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逮捕記事（ネット上の記事）による影響

逮捕記事は，まず報道機関が報じ，それを基にYahoo!ニュースなどに転載され，更には事件関係をまとめている個人ブロガーのサイトに転載され，５ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板にも転載され，ツイッターなどでそれらが拡散されていく・・・

というように，一気に広まってしまうことが多いのが特徴です。

逮捕記事による影響は「第１次被害」と，「第２次被害」に分けることができます。

「第１次被害」は，逮捕された直後など，逮捕記事がヤフーのトップニュースに出てしまったりして，一気に人目に触れてしまい，今後の生活に大いに影響が出る場面です。

ただし，この「第１次被害」は，逮捕直後から１日や２日目で一気に広まってしまうので，対処するといってもなかなか間に合わないことが多いというのが実情です。

「第２次被害」は，刑事事件の処分が終わり，ようやく平穏が訪れようとしているときや，何年も経ってから発生する被害であり，弁護士などによって事後的に対応できるもののメインはこちらになります。

具体的には，GoogleやYahoo!などで自分のフルネームを検索してきたときに，逮捕記事や，それを転載している個人サイトや掲示板などが何件もヒットしてしまい，事件のことを知らなかった人に事件のことを知られてしまうという被害です。

近年では、就職の際や転職の時に、その人物の過去を確認するというのが常識になってきていますので、ここで逮捕記事が削除されてないと採用可能性に大きく響いてしまいます。

逮捕記事の削除は可能なのか

逮捕記事削除は基本的には可能です。

「基本的には」としているのは，あくまでも記事を作成した新聞社や，ブログ作成者，掲示板やSNSであればその運営会社次第という側面があるからです。

同じ新聞社であっても，逮捕直後には記事削除に応じてくれなかったのに，数週間後には削除に応じてくれるような場合もありますし，世間を揺るがす大事件のような場合にはいくら要請しても応じてくれず，有名人による犯罪の場合も削除には応じてもらいにくいということはあります。

その他，何を言っても削除には応じない、無視されてしまうというような運営会社もあるところです。

逮捕記事削除に弁護士は必要か

絶対に必要とまでは言わないものの，必要性は高い。

逮捕記事の削除をしてもらうには，しかるべき所に，しかるべき根拠をもって削除をお願いする必要があります。

何の知識も無いような場合ですと，

①　記事削除をお願いするための窓口はどこなのか

②　どういう内容・根拠で記事削除をお願いするのか

というような，基本的事項からしてなかなか難しいかもしれません。

逮捕記事削除を依頼するときに弁護士による違いはあるのか

「弁護士による違いは大いにある」といえます。

逮捕記事削除の問題に関しては，法律以外の知識も必要になってきますので弁護士選びはより慎重に行う必要があります。法律に詳しいというだけでなく，こういった業務をどれだけこなしているのかという観点から弁護士選びをされることをお勧めします。基本的に必要とされる能力などについて挙げておきます。

①　逮捕記事削除の要請先を突き止める能力

例えば，「記事削除を要請する窓口はどこなのか」を突き止めるというのは非常に重要なことですが，これについては経験がものを言うということになります。新聞社はともかくとして，個人系ブロガーなどについては，あえて連絡先を分かりにくくしていたりする場合も多く，面倒な問い合わせ対応を避けるために海外のサーバーを使ったりして行方をくらませているような者も数多く存在します。

ページを運営しているサーバー会社はどこなのか，そのサーバー会社の問い合わせ窓口はどこなのか，というのも簡単なことではなく，こういった調査能力は，法律知識以外の部分になってきます。

普段からいかにこういった調査に手慣れているかということが重要になってきます。

②　どのように削除をお願いしていくかというノウハウ

相手の窓口が分かったとして，次は具体的にどういう根拠で逮捕記事の削除を要請していくのかを検討する必要があります。

ここでも，過去にどういう法的根拠を指摘すれば削除に応じてくれたのかといったデータの蓄積が重要になります。この運営会社はこういう根拠で削除に応じた，こういう根拠では拒否されたというようなノウハウが生きてくることとなります。

