Googleの検索結果から記事を削除する方法

Google検索結果の削除①サイトの削除依頼

Googleの検索結果に表示された記事を削除する方法には、大きく3つあります。状況によって、適切な削除の方法が異なりますので、ご自身がどのケースにあてはまるか確認されてから対応を検討してみてください。

  1. サイトへの削除依頼
  2. Googleへの削除依頼
  3. キャッシュを削除する

Google検索エンジンは、ネット上に公開された記事の中から、入力されたキーワードと最も関連性のある記事を検索結果に表示させます。そのため、検索結果に記事が表示されるということは、基本的にはネット上にそのサイトが存在することが前提になっています。つまり、表示の原因となっている記事を削除することで、Googleの検索結果から表示を消すことができる、というわけです。

実際に、その記事の内容を確認し、問題点を指摘してサイト管理者に対し削除依頼を行います。このとき、サイトに直接アプローチする「任意の削除依頼」と、サイトを管理する会社やサーバ管理会社に対して行う「送信防止措置依頼」という方法があります。どちらも、その記事の中でどの部分がなぜ問題であるかを説明して削除を求める必要があります。

Google検索結果の削除②Googleへの削除依頼

次に、「Googleへの削除依頼」という方法についてご紹介します。これは、記事そのものを削除するのではなく、Google検索結果から除外する(見えなくする)という方法です。検索してもヒットしなければ、実際には記事が削除されたのと同じ効果を得ることができます。

しかし、注意しなければいけないことは、直接URLを打ち込んだり、リンクとして貼られているものをクリックすると、その記事を閲覧することができます。また、国内では検索結果に表示されなくても、海外では表示が残っていることもあり、この方法で完全な解決を図ることは難しいといえます。やはり、記事自体を削除することを検討したほうがよいでしょう。

(参考)Googleからコンテンツを削除する

Google検索結果の削除③キャッシュの削除

Googleの検索結果に、削除したい記事が表示されるが、実際には記事が存在しないということもあります。上述したように、基本的には記事が存在するために検索結果に表示されますが、その例外的な現象があります。それが、「キャッシュ」の問題です。すでに記事が削除されても、検索エンジン側では過去に取得した情報が更新されておらず、見かけ上、記事が存在しているように検索結果に表示されることがあります。このキャッシュは、クリックしても記事を閲覧することはできません。キャッシュは時間が経てば消えることもありますが、数か月、数年、残り続けることもあります。

Googleのシステムに、検索結果を最新の情報を反映させてほしいと申請を出すことで、キャッシュを消すことができます。ただ、ここでもまた例外的な現象があり、申請が拒否されることもあるため、キャッシュであっても100%消えるとはいえません。なお、キャッシュの削除申請は、Google、ヤフー、Bing、検索エンジンそれぞれに対して行う必要があります。

ネットに詳しい弁護士にご相談ください

Googleの検索結果に、誹謗中傷や悪評となる記事が表示されたとき、どこに対して、どのような方法で削除依頼を行うか、記事内容とあわせて分析することが必要です。ネットの記事を削除したいとき、ご自身で対応することもできますが、炎上を回避したり早期解決を図るには専門家のサポートが役に立ちます。

Google検索結果の表示でお困りの場合は、まずネットに詳しい弁護士にお問合せください。無料相談の中で解決する場合もありますので、遠慮なくご利用いただければと思います。

無料相談のご案内

※当事務所の無料相談は、電話・メールにておこなっております。

【5ちゃんねる】削除依頼の方法|弁護士解説

5ちゃんねるの削除依頼には2つの方法がある

①公開の専用掲示板に書き込む方法

5ちゃんねる掲示板で誹謗中傷されたり、個人情報が暴露されたときには、5ちゃんねるが指定した方法で削除依頼を出します。削除依頼の方法として、まず、公開された削除依頼用の掲示板に書き込むという方法があります。専用の掲示板として、「削除要請板(重要削除対象用)」と「削除整理板(通常削除)」が設けられています。

