事の投稿者に直接削除依頼を行う場合、結果がわかるまでの所要日数は読めないことが多いです。最短で削除依頼をしたその日のうちにわかることもあります。1週間~2週間の日数を要することもあります。それ以上の日数が経過しても結果が得られない(サイト管理者や投稿者から反応がない)場合には、削除依頼に気付かれていないか無視されている可能性もあり、削除されることは期待できなくなります。その場合、他に取れる方法がないか、専門家に相談することをおすすめします。

法的措置(送信防止措置依頼)にかかる日数

プロバイダ責任制限法という法律に従い、削除依頼の手続きを行うことを送信防止措置依頼といいます。この方法を使うと、削除されるかどうかの結果が明らかになるまで、2週間~4週間かかることが見込まれます。一部のサイトでは、結果がわかるまで1ヶ月以上待たされることもあります。この方法は、プロバイダが投稿者に意見照会を行う手続きが入るため、最短で2週間~4週間かかるものと考えておきましょう。

まとめ

ネット記事の削除依頼には、いくら費用がかかるか、どのくらいの時間(日数)がかかるか、ケースによって大きく幅があります。およその費用や日数を知るためには、実績のある弁護士に確認されることが一番早いです。特に、弁護士費用については、法律事務所によって異なりますので、無料相談を利用して見積りを確認されることが望ましいです。

また、どのれほどの時間がかかるかについては、豊富な対応実績がある弁護士に確認すると、参考になる情報が得られるでしょう。当事務所では昨今増加するネット上での誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいます。報道記事、ブログ、掲示板、SNSでの誹謗中傷は、単なる悪口にとどまらず、名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に該当するものまで様々あります。

ネット削除依頼に関して、費用の御見積や所要日数のご質問などは、無料相談にてご確認ください。当事務所の無料相談は電話とメールで随時受け付けています。お一人で悩まず、まずはお困りごとをお聞かせください。

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Googleマップの口コミ|嫌がらせ、悪質な低評価の削除方法とは

口コミ投稿は「ポリシー」が削除基準になる

Googleマップの口コミ(レビュー)は、Googleアカウントを持っている人であれば、誰でも書き込むことができます。店や会社の口コミ(レビュー)は、検索ユーザにとって有益な情報となるため、Googleマップの口コミは簡単に手軽に投稿できる仕様となっています。

誰もが簡単に利用できる反面、悪質な低評価で店に嫌がらせをしたり、個人情報を書き込んで店だけでなく個人も攻撃の対象する現象も起きています。Googleは、このGoogleマップの口コミを利用するユーザーに対して、投稿に関するポリシーを設けて、健全な口コミ(レビュー)活用が実現されることを目指しています。このポリシーに違反する口コミは削除の対象となるため、ポリシーが削除基準になっていると理解することができます。

マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシーの中には、「意図的な虚偽情報の投稿、写真のコピーや盗用、話題に無関係なクチコミ、中傷的な表現の使用、個人攻撃、不必要または不正確なコンテンツなどは、すべてポリシー違反に該当します。」と明記されています。口コミは個人の体験や事実に基づく感想を書き込む場であり、それに違反する嫌がらせ目的(誹謗中傷目的)の口コミは削除の対象となります。

禁止・制限されているコンテンツ

Googleマップの口コミ(レビュー)投稿では、具体的に以下のコンテンツが禁止・制限されています。

  • スパムと虚偽のコンテンツ
  • 関連性のないコンテンツ
  • 制限されているコンテンツ
  • 違法なコンテンツ
  • テロリストのコンテンツ
  • 露骨な性表現を含むコンテンツ
  • 不適切なコンテンツ
  • 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
  • なりすまし
  • 利害に関する問題

これらの項目については、禁止および制限されているコンテンツに詳細が記されていますので、参考にご覧ください。例えば、「利害に関する問題」では、「競合他社に関するコンテンツを投稿して評価を操作すること」が禁止されています。誰でも匿名で口コミ(レビュー)が書き込めるため、このようなルール違反も起こり得ます。

Googleマップの口コミ|削除依頼の3つの方法

方法① 「報告」ボタンを利用する

ポリシー違反にあたる口コミ(レビュー)があった場合、Googleに報告することで削除審査を申請することができます。この方法には2つの操作方法があります。(1)Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)の管理画面の中で、口コミに設置された報告ボタンを使う方法と、(2)任意のGoogleアカウントで報告ボタンを使う方法です。(1)の方法では、その審査結果がGoogleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)管理者に通知されます。

