食中毒などでの行政処分のネット記事は削除できる?

食中毒での行政処分は集客に大きく影響する

ネット上で,食中毒で行政処分を受けたという記事が残り続けていることによる集客上のダメージの大きさは計り知れません。

飲食業や旅館業でに限ったことではありませんが,ネット上の情報で集客が大きく左右される時代となって久しいところです。多くの方は,行きたい飲食店や旅館,ホテルなどについて,まずはネット検索をして,どういうところなのか確認するでしょう。

そのようなときに,自分の店の名前を検索したら,すぐ見えるところに「食中毒を出して行政処分を受けた」というような記事が出ていたらどうでしょう。それでもあえて予約してくれる人は少数派かもしれません。

食中毒を出してしまったということに対して深く反省し,再犯防止策も徹底して,営業停止処分も受け終わって,なんとか再起に向けて尽力しているのに,ネットの記事だけがいつまでも残り続けて,知らない間にお客さんを逃しているという状態に陥ってはいないでしょうか。

行政処分のネット記事|拡散と風評被害

食中毒などで営業停止の行政処分を受けた場合,まずは新聞社などの報道機関にニュースにされることが多いです。地域性や店の規模などにもよりますが,そういった報道機関によるニュース記事は,報道機関ごとに複数出てしまうことが多いです。

その後,その記事を見た人たちが,自分の運営するサイト等にその記事を転載したり,掲示板に記事を貼り付けて議論を呼びかけたり,ツイッターでツイートしてみたりすることで,ネット記事は一気に増え,お店の名前を検索すると食中毒の記事が目立つところにどんどん出てしまうということになります。情報の拡散が,瞬く間に風評被害へと発展していくのです。

行政処分のネット記事は削除できるのか

報道機関のニュース記事は,報道の自由に基づくものであり,報道機関には読者が知りたい情報を届けているという意義もあるので,たとえ集客に影響があるといっても,ニュース記事を削除してもらうというのは簡単なことではありません。

しかし,店舗の置かれている状況,報道されたときの状況や,その他さまざまな状況をうまく伝えることで,報道機関にネット記事を削除してもらえる場合があります

報道機関によるネット記事が削除してもらえたなら,次はそれらを転載していたサイトも消していく必要があります。個人で運営しているサイトなどについては,転載元である報道機関のネット記事が削除されると,情報の根拠を失うので,ページを削除してもらい易い傾向にあります。(ただ,あくまでサイトごとに個別の対応が必要なケースが多いです。)

行政処分についてのネット記事削除に弁護士は必要?

行政処分についてのネット記事削除は,報道機関の窓口に対して,個別に記事の削除を要請していくということになりますが,その要請自体には特に資格などは必要ありませんので,弁護士を使うことなく,代表者や事業主が自ら削除を要請することは可能です。

とはいえ,現在の状況を法的に整理し,報道機関に対してどのような法的アプローチをしていくのかという点や,どういう書面を作成していくか,どういう資料を用意するか等については,どうしてもノウハウが必要になる場面も多いというのが実情です。

ネット記事削除の可能性を上げるためには,弁護士に依頼する,それもネット記事削除に精通した弁護士に依頼するというのが近道だといえます。行政処分のネット記事でお困りの方は、ぜひ一度無料相談を利用して、対策方法を検討してみてください。

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Twitterに顔写真を載せられたら?削除依頼の流れは?

Twitterで自分の顔写真が勝手に使われた場合の対処法

Twitterで自分の顔写真が無断使用されたとき、対処法としては大きく2つ考えられます。

  1. 顔写真のツイート(場合によっては、アカウント自体)を削除させる
  2. 無断使用した人物を特定し、責任を追及する

結論としては、前者(=削除)を選択するほうがメリットが大きい場合が多いといえます。顔写真が公開状態にあると、それだけで拡散のリスクがあります。また、顔写真のツイートやアカウントの削除を狙ったほうが、相手を特定するより時間がかからず労力も少なくてすむケースがほとんどです。

以下に、削除依頼と発信者特定について、もう少し詳しく解説します。

Twitter運営に削除依頼する|削除依頼の流れ

削除依頼は、Twitter社に対して行います。Twitter者は、ルールとポリシーというページの中で、どのような行為が禁止事項であるか説明しています。禁止事項に該当すると認められれば、そのツイート(またはアカウント)は強制的に削除されます。

代表的な禁止事項としては、次のようなものがあります。

  • なりすましアカウントの作成
  • 暴力・脅迫、差別的言動のツイート
  • 児童ポルノの投稿
  • 顔画像などの個人情報の投稿
  • 著作権違反

最も簡単な削除依頼の方法は、「違反の報告」です。ツイートにはそれぞれ、「違反の報告」をすることができるボタンが設置されています。それを使ってTwitter社に問題の投稿があることを知らせます。

他にも、ヘルプセンターの中に、事象に応じて適切な申請フォームが用意されていますので、それらを使って削除依頼を行うことも可能です。顔写真が無断で使われてしまった場合には、ヘルプセンターの申請フォームを使用するほうが、より削除されやすい傾向にあります。

発信者情報開示請求を検討する

次に、投稿者を特定して責任を問うという方法についてです。勝手に顔写真を使われたことで、何か損失を被ったり、精神的な苦痛を与えられたという場合には、投稿者に金銭の請求をすることが考えられます。これが民事的な責任の問い方になります。