「削除要請板」では、個人情報が暴露されているケースや個人攻撃と認められる書き込みが削除依頼の対象として扱われます。所定の方法で、必要事項を板に書き込むことで削除依頼を行います。この掲示板は公開されているため、削除依頼もまた公開されることを念頭に、利用する必要があります。依頼内容に不備がある場合には、削除人に対応してもらうことができませんので、よく書き方などをチェックして実行することが大切です。

「削除整理板」も「削除要請板」と同様、公開された掲示板です。削除ガイドラインでどちらの板を使うべきかを検討し、適した板で削除依頼を行います。誹謗中傷の中でも、名誉毀損になるような投稿や、電話番号などの個人情報は「削除要請板」を利用します。

②メールで削除依頼を行う方法

公開された掲示板を使う方法の他に、削除人にメールを送って削除依頼を行う方法があります。5ちゃんねる削除体制に示されているとおり、削除理由を示し、本人確認書類などを添付して削除依頼を行います。メールですので、削除依頼の内容が第三者に知られることがなく、また、ある程度、自由に文面を考えることができますので、事情を説明するにはこちらの方法が便利です。

とはいえ、どのように書くか、何を主張すべきかは法律的な分析・判断が必要になりますので、一人で対応するには難しいというケースも多いです。書き込まれている誹謗中傷のうち、その文言のどこを指摘してどう法的評価をするかは、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。過不足ない文面で削除依頼をすることで、スムーズに審査を受けることができるでしょう。

5ちゃんねるの削除依頼で大切なこと

5ちゃんねるで誹謗中傷されたとき、その加害者はあくまで投稿した人物であり、掲示板運営者に感情の矛先を向けることは筋が違います。削除の対応をしているのは「削除人」とよばれるボランティアです。削除人に対して心無い言葉を使ったり感情的な文面を送ることは慎まなければなりません。

削除依頼では、削除理由がとても重要です。メールで削除依頼をするときに、抽象的な表現ではなく、具体的に理由を示すように心がけましょう。例えば、「誹謗中傷されています」「迷惑行為を受けています」「困っています」では、削除の理由として不十分です。どの言葉がどのような権利を侵害しているのか、法律の視点で削除理由を示していく必要があります。削除依頼をするにあたっては、一度弁護士に相談のうえ、専門家の意見を参考にすることが望ましいです。

5ちゃんねるの削除依頼に詳しい弁護士とは

最近では、ネットでの名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害など、深刻な問題が増え続けています。ネット記事(投稿)の削除依頼は、単に法律の知識があるだけでは不十分で、ウェブの知識や各サイトの特性を知っていることが重要になります。当事務所ではネットに詳しい弁護士が対応にあたっています。法律はもちろん、5ちゃんねるの削除実績を持つ弁護士が対応するため、安心してご相談いただけます。

自分で対応するには抵抗がある、どうやって削除依頼すればいいかわからない、そう不安を抱えておられる方は、まず無料相談を利用して方向性を検討されるとよいでしょう。お見積りもメールで聞いていただくことができますので、ご自身の都合に合わせて相談窓口をご活用ください。

無料相談のご案内

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法

名誉毀損の記事とは

名誉毀損は、刑法230条1項に規定された犯罪の一つです。

【刑法230条1項 名誉毀損】
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

ポイントは3つあり、これらの要件がそろって初めて犯罪が成立することになります。

  1. 公然性・・・不特定または多数の人が認識し得る状態であること
  2. 事実の摘示・・・特定人の名誉が侵害されたとわかる程度に具体的であること
  3. 名誉毀損・・・人の社会的評価を低下させること

つまり、ネット掲示板やブログ、SNSなど誰でも閲覧できる場所に書き込む行為には公然性が認められます。そこに、個人を名指しして、その人の社会的評価が低下するような書き込みが行われると、名誉毀損の問題が生じます。

また、名誉毀損の記事は、民法上の問題も招きます。民法の視点では、名誉権侵害が問題になります。人権の重要な一内容である、名誉権が侵害された場合、それは不法行為(民法709条)として損害賠償の対象となります。

ネットに名誉毀損や名誉権侵害のある記事を発見した時、法的な根拠を示して削除を求めることができます。拡散や炎上する前に、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法3つ