方法② 法律に基づく削除に関する問題を報告する(フォーム)

Googleが提供するサービスにおいて、法律上の問題がある場合には、所定のフォームを使ってGoogleに事情を説明することができます。Google からコンテンツを削除するから次の順に進み、所定のフォームに必要事項を入力します。

Google マップと関連プロダクト

ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真

法的な問題: まだ記載されていない法的な問題

リクエストを作成

この方法では、Googleマップの口コミ(レビュー)が法的に問題があることを根拠となる法律を示して説明することが求められます。そのため、法的な知識が必要であり難易度の高い方法だといえます。

方法③ 投稿者に直接削除依頼を行う

Googleの口コミは、投稿者地震であれば削除することができます。そのため、誰が投稿したかが明らかな場合は、その投稿者に削除を依頼するという方法が考えられます。ただ、この方法は、投稿者が誰であるか、その人物に連絡がとれるということが大前提になりますので、匿名の投稿であれば使えない方法となります。

また、投稿者が素直に削除に応じてくれるとも限らず、反対に炎上を招く危険もあるため、この方法は慎重を要します。自身で行う前に、民事事件の交渉実績がある弁護士に相談してから行うほうが無難でしょう。

Google口コミの悪評対策に詳しい弁護士相談

ネットの誹謗中傷問題で、最近特に弁護士相談が増えているのが、このGoogleマップの口コミで嫌がらせを受けているという問題です。個人の感想や実体験の域を越えて、嫌がらせのために投稿されたり、個人情報が書き込まれて困っているお店からの相談が急増しています。

【Googleマップの口コミ相談で急増している業種】

  • 病院などの医療機関
  • 歯科医院
  • 動物病院
  • ヘアサロン
  • 飲食店
  • 学習塾、習いごと教室

当事務所では、どの業種でもGoogleマップの口コミ相談をお受けしています。実際に口コミ内容を確認し、法的に問題のある誹謗中傷なのか、どのような対策がとれるかを検討し回答させていただきます。

また、メール相談でも対応していますので、ご都合のよいときにご相談いただきことができます。ネットの口コミ問題は、単に法律を使った方法では解決できないことも多く、ネットの知識も不可欠です。当事務所では法律はもちろん、ネットの問題に詳しい弁護士が対応させていただきますので、安心してお問合せください。

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個人情報・プライバシー情報を削除する方法|ネット対策

ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する背景

ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する経路はいくつか考えられます。大きく分けて、①技術的なトラブルが原因となっているものと、②人為的なトラブルが原因となっているものです。

①技術的なトラブルで代表的なものは、コンピュータウィルスへの感染で、暴露系ウィルスによりデバイス(スマホやパソコン)に記録された個人情報が抜き取られ、ネット上に公開されてしまうというケースです。これは、普段からウィルス対策ソフトを最新の状態にアップデートして、ウィルスの侵入を自動的に検出できるよう整えておくことが重要になります。

②人為的なトラブルとしては、(A)自発型(B)攻撃型があり、(A)自発型は自ら重要な個人情報をネットにさらしてしまうケースを指します。(B)攻撃型は、他人に嫌がらせ目的でプライベートな情報を暴露されてしまうケースを指します。以下に、その具体的なケースをあげてみます。

(A)自発型

  • ハンドルネームに自分の名前(フルネーム)を使用した
  • SNSのアイコンに自分の顔写真を設定した
  • サイトの利用規約やユーザガイドラインをチェックしていなかった

(B)攻撃型

  • 友人・知人とトラブルになりネットで悪口を書かれた
  • 店員の態度が気に入らなかったとGoogleの口コミに悪評が書かれた
  • SNSでなりすましアカウントが作成された

特に、(A)で注意しなければならないのは、自分の名前や顔写真を表に出した場合に、合わせて重要な個人情報やプライバシー情報を暴露してしまわないか、という点です。例えば、ハンドルネームに実名を使っただけでは何のダメージもありませんが、そのハンドルネームでうっかり個人の私的な情報をさらしてしまうと、完全に個人が特定されてしまい危険です。