投稿者を特定するには、裁判手続きを利用し、Twitter社から投稿者のアカウント情報を開示してもらい、さらにインターネットプロバイダから契約者情報の開示をしてもらう必要があります。これまで、裁判手続きを二度に分けて行う必要があったのですが、最近行われた法改正(改正プロバイダ責任制限法)により、裁判手続きは一回で済むようになりました(2022年10月施行)。詳しくは、プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイトに情報が整理されています。

手続きが簡略化された点は大きいのですが、それでも一定の時間がかかることや、弁護士費用が数十万円(場合によっては100万円以上)かかることもあり、開示請求のハードルは決して低いとはいえません。

相手との直接交渉は慎重に(DMでの連絡)

削除依頼や民事責任追及は、投稿者と連絡がとれる状況にあれば話が早いと思われるかもしれません。しかし、それは直接のやりとりで話ができる間柄であればの話です。つまり、関係性がすでに破綻していたり、直接の接触が逆に炎上の種になる可能性があるときには、DMなどで交渉を進めることは得策ではありません。

弁護士であっても、間に入ることで逆効果になるケースがあります。DMで連絡がとれるからとすぐに飛びつくのではなく、まずとれる手段を整理し、相手との関係性を踏まえて対応策を選択することが大切です。

顔写真の無断使用はプライバシー侵害になりうる

権利侵害①プライバシー侵害とは

顔写真の無断使用は、プライバシー侵害となる場合があります。プライバシー権には「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」も含まれると考えられており、これは日本の最高法規である憲法の13条から導かれると考えられています。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法13条

権利侵害②肖像権侵害とは

また、顔写真の無断公開は、肖像権侵害の主張が可能です。肖像権は、「容姿などの肖像を無断で公表・使用されない権利」をいい、人格的権利としてこちらも憲法13条にて保護されると考えられています。顔画像を無断でアップされたときには、肖像権侵害を理由に削除を求めることができます。

Twitterで顔写真を晒すのは、何罪になる?

Twitterで顔画像が晒されたとき、それは民事上の問題は生じても刑事事件として犯罪を構成するかは微妙なところです。犯罪と認定することが難しい場合も多いと思われます。

ただ、その写真が公開されることで、個人の社会的評価が低下するような場合には、名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立する余地はあります。投稿された写真や写真につけられたコメントも総合的にみて判断する必要がありますので、詳しくは法律の専門家(弁護士)に分析を求めることをお勧めします。

Twitterに詳しい弁護士から一言アドバイス

Twitterで顔写真が晒される被害は、最近増えています。Twitterは文字情報だけではなく、写真や動画も簡単に公開することができます。そのため、悪意をもって顔写真を無断使用されることもあれば、友人とふざけて写真をアップし、その後アカウントのログイン情報を失念してツイートが削除できなくなってしまったというケースもあります。

顔写真が一度公開されてしまうと、拡散されたり、さらに悪用されるリスクもありますので、とにかく早く削除することが望ましいです。自分でヘルプページなどを参考に対応することもできますが、Twitterは規約やガイドラインが膨大にあるため、必要な情報にたどり着くだけでも時間がかかってしまいます。

すぐに削除依頼をしたい場合には、まずTwitterに詳しい弁護士にご相談ください。当事務所でもTwitterの相談をお受けしていますので、お困りの方は、無料相談の受付フォームからご連絡をお願いします。

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Twitterで自分のアカウントを削除する方法は?

Twitterの昔のアカウントを完全に削除することは可能?

可能です。ただし、アカウントの状態によっては削除できないケースもありますので、厳密にはケースバイケースということになります。

昔作ったアカウントを削除するときには、まず、自分がどの状態であるかで対応方法が変わります。

  1. ログインはできるが、削除の操作方法がわからない状態
  2. そもそもログインができない状態

ログインができる場合には、「設定」>「アカウント」>「アカウントの削除」と操作を進めていけば、アカウントを削除することができます。ただし、30日以内に再度ログインするとアカウントが復活するため、完全削除を希望する場合には、再度ログインしないようにする必要があります。

基本的には、この方法でなければTwitterアカウントは削除することができない仕様になっています。ただし、例外的に、次の場合には、Twitter社に申請をして強制的にアカウント削除を実現することが可能です。

自分のアカウントを削除することができる例外ケース

  • 不正アクセスされ自分のアカウントが乗っ取られてしまったとき

では、昔自分がつくったアカウントで、乗っ取り被害ではない場合には、削除ができないのでしょうか。答えは、NO(削除できる場合がある)です。

昔自分がつくったアカウントで、ログインできないときには、そのアカウントが本当にその人が作成したものかを証明する必要があります。この壁を超えることで、自分のアカウントを削除することができます。(※Twitterアカウントの「削除」とは、「凍結」を意味しています)

アカウントのパスワードを忘れてログインできなくなったときは?

Twitterアカウントのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなってしまったときは、パスワードをリセットすることで再度ログインすることができます。ログインすることができれば、アカウントを削除することができます。

Twitterのヘルプセンターには、パスワードのリセット方法が案内されています。アカウントに紐づけられた電話番号やメールアドレスを使って、リセットをすることが可能です。詳細は、こちらを参考にしてみてください。

自分のTwitterアカウントを削除しなければどうなる?