①任意の削除依頼

ネットから名誉毀損の記事を削除する方法として、まず、任意の削除依頼という方法があります。これは、記事を投稿した者または、その記事を管理する者(会社)に直接アプローチする方法です。直接削除依頼をする方法ですので、誤ったアプローチ方法をすると、逆にトラブルを深刻化させたり、炎上の危険を増大させてしまいます。そのため、この方法をとる場合には十分な用意をして慎重に実施する必要があります。

個人で任意の削除依頼をすることに抵抗がある方は、ネット記事の削除に詳しい弁護士にまかせると安心でしょう。

②送信防止措置依頼

もう一つの削除依頼の方法として、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼という方法があります。これは、法的手続きになりますので、任意の削除依頼に比べ手続きの難易度は上がります。法的な問題を指摘して削除を求めることになりますので、法律の知識が必要になります。詳しくは、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトをご覧ください。

③権利侵害の報告

アメブロやSNSには、権利侵害の通報窓口が設置されています。ウェブ上で権利侵害を報告をして、サイト管理者に削除の判断を仰ぐという方法もあります。

ネットで名誉毀損の被害を受けたら弁護士に相談を

ネットで名誉毀損の被害を受けた場合、まずはネットに詳しい弁護士にご相談ください。サイトの特性や法的問題点を分析し、適切な解決方法をアドバイスしてもらうことが大切です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けて一日も早く問題を解決しましょう。

射場法律事務所では、これまで多くの名誉毀損の相談をお受けしてきました。ネット記事でお困りの方の為に、無料の電話相談やメール相談の窓口を設けています。人に知られる前に削除したい、リスクを減らして削除したいとお考えの方は、まず無料相談をお試しください。

無料相談のご案内

Googleマップの口コミ|嫌がらせ、悪質な低評価の削除方法とは

口コミ投稿は「ポリシー」が削除基準になる

Googleマップの口コミ(レビュー)は、Googleアカウントを持っている人であれば、誰でも書き込むことができます。店や会社の口コミ(レビュー)は、検索ユーザにとって有益な情報となるため、Googleマップの口コミは簡単に手軽に投稿できる仕様となっています。

誰もが簡単に利用できる反面、悪質な低評価で店に嫌がらせをしたり、個人情報を書き込んで店だけでなく個人も攻撃の対象する現象も起きています。Googleは、このGoogleマップの口コミを利用するユーザーに対して、投稿に関するポリシーを設けて、健全な口コミ(レビュー)活用が実現されることを目指しています。このポリシーに違反する口コミは削除の対象となるため、ポリシーが削除基準になっていると理解することができます。

マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシーの中には、「意図的な虚偽情報の投稿、写真のコピーや盗用、話題に無関係なクチコミ、中傷的な表現の使用、個人攻撃、不必要または不正確なコンテンツなどは、すべてポリシー違反に該当します。」と明記されています。口コミは個人の体験や事実に基づく感想を書き込む場であり、それに違反する嫌がらせ目的(誹謗中傷目的)の口コミは削除の対象となります。

禁止・制限されているコンテンツ

Googleマップの口コミ(レビュー)投稿では、具体的に以下のコンテンツが禁止・制限されています。

  • スパムと虚偽のコンテンツ
  • 関連性のないコンテンツ
  • 制限されているコンテンツ
  • 違法なコンテンツ
  • テロリストのコンテンツ
  • 露骨な性表現を含むコンテンツ
  • 不適切なコンテンツ
  • 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
  • なりすまし
  • 利害に関する問題

これらの項目については、禁止および制限されているコンテンツに詳細が記されていますので、参考にご覧ください。例えば、「利害に関する問題」では、「競合他社に関するコンテンツを投稿して評価を操作すること」が禁止されています。誰でも匿名で口コミ(レビュー)が書き込めるため、このようなルール違反も起こり得ます。