弁護士にはありがちですが、過去の裁判例などを盾に、高圧的に「削除せよ！」とやってしまうパターンには注意が必要です。「強気の交渉でなめられてはいけない」というスタイルの弁護士はかなり多いように思います。

場合によってはそういう手法が有効な場合もありますが、円満に消してもらえる場合には、即日消してもらえる場合もありますので、まずは円満に消してもらうことを目指すべきかと思います。

ページ作成者との間で円満に削除してもらえた場合には、「犯人が弁護士を雇って記事削除を要請してきた」というような形で、再度記事を作られたりする危険も回避できます。

まとめ

一度，逮捕記事が表に出てしまうと，その回収（削除）は容易ではありません。しかし，「どうしようもない」と諦めてしまうと，仕事に支障がでたり周囲との信頼関係構築の妨げになります。そのような記事は，少しでも少なくしておく方がよいですし，削除までできなかったとしても，技術的に人目に触れにくいような対策を施しておくことは大切です。

この分野は，法的な専門知識だけでは太刀打ちできないことが多いです。ウェブ上の知識，ITリテラシーのある弁護士に相談されることが望ましいです。

逮捕記事のことでお悩みの方は，ぜひ一度当事務所までご連絡ください。無料相談にて対応させていただきます。

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食中毒での行政処分は集客に大きく影響する

ネット上で，食中毒による行政処分を受けたという記事が残り続けていることによる集客上のダメージの大きさは計り知れません。

飲食業や旅館業でに限ったことではありませんが，ネット上の情報で集客が大きく左右される時代となって久しいところです。多くの方は，行きたい飲食店や旅館，ホテルなどについて，まずはネット検索をして，どういうところなのか確認するでしょう。

そのようなときに，自分の店の名前を検索したら，すぐ見えるところに「食中毒を出して行政処分を受けた」というような記事が出ていたらどうでしょう。常連さんはいざ知らず、新規のお客さんで、それでもあえて予約してくれる人は少数派かもしれません。

食中毒を出してしまったということに対して深く反省し，再犯防止策も徹底して，営業停止処分も受け終わって，なんとか再起に向けて尽力しているのに，ネットの記事だけがいつまでも残り続けて，知らない間にお客さんを逃しているという状態に陥ってはいないでしょうか。

行政処分のネット記事｜拡散と風評被害

食中毒などで営業停止の行政処分を受けた場合，まずは新聞社などの報道機関にニュースにされることが多いです。地域性や店の規模などにもよりますが，そういった報道機関によるニュース記事は，報道機関ごとに複数出てしまうことが多いです。

その後，その記事を見た人たちが，自分の運営するサイト等にその記事を転載したり，掲示板に記事を貼り付けて議論を呼びかけたり，ツイッター（X)でツイートしてみたりすることで，ネット記事は一気に派生していき，お店の名前を検索すると食中毒の記事が目立つところにどんどん出てしまうということになります。情報の拡散が，瞬く間に風評被害へと発展していくのです。

行政処分のネット記事は削除できるのか

報道機関のニュース記事は，報道の自由に基づくものであり，報道機関には読者が知りたい情報を届けているという意義もあるので，たとえ集客に影響があるといっても，事実に誤りが無いような場合にはニュース記事を削除してもらうというのは簡単なことではありません。

しかし，店舗の置かれている状況，報道されたときの状況や，報道からどのくらいの時間経過があるのか等、その他さまざまな状況をうまく伝えることで，報道機関にネット記事を削除してもらえる場合があります。

報道機関によるネット記事が削除してもらえたなら，次はそれらを転載していたサイトも消していく必要があります。個人で運営しているサイトなどについては，転載元である報道機関のネット記事が削除されると，情報の根拠を失うので，ページを削除してもらい易い傾向にあります。（ただ，あくまでサイトごとに個別の対応が必要なケースが多いです。）

行政処分についてのネット記事削除に弁護士は必要？

行政処分についてのネット記事削除は，報道機関の窓口に対して，個別に記事の削除を要請していくということになりますが，その要請自体には特に資格などは必要ありませんので，弁護士を使うことなく，代表者や事業主が自ら削除を要請することは可能です。