自分のTwitterアカウントを放置していると、アカウントが凍結されることがあります。「運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー」の中では、Twitterは公式見解として次のような説明をしています。

アカウントの作成後は、積極的にログインしてTwitterをご利用ください。アカウントをアクティブな状態に保つには、少なくとも6か月ごとにログインするようにしてください。アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります。

Twitter「運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー

この記載から、ログインせず一定期間運営していないアカウントは、凍結(削除)される可能性があることがわかります。ただ、実際には、ログインせずに何年も放置されたアカウントが、ずっと公開状態で残されているという現象はたくさんあります。

昔作ったアカウントを削除したいけれど、ログイン情報を忘れてしまって削除ができずお困りの方はとても多いです。このようなとき、具体的には次のようなご相談が多くあります。

  • 自分の恥ずかしい写真をアップしているので消したい
  • 就職活動で人事の方に見られると困る
  • 暴言や愚痴を吐くツイートを多くしている
  • 昔の交際相手との写真をアップしている
  • 実名でアカウントを作ってしまった

など、Twitterがいわゆる「黒歴史」となっているため、昔の自分のアカウントを消したいという要望が一定数あります。

自分でなんとかしたいけれど、削除することができずお困りの際は、一度無料相談をご利用ください。

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「アカウントが削除できない」一番多いケースは?

自分のアカウントが削除できないケースで一番多いのは、

  • 登録した電話番号・メールアドレスを忘れてしまった
  • 登録時の電話を解約してしまったため、パスワードの再設定ができない
  • 登録していたメールアドレスを削除(閉鎖)してしまった

このような場合です。

誰もがありえることですが、いざ、自分がこのような状況になってしまうと、対応が難しいものです。ヘルプセンターをくまなく見ても、その解決方法は明示されていません。

削除したアカウントに戻る(復活させる)方法はある?

ログインしてアカウントを削除したとき、30日以内に再びログインすることで、アカウントを復活させることができます。完全に削除したい場合には、再度ログインしてはいけません。

具体的な操作方法は、ヘルプセンターの「アカウントを復活させる方法」を参考にされるとよいでしょう。

アカウント削除後、いつまでアカウントは残る?

アカウントを削除したものの、Googleの検索結果にはツイートした内容が表示されるという現象があります。検索結果に表示されているツイート(文字情報や画像)は、Googleに残された過去のデータ(これを「キャッシュ」といいます)です。

Twitterアカウントを削除したのであれば、次はGoogleに対して削除申請を行います。早ければ数日で完全に削除され、検索結果からも消えるでしょう。

Twitterの仕組みに詳しい弁護士にご相談を

Twitterは使いやすいがゆえに、多くのユーザーが日々利用しています。しかし、昔自分がつくったアカウントが削除できず困っている方も多くおられるのが現状です。何年もあとになって、自分の黒歴史を削除したいと思っても、その方法が難しく断念される方もいます。

Twitterで困りの際は、Twitterの仕組みに詳しい弁護士までご相談ください。すべてが対応できるわけではありませんが、実績に照らして、削除申請が可能であるかを検討させていただきます。ご相談は、電話・メールどちらでも可能で、すべて無料相談となっています。ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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Googleの口コミを消す方法は?費用はいくらかかる?

Google口コミは削除できる?

Googleの口コミは削除できます。Googleのコンテンツポリシーに違反する内容が投稿された場合、それらは削除の対象となります。

Googleコンテンツポリシー

  • アダルトコンテンツ
  • 児童の安全を脅かすコンテンツ
  • ヘイトスピーチ
  • 下品なコン
  • テンツ
  • 暴力的なコンテンツ
  • 暴力的な組織や運動についてのコンテンツ
  • ハラスメント
  • 著作権違反
  • 個人情報や機密情報
  • 身元のなりすましと不実表示
  • 誤解を招くコンテンツ
  • 違法行為
  • スパム
  • マルウェアやウィルス
  • 規制対象の商品やサービス

たとえば、個人の電話番号や顔写真、児童ポルノに関する情報はコンテンツポリシーに反するため、削除依頼を出すことができます。

Google口コミはいつ消える?

上記に該当すれば,早ければ3日ほどで削除されることがあります。一週間かかるケースもありますので、一概に何日かかる、とはいえません。Googleビジネスプロフィールの管理画面から口コミを報告すると、おおよそ3日~5日でGoogleから回答があります。

GoogleのLegalヘルプから削除申請を行う場合は、まず受付が完了したことを示すメールが指定アドレスに送られてきます。その後、審査が行われ、回答がきます。審査期間には幅がありますので、いつ回答がくるか、いつ消えるかは読みづらいのが実情です。

GoogleのLegalヘルプ

このページから削除申請を行うときは、「Googleマップと関連プロダクト」を選択し、申請フォームに必要事項を入力します。このとき、法的に問題があることを根拠(法律の条文)を示して行う必要があります。法的知識がなければこの方法は難易度が高いといえます。

Googleビジネスプロフィールの管理権限がなくても口コミの報告をする(報告ボタンを押す)ことができますが、管理画面から報告をすると必ず回答が得られるためおすすめです。

Googleの口コミを消す方法は?