Googleマップの口コミ|削除依頼の3つの方法

方法① 「報告」ボタンを利用する

ポリシー違反にあたる口コミ(レビュー)があった場合、Googleに報告することで削除審査を申請することができます。この方法には2つの操作方法があります。(1)Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)の管理画面の中で、口コミに設置された報告ボタンを使う方法と、(2)任意のGoogleアカウントで報告ボタンを使う方法です。(1)の方法では、その審査結果がGoogleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)管理者に通知されます。

方法② 法律に基づく削除に関する問題を報告する(フォーム)

Googleが提供するサービスにおいて、法律上の問題がある場合には、所定のフォームを使ってGoogleに事情を説明することができます。Google からコンテンツを削除するから次の順に進み、所定のフォームに必要事項を入力します。

Google マップと関連プロダクト

ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真

法的な問題: まだ記載されていない法的な問題

リクエストを作成

この方法では、Googleマップの口コミ(レビュー)が法的に問題があることを根拠となる法律を示して説明することが求められます。そのため、法的な知識が必要であり難易度の高い方法だといえます。

方法③ 投稿者に直接削除依頼を行う

Googleの口コミは、投稿者地震であれば削除することができます。そのため、誰が投稿したかが明らかな場合は、その投稿者に削除を依頼するという方法が考えられます。ただ、この方法は、投稿者が誰であるか、その人物に連絡がとれるということが大前提になりますので、匿名の投稿であれば使えない方法となります。

また、投稿者が素直に削除に応じてくれるとも限らず、反対に炎上を招く危険もあるため、この方法は慎重を要します。自身で行う前に、民事事件の交渉実績がある弁護士に相談してから行うほうが無難でしょう。

Google口コミの悪評対策に詳しい弁護士相談

ネットの誹謗中傷問題で、最近特に弁護士相談が増えているのが、このGoogleマップの口コミで嫌がらせを受けているという問題です。個人の感想や実体験の域を越えて、嫌がらせのために投稿されたり、個人情報が書き込まれて困っているお店からの相談が急増しています。

【Googleマップの口コミ相談で急増している業種】

  • 病院などの医療機関
  • 歯科医院
  • 動物病院
  • ヘアサロン
  • 飲食店
  • 学習塾、習いごと教室

当事務所では、どの業種でもGoogleマップの口コミ相談をお受けしています。実際に口コミ内容を確認し、法的に問題のある誹謗中傷なのか、どのような対策がとれるかを検討し回答させていただきます。

また、メール相談でも対応していますので、ご都合のよいときにご相談いただきことができます。ネットの口コミ問題は、単に法律を使った方法では解決できないことも多く、ネットの知識も不可欠です。当事務所では法律はもちろん、ネットの問題に詳しい弁護士が対応させていただきますので、安心してお問合せください。

無料相談ご希望の方は、まずはこちらをご覧ください。

無料相談のご案内

Googleマップの口コミ(悪評)を削除する方法

口コミ(悪評)削除依頼の3つの方法

はじめに:Googleマップの口コミに関するポリシーとは

Googleマップには、「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」があり、これに沿って口コミが投稿されなければ、削除の対象となります。特に、Googleが定めている「禁止および制限されているコンテンツ」に抵触しているかをチェックする必要があります。禁止されているコンテンツにはいくつかのカテゴリーがあり、例えば「不適切なコンテンツ」では、「わいせつ、冒涜的、不適切な言葉やジェスチャーを含むコンテンツは削除されます。」という説明が記載されています。

グーグルマップの口コミ(レビュー)が、ポリシー違反に該当する誹謗中傷や度を越えた悪評である場合には、強制削除の対象になります。指定された削除依頼の方法で対策を行いましょう。

方法① 通報ボタンで削除依頼する方法

Googleマップの口コミには、ひとつひとつに「レビューを報告」というボタンが設置されています。パソコンで見るとわかりやすいのですが、口コミの右横に「三点マーク」があり、それを押すと「レビューを報告」というボタンが表示されます。それを押すと、報告(通報)の理由を示す選択肢が表示されますので、適切なものを選び通報を行います。

「口コミを報告」の選択肢

  • 関連性のないコンテンツ
  • スパム
  • 利害に関する問題
  • 冒涜的な表現
  • いじめ、嫌がらせ
  • 人種差別、ヘイトスピーチ
  • 個人情報
  • (役に立たなかった)

