食中毒などでの行政処分のネット記事は削除できる?

食中毒での行政処分は集客に大きく影響する

ネット上で,食中毒で行政処分を受けたという記事が残り続けていることによる集客上のダメージの大きさは計り知れません。

飲食業や旅館業でに限ったことではありませんが,ネット上の情報で集客が大きく左右される時代となって久しいところです。多くの方は,行きたい飲食店や旅館,ホテルなどについて,まずはネット検索をして,どういうところなのか確認するでしょう。

そのようなときに,自分の店の名前を検索したら,すぐ見えるところに「食中毒を出して行政処分を受けた」というような記事が出ていたらどうでしょう。それでもあえて予約してくれる人は少数派かもしれません。

食中毒を出してしまったということに対して深く反省し,再犯防止策も徹底して,営業停止処分も受け終わって,なんとか再起に向けて尽力しているのに,ネットの記事だけがいつまでも残り続けて,知らない間にお客さんを逃しているという状態に陥ってはいないでしょうか。

行政処分のネット記事|拡散と風評被害

食中毒などで営業停止の行政処分を受けた場合,まずは新聞社などの報道機関にニュースにされることが多いです。地域性や店の規模などにもよりますが,そういった報道機関によるニュース記事は,報道機関ごとに複数出てしまうことが多いです。

その後,その記事を見た人たちが,自分の運営するサイト等にその記事を転載したり,掲示板に記事を貼り付けて議論を呼びかけたり,ツイッターでツイートしてみたりすることで,ネット記事は一気に増え,お店の名前を検索すると食中毒の記事が目立つところにどんどん出てしまうということになります。情報の拡散が,瞬く間に風評被害へと発展していくのです。

行政処分のネット記事は削除できるのか

報道機関のニュース記事は,報道の自由に基づくものであり,報道機関には読者が知りたい情報を届けているという意義もあるので,たとえ集客に影響があるといっても,ニュース記事を削除してもらうというのは簡単なことではありません。

しかし,店舗の置かれている状況,報道されたときの状況や,その他さまざまな状況をうまく伝えることで,報道機関にネット記事を削除してもらえる場合があります

報道機関によるネット記事が削除してもらえたなら,次はそれらを転載していたサイトも消していく必要があります。個人で運営しているサイトなどについては,転載元である報道機関のネット記事が削除されると,情報の根拠を失うので,ページを削除してもらい易い傾向にあります。(ただ,あくまでサイトごとに個別の対応が必要なケースが多いです。)

行政処分についてのネット記事削除に弁護士は必要?

行政処分についてのネット記事削除は,報道機関の窓口に対して,個別に記事の削除を要請していくということになりますが,その要請自体には特に資格などは必要ありませんので,弁護士を使うことなく,代表者や事業主が自ら削除を要請することは可能です。

とはいえ,現在の状況を法的に整理し,報道機関に対してどのような法的アプローチをしていくのかという点や,どういう書面を作成していくか,どういう資料を用意するか等については,どうしてもノウハウが必要になる場面も多いというのが実情です。

ネット記事削除の可能性を上げるためには,弁護士に依頼する,それもネット記事削除に精通した弁護士に依頼するというのが近道だといえます。行政処分のネット記事でお困りの方は、ぜひ一度無料相談を利用して、対策方法を検討してみてください。

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グーグルマップのクチコミ相談|よくあるQ&A

Googleマップのクチコミは自分でも削除できる?

自分で削除依頼を出すことは可能です。自分で行う削除依頼の方法としては、次の3つがあります。

  • 第三者として「報告」ボタンを使用する
  • Googleビジネスプロフィールの管理者として「報告」する
  • Google 上のコンテンツを報告」から削除の申請をする

報告ボタンを使って削除依頼する方法は比較的簡易に行うことができます。ただし、その報告によって削除されるものはGoogleポリシーに違反すると認められるもので、実際にはかなり限定されます。「Google上のコンテンツを報告」というフォームを使う場合、法的にどの部分がどの法律に違反するかを示す必要があり、申請の難易度が高いといえます。

Googleマップのクチコミで誹謗中傷されたら、相談窓口はどこ?