Googleの口コミを消す方法は、大きく3つあります。

  1. 「レビューを報告」のボタンを押す
  2. Google Legal ヘルプのページから削除申請する
  3. 裁判手続きにより削除を目指す

もっとも簡単な方法は、「レビューを報告」ボタンを押すことです。Googleにポリシー違反の口コミがあること知らせ、削除を求める方法です。

口コミに設置された「レビューを報告」ボタン

口コミにはそれぞれ3点ボタンがついています。それを押すと、「レビューを報告」というメニューが表示されますので、これを押します。

他に、技術的な方法で解決を図る場合もあります。まずは自分でトライしてみて、削除されなければGoogleの口コミに詳しい弁護士までご相談ください。

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Googleレビューのクレーマー対策は?

Googleレビューのクレーマー対策には、大きく3つあります。

  1. 「オーナーからの返信」を活用する
  2. 口コミを削除する
  3. 投稿者を特定し再発防止を図る

もっとも簡単で、多くの方が実践している方法が、「オーナーからの返信」を活用する方法と「口コミを削除する」方法です。

返信は、その仕方を誤ると、会社・店舗のイメージを悪化させる可能性があるため、慎重に行う必要があります。迷ったときには、無理に返信をするのではなく、削除を検討するのがよいでしょう。

投稿者の特定には法的手続きが必要で、コストと手間がかかります。そのため、削除することで早期にイメージの回復を図るほうがよいか、総合的な判断をすることが大切です。

グーグル口コミの削除はいくらかかる?

グーグル口コミの削除にかかる弁護士費用は、およそ5万円~15万円(税別)というのが相場のようです。これは、法律事務所によって費用の設定が異なりますので、それぞれに見積りをとる必要があります。

法律事務所弁護士費用
A法律事務所15万円
射場法律事務所10万円
B法律事務所5万円
税別表示

法律事務所の選択基準は、もちろん弁護士費用も重要な要素ですが、次の3点に注目することをおすすめします。

  1. 説明が丁寧か(わかりやすいか)
  2. 実績が豊富にあるか(ノウハウの有無)
  3. 進捗報告、結果報告があるか

これらは当然のことにも思えますが、意外にこれらの点で満足いかず、法律事務所(弁護士)を変更したいという要望をお持ちの方も多いようです。最初の相談の中で、これらの点に不安がないかをお確かめのうえ、弁護士を選ばれるのがよいと思います。

当事務所では、事前の説明、進捗報告、結果報告は当然のこと、随時ご不安な点はご相談いただけるよう心がけております。実績についても、対応経験があるか、未知の分野であるかをはっきりお伝えしますし、見通しはできる限り具体的にご説明しています。

依頼者の方に誠実に対応することが最も重要であると考えているからです。

Google口コミ、誰が書いたかわかる?

Google口コミを誰が書いたかは、発信者情報開示請求という手続きを経ることで知ることができます。違法な書き込み、明らかに特定個人に対する権利侵害がある書き込みであれば、この手続きを利用することができます。

裁判手続きを使うため、高度な法的知識が必要となります。誰が書いたかを知ることができるケースか、まずは法律の専門家に意見を聞くことからはじめましょう。

発信者情報開示請求は、コストと労力がかかる手続きです。誰が書き込んだのかという点をはっきりさせたい場合にはこの手段によるしかありませんが,風評被害を無くしたいというような目的なのであれば,削除によって早期解決を図る方が総合的な観点でメリットが大きいというケースも多いです。客観的な視点で対応策を選択するためにも、専門家のアドバイスは参考になると思います。

Google口コミでお困りの方は、まず無料相談をご利用ください。最適な対策方法をアドバイスさせていただきます。

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【雑談たぬき】掲示板の削除依頼をしたい方へ

雑談たぬきで誹謗中傷・名誉毀損されたら

雑談たぬきは有名掲示板の一つで、日々多くのユーザに利用されています。雑談たぬきには様々なスレッドが立ち上げられており、最近ではライブ配信者に関する投稿も多くみられます。「ポコチャ」や「ふわっち」などの配信系アプリでは視聴者コメントがその場限りで流れていくため、雑談たぬきの掲示板を利用して情報交換されることも多いようです。

雑談たぬきで誹謗中傷を受け精神的に傷つけられるケースも珍しくありません。侮辱的な発言や名誉毀損になるような問題発言で悩む方も多いです。雑談たぬきで誹謗中傷されたときは、その侮辱的なコメントや名誉毀損発言をすぐに削除できるか検討しましょう。誹謗中傷が公にさらされた状態では、他の同調するユーザに重ねて心無い言葉を書き込まれるリスクがあるからです。

場合によっては警察への相談も必要になりますが、まずは弁護士に具体的な対応策を確認されるとよいでしょう。

雑談たぬきの削除依頼のポイント

雑談たぬきの掲示板には、利用上のルールが明記されています。特に、禁止事項としては次のことが書かれています。

  • 出会いの募集・呼びかけ
  • パンピの利用(たぬき共通ルール)

サイトには、他者への誹謗中傷、侮辱、名誉毀損になる書き込みについて言及されていません。しかし、利用の基本ルールとして、「みんなの掲示板です。みんな仲良く。」と書かれており、この運営方針から、次のような書き込みは削除依頼をすることができます。