通報したあとは、Google側で審査され、ポリシーに違反すると認められれば削除されますが、この方法で削除されるケースは実際には限られているといえます。

方法② 「Googleからコンテンツを削除する」を使った方法

次に、Googleに法律上の問題点を指摘して、削除を求める方法を紹介します。「Googleからコンテンツを削除する」というページを利用する方法です。Googleの公式Legalヘルプ(ヘルプページ)には、Googleが提供するサービスについて、法律に基づきコンテンツの削除を求めるためのフォームが用意されています。Googleの口コミに法的問題がある場合には、次の流れでフォームを表示され、必要事項を入力します。

  1. Googleマップと関連プロダクト」をクリックする
  2. ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真」をクリックする
  3. 法的な問題: まだ記載されていない法的な問題」をクリックする
  4. リクエストを作成」をクリックする

ここまで進むと、「法律に基づく削除に関する問題を報告する」と題した入力フォームが表示されますので、必要事項を入力して送信ボタンを押します。この方法での削除依頼は、法的な専門知識が必要となるため、弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。特に、口コミのどの部分が法的に問題であるか、その根拠を示しながら記載する必要があります。弁護士であっても、Googleの削除依頼フォームに慣れている弁護士でなければ適切な記載をすることは難しいかもしれません。

方法③ 投稿者に直接削除依頼する方法

3つ目の方法として、投稿者に直接削除依頼を行う方法があります。Googleの口コミは、投稿した本人であれば自由に削除することができます。そのため、直接投稿者に削除を求めるという方法も選択肢の一つとなります。

ただし、この方法は、投稿者が誰であるか特定できていることが前提になります。さらに、直接接触するために予期せぬトラブル(炎上など)を引き起こすリスクもあるため、積極的に取るべき方法とはいえないでしょう。

Googleの口コミ削除に関する3つのポイント

ポイント① Googleマイビジネスを活用する

通報ボタンを使って削除依頼を行う場合、Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)の管理画面からも行うことができます。管理者権限で報告するほうが、幾分削除が通りやすい傾向にあるため、試してみる価値はあります。Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)については、こちらの公式ヘルプページ「Google ビジネス プロフィールへようこそ」を参考にしてください。

ポイント② 投稿に法的な問題があるかを見極める

投稿にどのような法的問題点があるかを見極めることはとても大切です。口コミは、その性質として、個人の体験や感想を述べるものです。ですので、あくまで主観的な表現にとどまるものについては、口コミの許容範囲内として削除されるこはありません。一方で、法的に問題といえるレベルの投稿であれば、それを主張してGoogleに削除依頼を出すことができます。

例えば、次のような場合には、Googleがポリシー違反として削除することはありませんので、他の方法で対応することになります。

  • 「店員の態度が悪く、不快な思いをした」
  • 「担当者が信用できないので、もう店に行きたくない」
  • 「他の店舗と比べて費用が高いし、クオリティも最悪」
  • 「初めからこんなひどいサービスだと知っていたら利用していない」
  • ★マーク1のみ(コメントなし)

ポイント③ 「オーナーからの返信」の活用

口コミの書き方によっては、削除依頼を出しても削除されないことも多いです。その場合は、その口コミに返信をして店側が誠意をもって対応していることを示すことも大切です。返信の書き方によっては逆効果になることもありますので、お困りの際は専門家に投稿を見てもらってから対策を講じるようにしましょう。

Googleの口コミはネットに詳しい弁護士に相談を

Googleの口コミを削除依頼したいというとき、まずはその投稿を法的に分析することが大切です。加えて、Googleの口コミはその仕組みを熟知しているかで解決の道がはっきり分かれます。当事務所の弁護士は、ネットの誹謗中傷問題に力を入れており、Googleの口コミ(悪評・低評価)についてもご相談をお受けしています。まずは無料相談を受けていただき、選択肢を知っていただくところからです。お悩み解決に向けて、ネットに詳しい弁護士がアドバイスをさせていただきます。