書き込まれたクチコミによって、相談に適した窓口は異なります。脅迫、犯罪予告、個人攻撃、営業妨害、名誉毀損などの違法性があるクチコミ内容であれば、まず最寄りの警察署にご相談ください。個人情報が晒されていたり、事実と異なることが書かれているなど、いわゆる「誹謗中傷」(嫌がらせ)となっている場合には、Googleクチコミに詳しい弁護士に相談されるのが望ましいです。

Googleマップのクチコミは誰が書いたかわかる?

クチコミの投稿者は、それだけでは誰が書いたか断定することはできません。投稿はハンドルネームで行われます。誰が書いたかを知るためには、発信者情報開示請求という手続きを行うことが必要です。発信者情報開示請求の手続き詳細については、裁判所公式ホームページに記載されています。

Google評価の嫌がらせ・悪評とは?

違法性はないけれど、ネガティブなコメントが書かれたり低評価をつけられることがあります。嫌がらせ目的でクチコミが投稿されることもあります。こうした悪評は、個人やその店舗に対して恨みを持っている人物や競合店が書き込んでいる可能性があります。

Googleポリシーに違反しない内容の書き込みであれば、基本的には削除されません。クチコミ内容によってどう対応すべきか選択肢は異なります。こうした問題に詳しい弁護士に相談することで、できる限り早い解決を目指していきましょう。

Googleマップに「★1つ」の評価がつけられた場合の対処法は?

明らかに虚偽の事実が書かれているというような場合を除いて,★1つのクチコミ評価は、基本的には削除されません。しかし、当事務所では、このような場合でも評価が下がらないよう適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。これまで数多くのGoogleマップクチコミ相談をお受けしてきましたが,日々懸命に店舗運営をされているにもかかわらず,理不尽な低評価をされることで苦しんでいる方は多いというのが実情です。

Googleマップのクチコミに詳しい弁護士にご相談ください

Googleマップの仕組みを熟知し、クチコミの対応経験がある弁護士に相談することが、一番です。Googleマップの口コミでお困りの方は、今すぐ当事務所までご相談ください。病院(クリニック、歯科医院)、整骨院、動物病院、レジャー施設、ヘアサロン、飲食店、学習塾など、どのような分野の方でもご相談いただけます。

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Twitterに顔写真を載せられたら?削除依頼の流れは?

Twitterで自分の顔写真が勝手に使われた場合の対処法

Twitterで自分の顔写真が無断使用されたとき、対処法としては大きく2つ考えられます。

  1. 顔写真のツイート(場合によっては、アカウント自体)を削除させる
  2. 無断使用した人物を特定し、責任を追及する

結論としては、前者(=削除)を選択するほうがメリットが大きい場合が多いといえます。顔写真が公開状態にあると、それだけで拡散のリスクがあります。また、顔写真のツイートやアカウントの削除を狙ったほうが、相手を特定するより時間がかからず労力も少なくてすむケースがほとんどです。

以下に、削除依頼と発信者特定について、もう少し詳しく解説します。

Twitter運営に削除依頼する|削除依頼の流れ

削除依頼は、Twitter社に対して行います。Twitter者は、ルールとポリシーというページの中で、どのような行為が禁止事項であるか説明しています。禁止事項に該当すると認められれば、そのツイート(またはアカウント)は強制的に削除されます。

代表的な禁止事項としては、次のようなものがあります。

  • なりすましアカウントの作成
  • 暴力・脅迫、差別的言動のツイート
  • 児童ポルノの投稿
  • 顔画像などの個人情報の投稿
  • 著作権違反

最も簡単な削除依頼の方法は、「違反の報告」です。ツイートにはそれぞれ、「違反の報告」をすることができるボタンが設置されています。それを使ってTwitter社に問題の投稿があることを知らせます。

他にも、ヘルプセンターの中に、事象に応じて適切な申請フォームが用意されていますので、それらを使って削除依頼を行うことも可能です。顔写真が無断で使われてしまった場合には、ヘルプセンターの申請フォームを使用するほうが、より削除されやすい傾向にあります。

発信者情報開示請求を検討する

次に、投稿者を特定して責任を問うという方法についてです。勝手に顔写真を使われたことで、何か損失を被ったり、精神的な苦痛を与えられたという場合には、投稿者に金銭の請求をすることが考えられます。これが民事的な責任の問い方になります。