  • 他人を攻撃する違法な書き込み
  • 特定個人に対する誹謗中傷
  • 侮辱表現、名誉毀損の投稿
  • 個人情報を暴露する行為
  • 肖像権侵害、プライバシー権侵害になるような投稿

これらに該当するかは、個別に投稿内容を精査する必要があります。

雑談たぬきの削除依頼の方法

削除依頼は、「掲示板利用のルール」のページ一番下にある「連絡」を確認する必要があります。「お問合せフォーム」の中の「削除依頼/一般」に進み、表示された項目に回答します。ここでポイントとなるのが、「削除理由」の項目です。単に「誹謗中傷だから」や「悪口を書かれて困っている」だけでは削除の理由として十分だとは判定してもらえません。

投稿者が自由に表現活動する権利を強制的に奪うだけの正当な理由が求められます。誰のどのような権利が侵害されているか、具体的に(かつ簡潔に)運営に伝えることが大切です。

雑談たぬきの削除依頼は弁護士にご相談を

雑談たぬきで嫌がらせを受けている、誹謗中傷の被害に遭っている方は、まずネット問題に詳しい弁護士までご相談ください。削除依頼ができるケースなのか、発信者特定の手続きができるのか、警察に相談すべきかが明らかになります。

当事務所では無料相談をしています。多数の実績に基づいて、具体的なアドバイスを差し上げます。ネットでの誹謗中傷問題に詳しい弁護士をお探しの方は、下の無料相談フォームまたはLINEボタンよりお気軽にお問合せください。お見積りのみのお問合せも歓迎しています。

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口コミ対策まとめ|Google口コミ、転職会議、爆サイetc

口コミ対策まとめ ①削除、②相手の特定、③刑事事件化

①ネガティブな口コミを削除する

口コミ対策の王道として、まず考えられるのは「削除」です。労力やコストを考えた時、最もコスパがよいため、問題の口コミを削除して一日でも早く「低評価の印象から脱却する」ことを検討される方が多いです。

まれに、削除することで炎上したり店舗や会社への嫌がらせが激化することもありますので、削除に踏み切る前に、ぜひ一度、専門家の意見を聞いておかれることをおすすめします

②投稿者の特定(発信者情報開示請求)

「書き込んだ人が誰か突き止めて、損害賠償を求めたい」とお考えの方も多いです。繰り返される悪評の書き込みを止めさせたいというケースや、会社に実害が生じているため損害賠償を求めたいというケースがあります。

発信者情報開示請求という手続きを使うことで、投稿者がどこの誰かを特定し、その者に対して責任追及をすることが可能となります。ただし、この手続きには費用がかかったり、ある程度時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。また、明らかな権利侵害が認められるなど、投稿内容自体に法的問題が認められることが前提になりますので、弁護士に投稿内容を精査してもらうことも大切になります。

③刑事事件化(刑事事件として責任を問う)

書き込み内容が名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪を構成する場合には、投稿者に対して刑事責任を追及するという方法もあります。その場合は、警察に相談し、刑事事件化が可能かを確認する必要があります。

刑事事件になれば、投稿者へのプレッシャーが期待できますので、再発防止への効果は大きいと思われます。ただし、警察で刑事事件として取り扱ってもらうのは意外とハードルが高いというのが実情です。

Google口コミ(低評価レビュー・悪評)への対応

①報告ボタンの活用

Googleの口コミで悪評・低評価コメントが付けられた場合、そのコメント横にある報告ボタンでGoogleに削除申請を出すことができます。この方法がGoogle口コミ(悪評レビュー)に対するもっとも簡単な対応方法です。

ただし、Googleはその口コミがポリシー違反に該当しないと判断したときには、削除しません。日本の法律に照らし「問題である」といえたとしても、それがGoogleのポリシー違反になっていないと判断されれば、削除されません。このGoogleの判断は,かなり厳しめであるといえます。

②「オーナーからの返信」による対応

報告ボタンで悪評レビューが削除されなかった場合には、返信機能を活用して印象の回復を図ることができます。ユーザの体験談に誤りがあったり、誤解が生じている場合には、返信の中で正しい情報を伝え、口コミ閲覧者が誤認識しないようにすることが大切です。

ただし、返信の仕方を誤ると、さらに印象を悪化させたり炎上の原因になることもあります。返信するときには、慎重に言葉選びや表現を検討する必要があります。

Googleの口コミは、簡単な仕組みのように見えて、実は扱いが難しいものです。最近では、口コミの効果が大きくなっており、低評価・悪評レビューが書き込まれたことがわかれば、すぐに弁護士に相談するなどして対応することが望ましいです。

「転職会議」に事実無根の口コミが書かれた場合

会社の口コミを書くサイトとして、「転職会議」は有名です。このサイトに事実無根の口コミが書かれた場合には、その情報が虚偽であることを示す証拠を示して、削除を求めることができます。転職会議の場合、投稿そのものが削除されるケースのみならず、その投稿の問題のある部分のみ(一部)がアステリスクに置換され非表示とされる対応もとられます。

会社の口コミについては、転職会議の他にも「enライトハウス」が有名です。こちらの扱いも転職会議と同様、事実でないことを証拠で示し削除を求めます。

爆サイの口コミを削除したい場合

口コミについては、爆サイという掲示板もよく使われます。爆サイは日本最大級の掲示板で、サイト内が地域のカテゴリで細かく分かれているのが特徴です。特に、ナイトワーク(スナック、クラブ、風俗店など)についてスレッドが立てられ、個人名が書き込まれるケースも珍しくありません。

爆サイの投稿は、削除依頼ボタンで運営側に削除申請を出すことができますが、これで削除されない場合も少なくありません。その場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを検討してもらうとよいでしょう。

当事務所では、Googleの口コミ、転職会議の口コミ、爆サイの口コミだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題を広く取り扱っています。低評価・悪評口コミを削除したい、適切な対応方法を知りたいという方は、一度、無料相談をご利用頂ければと思います。

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逮捕記事削除に弁護士は必要か

逮捕記事削除に弁護士は必要?