無料相談のご案内

爆サイの誹謗中傷を削除依頼する方法|弁護士解説

爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです(2022年3月現在)。ネット掲示板といえば、5ちゃんねるや2ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド(板)が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ(全16地域)

  • 北海道
  • 北東北
  • 南東北
  • 北関東
  • 南関東
  • 甲信越
  • 東海
  • 北陸
  • 関西
  • 山陰
  • 山陽
  • 四国
  • 北部九州
  • 南部九州
  • 沖縄
  • 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ(例えば「北区」や「梅田」)が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前(店舗名や個人名)が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法(2つ)

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(いわゆる、プロバイダ責任制限法)に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題(権利侵害)があることを説明して送信防止措置(削除)を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家にご相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

無料相談のご案内

Twitterの削除依頼は弁護士にご相談を

Twitterのなりすましは削除依頼ができる

Twitterでなりすまし被害にあったときには、なりすましアカウントを凍結する必要があります。なりすましとは、本人を装って第三者に誤解を与える迷惑行為です。Twitterはなりすまし行為をルール違反として禁止しています。なりすましアカウントの削除依頼は、ヘルプセンターのガイドに従って行います。こちらの「なりすましアカウントを報告するには」を参考にして操作をします。

Twitterのなりすましアカウントには、様々な種類があります。

  • 本物のアカウントになりすましたもの
  • 本人の名前を語ったもの
  • 本人の顔写真をプロフィールに使ったもの
  • これらの複合ケース

なりすましアカウントを放置しておくと、第三者に誤解を招き、信用に傷がつく危険があります。Twitterの拡散性を考えると、発見した場合にはすぐに対処することが望ましいです。

Twitterの削除依頼|特徴を把握する

なりすましアカウントの削除依頼では、単にアカウントに自分の名前が使われている、自分のペンネームで語られているというだけでは凍結に至りません。顔写真などの決定的な証拠があれば、削除依頼が認められる可能性が高まります。なりすまりアカウントでなく、ツイート単体でも、テキスト情報のみでは削除に応じてもらえないケースが多いです。どのような場合に削除されるかを知っておくことは、快適なTwitter活動を行ううえで重要です。

「これは侮辱罪にあたる」「名誉毀損だ」と思っても、簡単にツイートが削除されたりアカウントが凍結されるわけではありません。問題となっている現象と、Twitterのルールとを照らし合わせて対策を講じることが大切です。

Twitterの削除依頼に詳しい弁護士とは

弁護士にTwitterの誹謗中傷問題を相談するときには、Twitterの仕組みに詳しい弁護士に相談しましょう。法律の観点で誹謗中傷を分析することはもちろん大切ですが、Twitterの場合は、それだけでは不十分です。Twitterのルールを理解し、設けられている様々な解決窓口を把握している弁護士に相談することが望ましいです。

Twitterにはヘルプセンターがあります。ケースによって使う窓口は異なりますので、この仕組みを理解している弁護士に意見を求め、削除依頼をしてください。テクニカルで分かりにくい点でもあるため、急ぎ対応が必要なときには、Twitterに慣れている弁護士に任せるのも手でしょう。

Twitterの削除依頼でお困りの場合は、SNSに詳しい弁護士までお尋ねください。射場法律事務所では、Twitterの削除依頼についてもご相談を受け付けております。まずは無料相談をご利用ください。

無料相談のご案内

ツイッターなりすまし被害の対処法|弁護士解説

なりすまし被害の対処法|Twitterのルール違反報告

「なりすまし」の要件を満たせばアカウント削除が可能です。ツイッターでの「なりすまし」アカウントは、ツイッターのルール違反となるため、運営会社に対して強制削除(凍結)を求めることができます。ツイッター公式サイトには、「なりすましアカウントを報告するには」というページが設けられており、なりすましアカウントが永久凍結の対象になりうることが明記されています。ただし、「なりすまし」アカウントといえるかどうかについては、ツイッター社がどう判断するかで結論は分かれます。