投稿者を特定するには、裁判手続きを利用し、Twitter社から投稿者のアカウント情報を開示してもらい、さらにインターネットプロバイダから契約者情報の開示をしてもらう必要があります。これまで、裁判手続きを二度に分けて行う必要があったのですが、最近行われた法改正(改正プロバイダ責任制限法)により、裁判手続きは一回で済むようになりました(2022年10月施行)。詳しくは、プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイトに情報が整理されています。

手続きが簡略化された点は大きいのですが、それでも一定の時間がかかることや、弁護士費用が数十万円(場合によっては100万円以上)かかることもあり、開示請求のハードルは決して低いとはいえません。

相手との直接交渉は慎重に(DMでの連絡)

削除依頼や民事責任追及は、投稿者と連絡がとれる状況にあれば話が早いと思われるかもしれません。しかし、それは直接のやりとりで話ができる間柄であればの話です。つまり、関係性がすでに破綻していたり、直接の接触が逆に炎上の種になる可能性があるときには、DMなどで交渉を進めることは得策ではありません。

弁護士であっても、間に入ることで逆効果になるケースがあります。DMで連絡がとれるからとすぐに飛びつくのではなく、まずとれる手段を整理し、相手との関係性を踏まえて対応策を選択することが大切です。

顔写真の無断使用はプライバシー侵害になりうる

権利侵害①プライバシー侵害とは

顔写真の無断使用は、プライバシー侵害となる場合があります。プライバシー権には「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」も含まれると考えられており、これは日本の最高法規である憲法の13条から導かれると考えられています。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法13条

権利侵害②肖像権侵害とは

また、顔写真の無断公開は、肖像権侵害の主張が可能です。肖像権は、「容姿などの肖像を無断で公表・使用されない権利」をいい、人格的権利としてこちらも憲法13条にて保護されると考えられています。顔画像を無断でアップされたときには、肖像権侵害を理由に削除を求めることができます。

Twitterで顔写真を晒すのは、何罪になる?

Twitterで顔画像が晒されたとき、それは民事上の問題は生じても刑事事件として犯罪を構成するかは微妙なところです。犯罪と認定することが難しい場合も多いと思われます。

ただ、その写真が公開されることで、個人の社会的評価が低下するような場合には、名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立する余地はあります。投稿された写真や写真につけられたコメントも総合的にみて判断する必要がありますので、詳しくは法律の専門家(弁護士)に分析を求めることをお勧めします。

Twitterに詳しい弁護士から一言アドバイス

Twitterで顔写真が晒される被害は、最近増えています。Twitterは文字情報だけではなく、写真や動画も簡単に公開することができます。そのため、悪意をもって顔写真を無断使用されることもあれば、友人とふざけて写真をアップし、その後アカウントのログイン情報を失念してツイートが削除できなくなってしまったというケースもあります。

顔写真が一度公開されてしまうと、拡散されたり、さらに悪用されるリスクもありますので、とにかく早く削除することが望ましいです。自分でヘルプページなどを参考に対応することもできますが、Twitterは規約やガイドラインが膨大にあるため、必要な情報にたどり着くだけでも時間がかかってしまいます。

すぐに削除依頼をしたい場合には、まずTwitterに詳しい弁護士にご相談ください。当事務所でもTwitterの相談をお受けしていますので、お困りの方は、無料相談の受付フォームからご連絡をお願いします。

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Googleの口コミを消す方法は?費用はいくらかかる?

Google口コミは削除できる?

Googleの口コミは削除できます。Googleのコンテンツポリシーに違反する内容が投稿された場合、それらは削除の対象となります。

Googleコンテンツポリシー

  • アダルトコンテンツ
  • 児童の安全を脅かすコンテンツ
  • ヘイトスピーチ
  • 下品なコン
  • テンツ
  • 暴力的なコンテンツ
  • 暴力的な組織や運動についてのコンテンツ
  • ハラスメント
  • 著作権違反
  • 個人情報や機密情報
  • 身元のなりすましと不実表示
  • 誤解を招くコンテンツ
  • 違法行為
  • スパム
  • マルウェアやウィルス
  • 規制対象の商品やサービス

たとえば、個人の電話番号や顔写真、児童ポルノに関する情報はコンテンツポリシーに反するため、削除依頼を出すことができます。

Google口コミはいつ消える?