プライバシー権侵害はすぐに削除依頼をすべき

プライバシー権侵害にあたるネットの誹謗中傷は、削除依頼をすべきケースの中でも、極めて緊急度が高いです。ネットの掲示板(5ちゃんねる、2ちゃんねる、爆サイなど)やSNS(ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど)に書き込まれると拡散される可能性が生じます。そのため、すぐに削除依頼を実施して被害を最小限にとどめる必要があります。

プライバシー権侵害の事例

  • 前科、前歴について暴露される
  • 既往歴や離婚歴を暴露される
  • 電話番号やマイナンバーなどの個人情報が暴露される

プライバシー権侵害は、民事上の不法行為責任を問いうる問題ですので、投稿者に対して民事責任を追及するという選択肢もあります。しかし、現実には、このような個人情報がネットにさらされている時には、一刻も早く削除することを考えた方がダメージの最小化につながります。

ネットの削除依頼は弁護士に相談する

自分の個人情報や他人に知られたくないプライバシー情報がネットにさらされたときは、すぐに弁護士に相談し、最短で削除依頼を実施してもらいましょう。サイトによっては法律上の根拠を示して削除依頼をしなければなりませんので、専門家のサポートは心強いです。拡散されたり炎上がひどくならないように、ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。

当事務所では、ネットの誹謗中傷について多くの解決実績がありますので、安心してご事情をお話しいただけます。法律的な観点だけでなく、ネットの特性をふまえ最善の解決策をご提案することができます。ネットに個人情報・プライバシー情報が掲載されてお困りの方は、今すぐ無料相談の窓口からお問合せください。

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Googleマップの口コミ(悪評)を削除する方法

口コミ(悪評)削除依頼の3つの方法

はじめに:Googleマップの口コミに関するポリシーとは

Googleマップには、「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」があり、これに沿って口コミが投稿されなければ、削除の対象となります。特に、Googleが定めている「禁止および制限されているコンテンツ」に抵触しているかをチェックする必要があります。禁止されているコンテンツにはいくつかのカテゴリーがあり、例えば「不適切なコンテンツ」では、「わいせつ、冒涜的、不適切な言葉やジェスチャーを含むコンテンツは削除されます。」という説明が記載されています。

グーグルマップの口コミ(レビュー)が、ポリシー違反に該当する誹謗中傷や度を越えた悪評である場合には、強制削除の対象になります。指定された削除依頼の方法で対策を行いましょう。

方法① 通報ボタンで削除依頼する方法

Googleマップの口コミには、ひとつひとつに「レビューを報告」というボタンが設置されています。パソコンで見るとわかりやすいのですが、口コミの右横に「三点マーク」があり、それを押すと「レビューを報告」というボタンが表示されます。それを押すと、報告(通報)の理由を示す選択肢が表示されますので、適切なものを選び通報を行います。

「口コミを報告」の選択肢

  • 関連性のないコンテンツ
  • スパム
  • 利害に関する問題
  • 冒涜的な表現
  • いじめ、嫌がらせ
  • 人種差別、ヘイトスピーチ
  • 個人情報
  • (役に立たなかった)

通報したあとは、Google側で審査され、ポリシーに違反すると認められれば削除されますが、この方法で削除されるケースは実際には限られているといえます。

方法② 「Googleからコンテンツを削除する」を使った方法

次に、Googleに法律上の問題点を指摘して、削除を求める方法を紹介します。「Googleからコンテンツを削除する」というページを利用する方法です。Googleの公式Legalヘルプ(ヘルプページ)には、Googleが提供するサービスについて、法律に基づきコンテンツの削除を求めるためのフォームが用意されています。Googleの口コミに法的問題がある場合には、次の流れでフォームを表示され、必要事項を入力します。

  1. Googleマップと関連プロダクト」をクリックする
  2. ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真」をクリックする
  3. 法的な問題: まだ記載されていない法的な問題」をクリックする
  4. リクエストを作成」をクリックする

ここまで進むと、「法律に基づく削除に関する問題を報告する」と題した入力フォームが表示されますので、必要事項を入力して送信ボタンを押します。この方法での削除依頼は、法的な専門知識が必要となるため、弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。特に、口コミのどの部分が法的に問題であるか、その根拠を示しながら記載する必要があります。弁護士であっても、Googleの削除依頼フォームに慣れている弁護士でなければ適切な記載をすることは難しいかもしれません。