「この発言は私のことを真似ている」
「この表現は私の言い方そのものだ」
「このアカウントは私の名前(同じ名前)を使っている」

などと思っても、テキスト情報(文字情報)のみではなりすましと判断されることはなく、本人の顔写真が使われているなどの事情が必要になります。第三者から見たときに、明らかにそのアカウントが本人であると誤認させてしまうようなものであれば、「なりすまし」アカウントと認定され削除される可能性が出てきます。

なりすましツイッターアカウントの削除方法

なりすましアカウントを削除依頼する方法はいくつかあります。以下に一般的なものをご紹介します。

▼プロフィールの違反を報告する方法

1 報告するプロフィールを開きます。
2 メニューのアイコン  を選択します。
3 [報告] を選び、報告する問題の種類を選びます。
4 [不適切または攻撃的な内容を含んでいる] を選んだ場合は、報告する問題に関する詳細情報の入力も求められます。報告を検証するうえで状況をよりよく把握するために、Twitterは報告対象のアカウントによる他のツイートも選ぶよう依頼することがあります。
5 報告したツイートの本文は、Twitterが報告を受けて報告者に送るメールや通知に表示されます。この情報が不要な場合は、[報告したツイートをこの報告の最新情報に表示する] チェックボックスをオフにしてください。
6 報告の送信が完了すると、Twitterを快適に利用するために推奨される対策が表示されます。

ツイッターヘルプセンターより引用

この他にも、ヘルプセンターの中の「Twitter上での信頼性」というフォームを用いて削除依頼をする方法や、法的問題点を指摘して削除依頼する方法が用意されています。

ツイッターのなりすまし被害は弁護士に相談する

ツイッターのなりすましアカウントをそのまま放置しておくと、様々なリスクが懸念されます。ツイッターは操作性に優れており、世界的にユーザ数が多いことから、拡散性が極めて高いSNSといえます。そのため、なりすましアカウントが思いもよらない形で知れ渡り、あたかも本人が情報を発信しているかのように周囲に誤解を与える危険があります。場合によっては、それが仕事や学業に支障が出る程、深刻な状態に発展することもあります。そのため、なりすましアカウントを発見した場合には、すぐに削除対応をすすめたほうがよいといえます。

法的な問題点を整理し、ツイッター社にそれを伝えるにあたっては、法律だけでなくSNSに熟知した専門家に相談されることが望ましいです。射場法律事務所では、このようなツイッターでお悩みの方の相談をお受けしていますので、なりすましでお困りの方は、一度ご相談いただければと思います。ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士がアドバイスさせていただきます。

無料相談のご案内

※ご相談はメール・電話をお選びいただけます。全国の相談に対応しています。

ネット誹謗中傷の無料相談|5つの窓口を紹介

ネット誹謗中傷の「無料相談」窓口

ネット誹謗中傷の被害に遭われた方は、次の5つの無料相談窓口を利用することができます。参考にしてみてください。

1.法務省インターネット人権相談受付窓口(法務省)

法務省が運営している人権相談の窓口です。所定のフォームに必要事項を入力し送信すると、後日、電話またはメールで回答がおこなわれます。(参考:法務省人権擁護局

2.違法・有害情報相談センター(総務省)

総務省が管轄する相談窓口です。公式サイトの説明によると、次のように書かれています。

「違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。」

違法・有害情報相談センターより

3.誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会)

この相談窓口は、一般社団法人セ―ファーインターネット協会が運営しています。同協会は、インターネット上の誹謗中傷にどう対応すべきか、その情報提供を行ったり、問題のある書き込みについて削除を促す取り組みを行うなど、公益活動を行う機関です。

4.都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口(警察庁)

各都道府県の警察本部に設置された犯罪相談の窓口です。インターネット上で脅迫などの犯罪被害に遭われた方は、こちらの窓口に問い合わせることができます。

5.弁護士(弁護士事務所)または法テラス ※有料の場合があります

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、これらの無料相談窓口を利用して、解決策を探すことができます。なお、弁護士への相談は、弁護士事務所によっては有料の場合がありますので、事前に電話やメールで確認されることをおすすめします。なお、当事務所では、無料相談を電話・メールにて実施していますお気軽にお問合せください。