上記に該当すれば,早ければ3日ほどで削除されることがあります。一週間かかるケースもありますので、一概に何日かかる、とはいえません。Googleビジネスプロフィールの管理画面から口コミを報告すると、おおよそ3日~5日でGoogleから回答があります。

GoogleのLegalヘルプから削除申請を行う場合は、まず受付が完了したことを示すメールが指定アドレスに送られてきます。その後、審査が行われ、回答がきます。審査期間には幅がありますので、いつ回答がくるか、いつ消えるかは読みづらいのが実情です。

GoogleのLegalヘルプ

このページから削除申請を行うときは、「Googleマップと関連プロダクト」を選択し、申請フォームに必要事項を入力します。このとき、法的に問題があることを根拠(法律の条文)を示して行う必要があります。法的知識がなければこの方法は難易度が高いといえます。

Googleビジネスプロフィールの管理権限がなくても口コミの報告をする(報告ボタンを押す)ことができますが、管理画面から報告をすると必ず回答が得られるためおすすめです。

Googleの口コミを消す方法は?

Googleの口コミを消す方法は、大きく3つあります。

  1. 「レビューを報告」のボタンを押す
  2. Google Legal ヘルプのページから削除申請する
  3. 裁判手続きにより削除を目指す

もっとも簡単な方法は、「レビューを報告」ボタンを押すことです。Googleにポリシー違反の口コミがあること知らせ、削除を求める方法です。

口コミに設置された「レビューを報告」ボタン

口コミにはそれぞれ3点ボタンがついています。それを押すと、「レビューを報告」というメニューが表示されますので、これを押します。

他に、技術的な方法で解決を図る場合もあります。まずは自分でトライしてみて、削除されなければGoogleの口コミに詳しい弁護士までご相談ください。

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Googleレビューのクレーマー対策は?

Googleレビューのクレーマー対策には、大きく3つあります。

  1. 「オーナーからの返信」を活用する
  2. 口コミを削除する
  3. 投稿者を特定し再発防止を図る

もっとも簡単で、多くの方が実践している方法が、「オーナーからの返信」を活用する方法と「口コミを削除する」方法です。

返信は、その仕方を誤ると、会社・店舗のイメージを悪化させる可能性があるため、慎重に行う必要があります。迷ったときには、無理に返信をするのではなく、削除を検討するのがよいでしょう。

投稿者の特定には法的手続きが必要で、コストと手間がかかります。そのため、削除することで早期にイメージの回復を図るほうがよいか、総合的な判断をすることが大切です。

グーグル口コミの削除はいくらかかる?

グーグル口コミの削除にかかる弁護士費用は、およそ5万円~15万円(税別)というのが相場のようです。これは、法律事務所によって費用の設定が異なりますので、それぞれに見積りをとる必要があります。

法律事務所弁護士費用
A法律事務所15万円
射場法律事務所10万円
B法律事務所5万円
税別表示

法律事務所の選択基準は、もちろん弁護士費用も重要な要素ですが、次の3点に注目することをおすすめします。

  1. 説明が丁寧か(わかりやすいか)
  2. 実績が豊富にあるか(ノウハウの有無)
  3. 進捗報告、結果報告があるか

これらは当然のことにも思えますが、意外にこれらの点で満足いかず、法律事務所(弁護士)を変更したいという要望をお持ちの方も多いようです。最初の相談の中で、これらの点に不安がないかをお確かめのうえ、弁護士を選ばれるのがよいと思います。

当事務所では、事前の説明、進捗報告、結果報告は当然のこと、随時ご不安な点はご相談いただけるよう心がけております。実績についても、対応経験があるか、未知の分野であるかをはっきりお伝えしますし、見通しはできる限り具体的にご説明しています。

依頼者の方に誠実に対応することが最も重要であると考えているからです。

Google口コミ、誰が書いたかわかる?