方法③ 投稿者に直接削除依頼する方法

3つ目の方法として、投稿者に直接削除依頼を行う方法があります。Googleの口コミは、投稿した本人であれば自由に削除することができます。そのため、直接投稿者に削除を求めるという方法も選択肢の一つとなります。

ただし、この方法は、投稿者が誰であるか特定できていることが前提になります。さらに、直接接触するために予期せぬトラブル(炎上など)を引き起こすリスクもあるため、積極的に取るべき方法とはいえないでしょう。

Googleの口コミ削除に関する3つのポイント

ポイント① Googleマイビジネスを活用する

通報ボタンを使って削除依頼を行う場合、Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)の管理画面からも行うことができます。管理者権限で報告するほうが、幾分削除が通りやすい傾向にあるため、試してみる価値はあります。Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)については、こちらの公式ヘルプページ「Google ビジネス プロフィールへようこそ」を参考にしてください。

ポイント② 投稿に法的な問題があるかを見極める

投稿にどのような法的問題点があるかを見極めることはとても大切です。口コミは、その性質として、個人の体験や感想を述べるものです。ですので、あくまで主観的な表現にとどまるものについては、口コミの許容範囲内として削除されるこはありません。一方で、法的に問題といえるレベルの投稿であれば、それを主張してGoogleに削除依頼を出すことができます。

例えば、次のような場合には、Googleがポリシー違反として削除することはありませんので、他の方法で対応することになります。

  • 「店員の態度が悪く、不快な思いをした」
  • 「担当者が信用できないので、もう店に行きたくない」
  • 「他の店舗と比べて費用が高いし、クオリティも最悪」
  • 「初めからこんなひどいサービスだと知っていたら利用していない」
  • ★マーク1のみ(コメントなし)

ポイント③ 「オーナーからの返信」の活用

口コミの書き方によっては、削除依頼を出しても削除されないことも多いです。その場合は、その口コミに返信をして店側が誠意をもって対応していることを示すことも大切です。返信の書き方によっては逆効果になることもありますので、お困りの際は専門家に投稿を見てもらってから対策を講じるようにしましょう。

Googleの口コミはネットに詳しい弁護士に相談を

Googleの口コミを削除依頼したいというとき、まずはその投稿を法的に分析することが大切です。加えて、Googleの口コミはその仕組みを熟知しているかで解決の道がはっきり分かれます。当事務所の弁護士は、ネットの誹謗中傷問題に力を入れており、Googleの口コミ(悪評・低評価)についてもご相談をお受けしています。まずは無料相談を受けていただき、選択肢を知っていただくところからです。お悩み解決に向けて、ネットに詳しい弁護士がアドバイスをさせていただきます。

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ニュース記事を削除する方法 弁護士による解説

この記事は、ネットニュースに自分のことが公表された方ニュース記事を削除したいとお考えの方にご覧いただきたい内容となっています。ネットに自分のことが書かれて苦痛を感じておられる方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

ネットのニュースを削除する3つの方法

1.報道機関に刑事事件が報道された場合

もっとも多いケースは、逮捕の実名報道です。逮捕後に警察署が公表した情報をもとに、報道機関は実名を出して逮捕記事をネットに掲載します。この場合、その報道機関(新聞社)に対して直接、削除の要請を行います。表現の内容に問題がないか、法的な主張が可能かを分析し、削除の理由を明確に示すことが大切です。

ただ、報道機関は取材をして一定の根拠をもってニュース記事を作成していますので、「このニュース記事は嘘だ」と主張することは難しいでしょう。また、逮捕という事実があったのであれば、それは事件の公共性や報道目的の公益性から、「名誉毀損になる、削除してほしい」と主張することも法律上は厳しいといえます。どのようなアプローチが適切か、弁護士に相談の上対応方法を検討しましょう。

逮捕報道の削除については、「逮捕記事(実名報道)を削除したい方へ」も参考になります。

2.ニュース記事を転載したブログの場合

報道機関によりリリースされたニュース記事は、多くの場合、他のサイトに転載されます。個人ブログやニュースのまとめサイトなどに使われることもあり、報道記事の公開後、わずか数時間のうちに、様々なサイトに転載されていきます。この拡散がいわゆる「炎上」のメカニズムなのです。