とはいえ，現在の状況を法的に整理し，報道機関に対してどのような法的アプローチをしていくのかという点や，どういう書面を作成していくか，どういう資料を用意するか等については，どうしてもノウハウが必要になる場面も多いというのが実情です。

下手な要求をしてしまったことで、相手との関係が悪化し、二度と交渉にすら応じてもらえなくなってしまったというケースも散見されるところです。

ネット記事削除の可能性を上げるためには，弁護士に依頼する，それもネット記事削除に精通した弁護士に依頼するというのが近道だといえます。行政処分のネット記事でお困りの方は、ぜひ一度無料相談を利用して、対策方法を検討してみてください。

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口コミ対策まとめ　①削除、②相手の特定、③刑事事件化

①ネガティブな口コミを削除する

口コミ対策の王道として、まず考えられるのは「削除」です。労力やコストを考えた時、最もコスパがよいため、問題の口コミを削除して一日でも早く「低評価の印象から脱却する」ことを検討される方が多いです。

まれに、削除することで炎上したり店舗や会社への嫌がらせが激化することもありますので、削除に踏み切る前に、ぜひ一度、専門家の意見を聞いておかれることをおすすめします。

②投稿者の特定（発信者情報開示請求）

「書き込んだ人が誰か突き止めて、損害賠償を求めたい」とお考えの方も多いです。繰り返される悪評の書き込みを止めさせたいというケースや、会社に実害が生じているため損害賠償を求めたいというケースがあります。

発信者情報開示請求という手続きを使うことで、投稿者がどこの誰かを特定し、その者に対して責任追及をすることが可能となります。ただし、この手続きには費用がかかったり、ある程度時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。また、明らかな権利侵害が認められるなど、投稿内容自体に法的問題が認められることが前提になりますので、弁護士に投稿内容を精査してもらうことも大切になります。

③刑事事件化（刑事事件として責任を問う）

書き込み内容が名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪を構成する場合には、投稿者に対して刑事責任を追及するという方法もあります。その場合は、警察に相談し、刑事事件化が可能かを確認する必要があります。

刑事事件になれば、投稿者へのプレッシャーが期待できますので、再発防止への効果は大きいと思われます。ただし、警察で刑事事件として取り扱ってもらうのは意外とハードルが高いというのが実情です。

Google口コミ（低評価レビュー・悪評）への対応

①報告ボタンの活用

Googleの口コミで悪評・低評価コメントが付けられた場合、そのコメント横にある報告ボタンでGoogleに削除申請を出すことができます。この方法がGoogle口コミ（悪評レビュー）に対するもっとも簡単な対応方法です。

ただし、Googleはその口コミがポリシー違反に該当しないと判断したときには、削除しません。日本の法律に照らし「問題である」といえたとしても、それがGoogleのポリシー違反になっていないと判断されれば、削除されません。このGoogleの判断は，かなり厳しめであるといえます。

②「オーナーからの返信」による対応

報告ボタンで悪評レビューが削除されなかった場合には、返信機能を活用して印象の回復を図ることができます。ユーザの体験談に誤りがあったり、誤解が生じている場合には、返信の中で正しい情報を伝え、口コミ閲覧者が誤認識しないようにすることが大切です。

ただし、返信の仕方を誤ると、さらに印象を悪化させたり炎上の原因になることもあります。返信するときには、慎重に言葉選びや表現を検討する必要があります。

Googleの口コミは、簡単な仕組みのように見えて、実は扱いが難しいものです。最近では、口コミの効果が大きくなっており、低評価・悪評レビューが書き込まれたことがわかれば、すぐに弁護士に相談するなどして対応することが望ましいです。

「転職会議」に事実無根の口コミが書かれた場合

会社の口コミを書くサイトとして、「転職会議」は有名です。このサイトに事実無根の口コミが書かれた場合には、その情報が虚偽であることを示す証拠を示して、削除を求めることができます。転職会議の場合、投稿そのものが削除されるケースのみならず、その投稿の問題のある部分のみ（一部）がアステリスクに置換され非表示とされる対応もとられます。