無料相談のご案内はこちら

ネットの誹謗中傷で選ぶべき弁護士とは

ネットで誹謗中傷の被害に遭われた方は、次のポイントに注目して弁護士を選び、相談することをおすすめします。

▼弁護士選びのポイント

  • インターネットの仕組みに詳しい弁護士
  • 誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士
  • 費用の説明がわかりやすい弁護士

特に、ネットでの誹謗中傷は、法的専門知識だけでは根本的な解決が図れないことも多くあります。弁護士は法律の専門家ですが、ネットの世界で起こったことは、法律と関係のないところで勝負が決まることもあります。

たとえば、「この書き込みは特定個人に対する権利侵害が明らかである」と、依頼者の権利侵害を説得的に主張することができたとします。それは弁護士であればできることです。しかし、法的主張ができることと、誹謗中傷の解決方法は必ずしも一致しません。サイトの特性を知り、実際に「どこに」「どのような方法で」アプローチをすべきかを分析できなければ、その法的な主張も絵にかいた餅となるのです。

弁護士の「実績」が重要な理由

ネットでの誹謗中傷は、ブログ、週刊誌、報道サイト、SNS、掲示板など、実に多岐にわたります。弁護士に相談をするときには、その弁護士の実績に注目して依頼するかを検討することをおすすめします。

いくらネットに詳しい弁護士であっても、過去にそのサイトを扱ったことがあるかどうかは、重要な指標になります。仮に、取扱い経験がなかったとしても、類似サイトの詳しい情報を持っているか、マイナーサイトでもしっかり分析をしてくれるかは、弁護士選びの基準にできるでしょう。

誹謗中傷の弁護士費用

誹謗中傷の記事、書き込みを削除するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。一般的に、弁護士費用は次の項目から構成されています。

1.着手金
2.報酬金
3.実費

着手金は、契約時に発生する費用で、着手にあたり支払わなければならない費用です。これは、結果がどうであれ、返金されない費用となります。

一方、報酬金は、誹謗中傷の記事が削除された場合に発生する費用です。よい結果が得られたときに、その対価として生じるものです。削除に至らなかった場合には、報酬金は発生しないこととなります。

実費は、郵便代など実際にかかった費用です。裁判手続きを除き、ネットの誹謗中傷削除の対応で必要になる実費は、それほど多くありません。郵便代のみで済む場合には、数千円程度におさまります。

当法律事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。つまり、着手金はいただかず、削除に成功した場合にのみ弁護士報酬をいただくというシステムです。実費も別途いただきませんので、純粋に報酬金のみとなっています。昨今の誹謗中傷問題が深刻化している状況を受け、少しでも弁護士にご依頼いただくハードルを下げるための取り組みをしています。本来は、着手金や実費をいただかなくては採算が合わないという側面があるのですが、年々、ネットの誹謗中傷で苦しむ方が増えている現状に、当事務所の理念「安心できる暮らしを取り戻す」を貫くため、このような選択をしています。具体的なお見積もりは、無料相談のご案内ページよりお問い合わせください。

メールによる無料相談|全国の相談に対応可

当事務所では、メールによる無料相談に力をいれています。理由は、どこにいても、時間帯に関係なくご相談内容を送っていただくことができるからです。日中は仕事で電話ができないという方、周囲に知られず相談をしたいという方、遠方で法律事務所に足を運べないという方、そのような方にも気軽にご利用いただくために、メールによる無料相談を実施しています。

ネットでの誹謗中傷は、そのサイトの分析や書き込まれた内容を実際に確認することも大切になります。そのため、メール相談ではURLをお送りいただいたり、詳細情報の説明に便利という利点があります。もちろん、電話相談も行っていますので、ご希望の方は申し込みフォームにて電話相談をご選択ください.。

当事務所では、刑事事件や交通事故に並び、ネットの誹謗中傷問題に力を入れています。次のような方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  • ネットにいわれのない誹謗中傷が書き込まれている
  • 過去の逮捕記事(ニュース記事)がネットに残り続けている
  • 自分の前科情報がネットで暴露されている
  • 自分の個人情報が掲示板に書き込まれている
  • ツイッターで自分のなりすましアカウントを発見した

無相談のご案内はこちら