ブログサイトやまとめサイトに掲載された記事を削除したい場合は、基本的にはその記事の作成者(投稿者)に削除の申し出を行います。しかし、連絡先がわからずに削除依頼が出せないというケースも珍しくありません。その場合には、サイト運営会社やサーバ管理会社へのアプローチを検討します。

ニュース記事の内容を精査し、法的にどのような問題があるかを整理したうえで、根拠を付けて削除依頼を行うことが大切です。感情的な文言や脅迫に近い表現で削除を求めることは控えましょう。

3.掲示板にニュースが転載された場合

爆サイ、5ちゃんねるなどの有名掲示板に、ニュース記事が転載される現象も珍しくありません。その場合は、まず掲示板のルールに従って削除依頼を出す必要があります。メールで事情を説明するのか、所定のフォームに入力する方法か、送信防止措置依頼書を郵送するのか、サイトによってガイドラインが設けられていることがほとんどです。

ニュース記事の内容と、サイトの特性を総合的に考慮して、どの方法を選択するかを決めることになります。掲示板にも様々ありますので、対応方法がよくわからない場合には、ネット記事の削除方法に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

ニュース記事の削除は自分でもできる?

可能です。ただし、注意が必要です。

自分でニュース記事の削除依頼をだすことは可能です。ただし、「困るから削除してほしい」という一方的な理由や「名誉毀損で訴えるぞ」などと脅すような言い方ではよい結果は得られないでしょう。他のトラブルを引き起こさないためにも、記事のどの部分が法律的にどう問題と考えるかを客観的に説明することが大切です。

ニュース記事がどのメディアに掲載されているかで、削除依頼のアプローチ方法は異なります。勢いに任せて削除依頼を行うのではなく、掲載内容とサイトの特性をよく分析して削除依頼の方法を選択するようにしましょう。

ネット記事の削除は弁護士にご相談ください

実績=ノウハウ|まずは無料相談の活用を

ネットのニュース記事を削除したい方は、まずこの分野で実績がある弁護士にご相談ください。単なる法律の問題であれば、どの弁護士にご相談いただいても回答は大きく異なることはないでしょう。法律の専門家であれば、解決のための判断はほぼ同じになると思われます。しかし、ネット記事の削除に関しては、そうはいきません。ネットの特性やウェブの構造を理解していなければ、適切な解決策を提案することが難しからです。

実績があるということは、その分野での解決に必要なノウハウを持っているということです。当事務所では、ネット記事の削除をご希望の方には、まず無料相談をお受けいただいています。メールフォームに必要事項を書いてお送りいただければ、弁護士より実例をもとにした最適な解決策をご提案させていただきます。(なお、中には対応できないケースもありますので、その場合にはその旨を回答させていただきます。)

弁護士事務所への相談ははじめてという方でも、ぜひお気軽にお問合せください。少しでも早く解決するよう、お手伝いをさせていただきたいと思います。

メール相談・電話相談のお申し込みは「無料相談のご案内」をご覧ください。

ネット誹謗中傷の無料相談|5つの窓口を紹介

ネット誹謗中傷の「無料相談」窓口

ネット誹謗中傷の被害に遭われた方は、次の5つの無料相談窓口を利用することができます。参考にしてみてください。

1.法務省インターネット人権相談受付窓口(法務省)

法務省が運営している人権相談の窓口です。所定のフォームに必要事項を入力し送信すると、後日、電話またはメールで回答がおこなわれます。(参考:法務省人権擁護局

2.違法・有害情報相談センター(総務省)

総務省が管轄する相談窓口です。公式サイトの説明によると、次のように書かれています。

「違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。」

違法・有害情報相談センターより

3.誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会)

この相談窓口は、一般社団法人セ―ファーインターネット協会が運営しています。同協会は、インターネット上の誹謗中傷にどう対応すべきか、その情報提供を行ったり、問題のある書き込みについて削除を促す取り組みを行うなど、公益活動を行う機関です。

4.都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口(警察庁)

各都道府県の警察本部に設置された犯罪相談の窓口です。インターネット上で脅迫などの犯罪被害に遭われた方は、こちらの窓口に問い合わせることができます。

5.弁護士(弁護士事務所)または法テラス ※有料の場合があります

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、これらの無料相談窓口を利用して、解決策を探すことができます。なお、弁護士への相談は、弁護士事務所によっては有料の場合がありますので、事前に電話やメールで確認されることをおすすめします。なお、当事務所では、無料相談を電話・メールにて実施していますお気軽にお問合せください。