会社の口コミについては、転職会議の他にも「enライトハウス」が有名です。こちらの扱いも転職会議と同様、事実でないことを証拠で示し削除を求めます。

爆サイの口コミを削除したい場合

口コミについては、爆サイという掲示板もよく使われます。爆サイは日本最大級の掲示板で、サイト内が地域のカテゴリで細かく分かれているのが特徴です。特に、ナイトワーク（スナック、クラブ、風俗店など）についてスレッドが立てられ、個人名が書き込まれるケースも珍しくありません。

爆サイの投稿は、削除依頼ボタンで運営側に削除申請を出すことができますが、これで削除されない場合も少なくありません。その場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを検討してもらうとよいでしょう。

当事務所では、Googleの口コミ、転職会議の口コミ、爆サイの口コミだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題を広く取り扱っています。低評価・悪評口コミを削除したい、適切な対応方法を知りたいという方は、一度、無料相談をご利用頂ければと思います。

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名誉毀損の記事とは

名誉毀損は、刑法230条1項にて処罰の対象となる場合があります。

【刑法230条1項　名誉毀損】
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

主なポイントは3つあり、これらの要件がそろって初めて犯罪が成立することになります。

1. 公然性・・・不特定または多数の人が認識し得る状態であること
2. 事実の摘示・・・特定人の名誉が侵害されたとわかる程度に具体的であること
3. 名誉毀損・・・人の社会的評価を低下させること

ネット掲示板やブログ、SNSなど誰でも閲覧できる場所に書き込む行為には公然性が認められます。そこに、個人を名指しして、その人の社会的評価が低下するような書き込みが行われると、名誉毀損の問題が生じます。

また、名誉毀損の記事は、民法上の損害賠償の問題も招きます。民事的な視点では、名誉権侵害が問題になります。人権の重要な一内容である、名誉権が侵害された場合、それは不法行為（民法709条）として損害賠償の対象となります。

ネットに名誉毀損や名誉権侵害のある記事を発見した時、法的な根拠を示して削除を求めることができます。そのままにして拡散したり，炎上する前に、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法3つ

①任意の削除依頼

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法として、まず、任意の削除依頼という方法があります。これは、記事を投稿した者または、その記事を管理する者（サーバー会社等）に直接アプローチする方法です。直接削除依頼をする方法ですので、誤ったアプローチ方法をすると、逆にトラブルを深刻化させたり、炎上の危険を増大させてしまいます。削除要請したこと自体を晒されたりする場合がその典型です。そのため、この方法をとる場合には十分な用意をして慎重に実施する必要があります。

個人で任意の削除依頼をすることに抵抗がある方は、ネット記事の削除に詳しい弁護士にまかせると安心でしょう。

②送信防止措置依頼

もう一つの削除依頼の方法として、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼という方法があります。これは、法的手続きになりますので、任意の削除依頼に比べ手続きの難易度は上がります。法的な問題を指摘して削除を求めることになりますので、法律の知識が必要になります。詳しくは、プロバイダ責任制限法関連情報Ｗｅｂサイトをご覧ください。

③権利侵害の報告

アメブロやSNSには、権利侵害の通報窓口が設置されています。ウェブ上で権利侵害を報告をして、サイト管理者に削除の判断を仰ぐという方法もあります。

ネットで名誉毀損の被害を受けたら弁護士に相談を

ネットで名誉毀損の被害を受けた場合、まずはネットに詳しい弁護士にご相談ください。サイトの特性や法的問題点を分析し、適切な解決方法をアドバイスしてもらうことが大切です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けて一日も早く問題を解決しましょう。

射場法律事務所では、これまで多くの名誉毀損の相談をお受けしてきました。ネット記事でお困りの方の為に、無料の電話相談やメール相談の窓口を設けています。人に知られる前に削除したい、リスクを減らして削除したいとお考えの方は、まず無料相談をお試しください。

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