逮捕記事(ネット記事)の削除は,【逮捕記事を削除する方法|基礎編】で案内したように,交渉がベースになってきます。そのため,自分自身でやってみるというのも全くの不可能ということもありません。

ただ,弁護士が法的に整理した内容で書面を作り,弁護士名で正式にする削除要請は,それを受けた相手としても,真剣に対応する必要があると思わせるには十分な効果があると思われます。個人名で要請している場合に比べると,どうしても相手の対応が異なってくるということはあるでしょう。

一般的な話ですが,弁護士から書面などが来た場合,それを受けた側は,「次は訴訟が来るかもしれないな」と考えます。多くの場合,その記事を維持して,訴訟の対応をしなければいけないというような事態よりは,記事を削除するという結論に至りやすくなると予想されます。

これは一般のブロガーなどに特に当てはまります。

逆に,報道機関などについては,自分たちが国民の知る権利を守っているという意識もあるので,弁護士が要請したというだけでは簡単に削除に至らないという場合もあります。

そこで次に,どういう理由で逮捕記事の削除を要請しているのか,その理由の部分と,その伝え方が重要になってきます。そういった点の困難さなどを考えると,やはりノウハウを持った弁護士に依頼するというのが近道と言えそうです。

どういう弁護士に頼めばよいか

お医者さんの場合は,「内科医」・「外科医」・「精神科医」というような形でその専門分野が分かりやすくなっているのに比べ,弁護士の場合はその弁護士の専門が分かりにくい場合も多いように思います。

ですが,当然,弁護士にも得意分野と不得意分野があります。数多くこなしている分野と,ほとんどやったことが無い分野というのも存在します。そして,逮捕記事の削除に関してみても,逮捕記事の削除を得意としている弁護士に頼む方がいいということになります。

具体的には,件数をこなしている弁護士であれば,数多くの削除要請をしているはずですので,「この新聞社はどこに連絡すればいい」という情報や,「このサイトは絶対に自主的に消すことは無い」というような情報,「サイト管理者が分からない時はどうすればサイト管理者に連絡が付くのか」といった方法など,様々なノウハウがあるため,ノウハウの乏しい弁護士に依頼するよりも,

逮捕記事の削除される可能性が高まる

逮捕記事削除までの時間が早い

逮捕記事削除の見通しや案内が正確

ということになります。

その他,逮捕記事削除に限った話ではありませんが,弁護士を選ぶときには,まず話をしてみて,話しやすいかどうか,分かりやすく説明してくれるかどうか,親身に対応してくれているかどうかというような点も気にしたほうがいいでしょう。

逮捕記事の削除については,こちらの記事も参考にしてください。

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逮捕記事を削除する方法|基礎編

逮捕記事(ネット記事)とその拡散

逮捕記事(ネット記事)は,まず,報道機関が捜査機関などの発表をもとに記事を作り,それが新聞に載せられ,テレビニュースとして流れ,同時にネット記事にもなるというのが一般的な流れです。

各新聞社のニュース記事は,Yahooなどの検索サイトのトップページにも引用されたりもします。

そして多くの場合,次の段階として,その記事を様々な形で引用する人が現れ,記事内容がどんどん拡散していくこととなります。具体的には

 ・ 逮捕記事自体を匿名掲示板に引用される場合

 ・ ツイッターなどのSNSで記事を引用され拡散されていく場合

 ・ 個人作成のブログなどで引用される場合

 ・ 犯人の顔写真や出身校などを調査して公表するようなサイトの調査対象になる場合

これらの中には,単純に記事を引用するだけではなく,対象者を罵倒するような内容を含むページも多々あるのが実情です。

このようにして拡散していった結果,検索サイトでフルネームを検索すると,逮捕記事やその派生ページがどんどん出てきてしまうという状態に陥ります。

逮捕記事の削除方法

自分の名前を検索したら,逮捕記事や関連した記事が次々に出てくるという状態は,いつ誰が目にするのか分からず,一刻も早く消してしまいたいところかと思います。

では,具体的にはどのようにして消していけばいいのでしょうか。

検索サイトで出てきてしまうのだから,まずは検索サイトに削除の要請をしようと思われるかもしれません。

しかし,YahooやGoogleに申し出ても,対応してもらえることはまずありません

検索で出てくる内容を削除したい場合は,検索結果で出てくるそのサイトひとつひとつを地道に消していくしかないのです。

新聞社の記事であればその新聞社に連絡して記事を削除してもらう,個人サイトなのであればそのサイト管理者に連絡して削除してもらうというのが基本的な削除方法となります。