無料相談のご案内はこちら

ネットの誹謗中傷で選ぶべき弁護士とは

ネットで誹謗中傷の被害に遭われた方は、次のポイントに注目して弁護士を選び、相談することをおすすめします。

▼弁護士選びのポイント

  • インターネットの仕組みに詳しい弁護士
  • 誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士
  • 費用の説明がわかりやすい弁護士

特に、ネットでの誹謗中傷は、法的専門知識だけでは根本的な解決が図れないことも多くあります。弁護士は法律の専門家ですが、ネットの世界で起こったことは、法律と関係のないところで勝負が決まることもあります。

たとえば、「この書き込みは特定個人に対する権利侵害が明らかである」と、依頼者の権利侵害を説得的に主張することができたとします。それは弁護士であればできることです。しかし、法的主張ができることと、誹謗中傷の解決方法は必ずしも一致しません。サイトの特性を知り、実際に「どこに」「どのような方法で」アプローチをすべきかを分析できなければ、その法的な主張も絵にかいた餅となるのです。

弁護士の「実績」が重要な理由

ネットでの誹謗中傷は、ブログ、週刊誌、報道サイト、SNS、掲示板など、実に多岐にわたります。弁護士に相談をするときには、その弁護士の実績に注目して依頼するかを検討することをおすすめします。

いくらネットに詳しい弁護士であっても、過去にそのサイトを扱ったことがあるかどうかは、重要な指標になります。仮に、取扱い経験がなかったとしても、類似サイトの詳しい情報を持っているか、マイナーサイトでもしっかり分析をしてくれるかは、弁護士選びの基準にできるでしょう。

誹謗中傷の弁護士費用

誹謗中傷の記事、書き込みを削除するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。一般的に、弁護士費用は次の項目から構成されています。

1.着手金
2.報酬金
3.実費

着手金は、契約時に発生する費用で、着手にあたり支払わなければならない費用です。これは、結果がどうであれ、返金されない費用となります。

一方、報酬金は、誹謗中傷の記事が削除された場合に発生する費用です。よい結果が得られたときに、その対価として生じるものです。削除に至らなかった場合には、報酬金は発生しないこととなります。

実費は、郵便代など実際にかかった費用です。裁判手続きを除き、ネットの誹謗中傷削除の対応で必要になる実費は、それほど多くありません。郵便代のみで済む場合には、数千円程度におさまります。

当法律事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。つまり、着手金はいただかず、削除に成功した場合にのみ弁護士報酬をいただくというシステムです。実費も別途いただきませんので、純粋に報酬金のみとなっています。昨今の誹謗中傷問題が深刻化している状況を受け、少しでも弁護士にご依頼いただくハードルを下げるための取り組みをしています。本来は、着手金や実費をいただかなくては採算が合わないという側面があるのですが、年々、ネットの誹謗中傷で苦しむ方が増えている現状に、当事務所の理念「安心できる暮らしを取り戻す」を貫くため、このような選択をしています。具体的なお見積もりは、無料相談のご案内ページよりお問い合わせください。

メールによる無料相談|全国の相談に対応可

当事務所では、メールによる無料相談に力をいれています。理由は、どこにいても、時間帯に関係なくご相談内容を送っていただくことができるからです。日中は仕事で電話ができないという方、周囲に知られず相談をしたいという方、遠方で法律事務所に足を運べないという方、そのような方にも気軽にご利用いただくために、メールによる無料相談を実施しています。

ネットでの誹謗中傷は、そのサイトの分析や書き込まれた内容を実際に確認することも大切になります。そのため、メール相談ではURLをお送りいただいたり、詳細情報の説明に便利という利点があります。もちろん、電話相談も行っていますので、ご希望の方は申し込みフォームにて電話相談をご選択ください.。

当事務所では、刑事事件や交通事故に並び、ネットの誹謗中傷問題に力を入れています。次のような方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  • ネットにいわれのない誹謗中傷が書き込まれている
  • 過去の逮捕記事(ニュース記事)がネットに残り続けている
  • 自分の前科情報がネットで暴露されている
  • 自分の個人情報が掲示板に書き込まれている
  • ツイッターで自分のなりすましアカウントを発見した

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