公開日 2023/5/13 最終更新日 2024/11/11
窃盗事件（万引き・クレプトマニア・万引き依存）でお悩みの方へ
窃盗事件で警察から呼び出しを受けた方は、すぐに刑事事件に詳しい弁護士までご相談ください。窃盗事件とは、いわゆる「万引き」「置き引き」事件も含まれます。店舗から商品を盗んだり、他人の鞄から財布を盗む行為は、窃盗罪という罪に問われることになります。
窃盗罪は、刑法235条に規定された犯罪で、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の範囲内で処罰されることが予定されています。
窃盗事件の中には、クレプトマニア（＝窃盗症、病的窃盗，万引き依存）という、違法行為と認識していても窃盗がやめられないケースもあります。事件の早期解決はもちろん、根本的な解決（治療）を図るためにも、できる限り早い段階で専門家（弁護士）に相談されることをおすすめします。
クレプトマニアについては、「大阪で窃盗症・万引き依存症・クレプトマニアの疑いのある方へ｜弁護士解説」を参考にしてください。
警察から呼び出しを受けたら？
窃盗事件で被害届が出されると、警察から呼び出しを受けることがあります。例えば、梅田の店舗で万引きをしたのであれば、その地域は曽根崎警察署が管轄していますので、曽根崎警察署が捜査を担当する可能性が高いでしょう。
ある日、曽根崎警察署から連絡があり、「万引きの件で署まで来てほしい。署で話を聞きます」と言われます。突然のことに、頭が真っ白になる方は少なくありません。呼び出しは「任意」ですが、任意だからといって出頭を拒み続ければ、逃亡のおそれがあるとして逮捕されてしまう可能性が高まってしまいます。警察からの呼び出しを無視するのはリスクが高いと言えます。
とはいえ、警察にいくことには勇気がいります。
何を聞かれるのか、どう答えればいいのか、書類に署名を求められたらどうしたらいいのかといったことや、出頭したら逮捕されてしまうのか説いたことも分からないことが多いでしょう。
もし、警察から呼び出しの連絡があった場合は、まず弁護士の法律相談を受け、事前に警察対応について準備しておくことが望ましいです。
窃盗に詳しい弁護士から一言アドバイス
窃盗は、被害者がいる犯罪です。暴行、傷害事件と同じで、被害者へのケアをできるだけ早く行うことが事件解決には大切です。被害者への謝罪と弁償を滞りなく行い、不起訴を目指す（執行猶予を目指す）ためには、窃盗事件に詳しい弁護士に相談することが望ましいです。
窃盗でお悩みの方は、すぐに当事務所までお問合せくださいませ。