例外的に,匿名掲示板などの場合には,書き込んだ人ではなく,掲示板の管理者に該当部分を指摘して,削除を要請するという手法を取ります。

逮捕記事でお悩みの方は、こちらの記事も参考になりますので、ぜひご一読ください。

逮捕記事削除の具体的方法

個々のページなり,サイトなりに個別に削除を要請するとして,具体的にどのように削除を要請していくのかということになりますが,それはケースバイケースであり,弁護士のノウハウの見せ所というところになってきます。

新聞社にしても,個人ブロガーにしても,はじめから全面対決モードで「速やかに消去しろ」というようなやり方ではうまくいくはずもありません。

基本的にはお願いベースで話を進めていくことになりますが,その中でどういう法的主張をしていくのか,その前段階としてどこの誰に要請していくのか,どういうアプローチをとるのか,様々なノウハウが必要になってくることになります。

逮捕記事削除は弁護士に頼んだ方がいいのか,どういう弁護士に頼むべきかについては 【逮捕記事削除に弁護士は必要か】をご覧ください。

削除後に別サイトが出てくる?

ひとつひとつを地道に削除していった結果,当初の検索で出てきた記事やサイトがすべて消えたとします。

しかし,それで万事解決とは言えない場合もあります。

検索サイトの検索結果は,日々動いているといっても過言ではありません。昨日までは検索結果に出てこなかったようなページが,突然検索結果に出てくるようになることもあり得るところです。特に,これまでの検索結果で出ていたサイトたちが次々に消えていった場合,検索サイトでは,同じワードで関連するサイトをさらに探しに行ってしまいます。

その結果,今まで検索結果では出ていなかった,影に埋もれていたサイトが,新たに検索結果として出てきてしまうという現象が度々起こります。

これはどうすればいいのでしょうか。

・・・残念ですが,やはりひとつひとつ消していくしかないということになります。

逮捕から数か月経っていれば,新たに記事が生まれてくるという可能性はかなり低くなっていますので,地道に消していけば,検索結果は少しずつきれいになっていきます。

逮捕記事削除に必要な専門知識とは

逮捕記事のサイト管理者に削除依頼をする場合,基本的には当事者自身か,当事者から依頼を受けた代理人弁護士しか削除依頼をすることは出来ません。そういうこともあって,実際に,弁護士に依頼をして削除をしようとされる方は多いのですが,一点注意しておくことがあります。それは,ネット記事の削除については,法律の専門知識だけでは不十分だということです。

例えば,そのサイトをみても管理者への連絡先が見つからなかった場合,いくら法律上の主張ができても意味がありません。管理者へのアプローチ方法は複数考えられますので,ネット全体を俯瞰してサイトを解析する技術が必要になってきます。

逮捕記事が拡散され被害が拡大する前に,まずはネットに詳しい弁護士に相談して削除を進めていくことをお勧めします。

当事務所では,単に法的なアドバイスに止まらず,ネットの特性やサイトの技術的な分析も含め行うことができます。お困りの方は,ぜひ一度無料相談をご利用頂ければと思います。

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犯罪歴・逮捕歴は就職に影響する?ネット検索から犯罪歴・逮捕歴を消す方法

犯罪歴・逮捕歴はネットで調べられる

犯罪歴は、ネットで検索すれば調べることができます。

犯罪歴を調べるためのデータベースがあり、それが公開されているということはありません。しかし、ネットで公開された報道記事、逮捕記事、実名報道は、そのまま残り続けることが多く、それらが検索でヒットすることで、個人の犯罪歴・逮捕歴が明るみになってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴の調べ方としては、GoogleやYahooの検索エンジンで、「名前+逮捕」「名前+犯罪名(窃盗、詐欺、盗撮など)」と入力するのが一般的です。刑事事件で実名報道され、その記事が残っている場合には、この検索方法で犯罪歴を浮き彫りにすることができます。

報道機関の記事がすでに消えていたとしても、その記事を転載したブログや掲示板があれば、公式情報ではなくても犯罪の事実を推測することができます。その意味では、個人ブログや5ちゃんねる、爆サイなどの掲示板も犯罪歴・逮捕歴を示す証拠になってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴は就職に影響する

犯罪歴・逮捕歴がネットに残ると、就職活動の障壁になることがあります。前職を辞めた時期から就職活動までブランクがあったり、不自然な時期に前職を辞めているなどの場合、人事担当者がネット検索で調査をすることがあります。そこで犯罪歴と思われる情報が見つかると、採用を見送られる可能性があります。

人事担当者に、直接逮捕歴について言及されなかったとしても、独自調査で逮捕歴が発見され、知らぬ間に選考から漏れている・就職内定に至らないということも十分ありえます。また、内定取消しも懸念されるため、ネットに犯罪歴・逮捕歴を示す情報がある場合には、できる限り削除しておくことが望ましいです。

ネット検索で犯罪歴を消す方法とは

ネット検索で犯罪歴・逮捕歴を削除するには、大きく3つの方法を検討します。

  • 任意の削除依頼
  • 送信防止措置依頼
  • 仮処分による削除

どのような方法をとるのがベストかは、犯罪歴・逮捕歴が掲載されたサイトの特性や記事の管理者の特性を見極め、かつ、掲載内容を精査して判断する必要があります。炎上の危険も考慮すると、自分で対応するには抵抗があると感じる方も多いです。

ネット検索から犯罪歴・逮捕歴を消すためには、まずはネットに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。できるだけ早く、拡散などの危険を回避しつつ、適切な対応をするためには専門家のアドバイスが役に立ちます。当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。逮捕歴のことでご心配な方は、一度お問合せいただければと思います。

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Google口コミ(レビュー)を削除する方法|口コミ対策

Googleの口コミ(悪評・低評価)を削除する方法①

Googleビジネスプロフィールの管理画面からクチコミを確認し、「不適切なクチコミを報告」をクリックします。そして、不適切内容を選択するメニューが表示されますので、当てはまるものを選びます。最後に「送信」ボタンを押して削除依頼は完了となります。この操作を行ったあと、Googleにより審査が行われ、結果が出次第メールで通知されます。

Googleビジネスプロフィールとは、Googleマップ上に店舗情報が登録できるGoogleサービスの一つで、住所、連絡先、営業時間、定休日、店舗写真などの情報を登録しておくことができます。Googleで検索したとき、検索画面に表示されるもので、最近ではこのGoogleビジネスプロフィールを積極的に活用したマーケティングが展開されています。詳しくは、Google公式ページ「ビジネスプロフィール」をご覧ください。

Googleの口コミ(悪評・低評価)を削除する方法②

一般ユーザー(第三者)として削除依頼をする方法があります。Googleビジネスプロフィールの管理権限を取得していない場合には、管理画面に入ることができません。そのときは、一般ユーザーとして、各口コミに設置された「レビューを報告」ボタンから削除依頼を出します。基本的に手順は同じで、「レビューを報告」をクリックした後、報告内容を選択肢から選び、送信します。

一般ユーザー(第三者)からの削除依頼は、Googleマップからも行うことができます。Googleマップ上でGoogleビジネスプロフィールを表示させ、口コミに設置された「レビューを報告」ボタンから申請を出します。

Googleのコンテンツポリシーでは、次のような口コミは削除の対象とされています。これらに抵触すると判断されると、強制的に口コミは削除されます。

Google グループのコンテンツ ポリシー

  • アダルトコンテンツ
  • 児童の安全を脅かすコンテンツ
  • ヘイトスピーチ
  • 下品なコン
  • テンツ
  • 暴力的なコンテンツ
  • 暴力的な組織や運動についてのコンテンツ
  • ハラスメント
  • 著作権違反
  • 個人情報や機密情報
  • 身元のなりすましと不実表示
  • 誤解を招くコンテンツ
  • 違法行為
  • スパム
  • マルウェアやウィルス
  • 規制対象の商品やサービス

詳しくは、公式サイト「Google グループのコンテンツ ポリシー」をご覧ください。

Googleの口コミ(悪評・低評価)を削除する方法③

「法律に基づく削除に関する問題を報告する」というフォームを使って削除依頼を行う方法があります。これは、クチコミ(レビュー)のどの部分が法律上の問題を含んでいるか、具体的に説明することが求められます。所定のフォームは、まず「Googleからコンテンツを削除する」の中で、「Googleマップと関連プロダクト」を選択します。次に、「ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真」を選択し、「法的な問題」を選択します。そして、「リクエストを作成」ボタンをクリックすると表示されます。

削除依頼で重要なこと3つ|弁護士のポイント解説

①削除の判断はGoogleが行う

削除依頼をすれば必ず削除されるというものではありません。Googleの口コミがGoogleが定めたポリシーに違反しているか審査され、その上でGoogleによって判断され,そのハードルは意外なほど高いとも思えます。

あくまでも印象ですが,Google側で削除してくれるのは,かなりの強度の誹謗中傷・明らかな虚偽の事実の書き込みという場合に限られているように思います。

②★(星)1つの評価は削除されない

コメントが書かれていない、★(星)1つだけの評価は、削除されません。何者かに嫌がらせ目的でつけられたと主張したとしても、Googleでは削除の対象としてくれません

③返信機能で誤解を回避する

削除依頼が通らなかった場合、クチコミに返信することでユーザーに誤解されることを回避する方法があります。Googleビジネスプロフィールの管理画面から、各投稿に返信出来る機能がありますので、それを使って事実でないことを表明する手段も検討する余地があります。

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Google口コミ(レビュー)を攻略するには

Googleの口コミは、単純な仕様であるように見えて、扱いが難しいものです。Googleビジネスプロフィールの仕組みや削除依頼のカラクリを知らなければ、どう手をつけてよいかわかりません。いくら問題のある内容が書き込まれたからといっても、削除審査が通るとも限りません。★(星)マーク1つだけの評価は消えないと言いましたが、では他に対処法はないのでしょうか。

具体的内容を教えていただければ,対処法がある場合もあります。

当事務所では、ネット上で誹謗中傷の被害に遭われた方の相談を無料で行っております。Google口コミを削除したいというご相談は増えており、低評価は経営者様、事業主様が頭を悩ませている深刻な問題といえます。Google口コミは評判にダイレクトに影響しますので、書き込みでお困りの方は、いますぐ無料相談の窓口にご連絡ください。Google口コミに詳しい弁護士が回答させていただきます。

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