Google口コミを誰が書いたかは、発信者情報開示請求という手続きを経ることで知ることができます。違法な書き込み、明らかに特定個人に対する権利侵害がある書き込みであれば、この手続きを利用することができます。

裁判手続きを使うため、高度な法的知識が必要となります。誰が書いたかを知ることができるケースか、まずは法律の専門家に意見を聞くことからはじめましょう。

発信者情報開示請求は、コストと労力がかかる手続きです。誰が書き込んだのかという点をはっきりさせたい場合にはこの手段によるしかありませんが,風評被害を無くしたいというような目的なのであれば,削除によって早期解決を図る方が総合的な観点でメリットが大きいというケースも多いです。客観的な視点で対応策を選択するためにも、専門家のアドバイスは参考になると思います。

Google口コミでお困りの方は、まず無料相談をご利用ください。最適な対策方法をアドバイスさせていただきます。

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【雑談たぬき】掲示板の削除依頼をしたい方へ

雑談たぬきで誹謗中傷・名誉毀損されたら

雑談たぬきは有名掲示板の一つで、日々多くのユーザに利用されています。雑談たぬきには様々なスレッドが立ち上げられており、最近ではライブ配信者に関する投稿も多くみられます。「ポコチャ」や「ふわっち」などの配信系アプリでは視聴者コメントがその場限りで流れていくため、雑談たぬきの掲示板を利用して情報交換されることも多いようです。

雑談たぬきで誹謗中傷を受け精神的に傷つけられるケースも珍しくありません。侮辱的な発言や名誉毀損になるような問題発言で悩む方も多いです。雑談たぬきで誹謗中傷されたときは、その侮辱的なコメントや名誉毀損発言をすぐに削除できるか検討しましょう。誹謗中傷が公にさらされた状態では、他の同調するユーザに重ねて心無い言葉を書き込まれるリスクがあるからです。

場合によっては警察への相談も必要になりますが、まずは弁護士に具体的な対応策を確認されるとよいでしょう。

雑談たぬきの削除依頼のポイント

雑談たぬきの掲示板には、利用上のルールが明記されています。特に、禁止事項としては次のことが書かれています。

  • 出会いの募集・呼びかけ
  • パンピの利用(たぬき共通ルール)

サイトには、他者への誹謗中傷、侮辱、名誉毀損になる書き込みについて言及されていません。しかし、利用の基本ルールとして、「みんなの掲示板です。みんな仲良く。」と書かれており、この運営方針から、次のような書き込みは削除依頼をすることができます。

  • 他人を攻撃する違法な書き込み
  • 特定個人に対する誹謗中傷
  • 侮辱表現、名誉毀損の投稿
  • 個人情報を暴露する行為
  • 肖像権侵害、プライバシー権侵害になるような投稿

これらに該当するかは、個別に投稿内容を精査する必要があります。

雑談たぬきの削除依頼の方法

削除依頼は、「掲示板利用のルール」のページ一番下にある「連絡」を確認する必要があります。「お問合せフォーム」の中の「削除依頼/一般」に進み、表示された項目に回答します。ここでポイントとなるのが、「削除理由」の項目です。単に「誹謗中傷だから」や「悪口を書かれて困っている」だけでは削除の理由として十分だとは判定してもらえません。

投稿者が自由に表現活動する権利を強制的に奪うだけの正当な理由が求められます。誰のどのような権利が侵害されているか、具体的に(かつ簡潔に)運営に伝えることが大切です。

雑談たぬきの削除依頼は弁護士にご相談を

雑談たぬきで嫌がらせを受けている、誹謗中傷の被害に遭っている方は、まずネット問題に詳しい弁護士までご相談ください。削除依頼ができるケースなのか、発信者特定の手続きができるのか、警察に相談すべきかが明らかになります。

当事務所では無料相談をしています。多数の実績に基づいて、具体的なアドバイスを差し上げます。ネットでの誹謗中傷問題に詳しい弁護士をお探しの方は、下の無料相談フォームまたはLINEボタンよりお気軽にお問合せください。お見積りのみのお問合せも歓迎しています。

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爆サイの誹謗中傷を削除依頼する方法|弁護士解説

爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです(2022年3月現在)。ネット掲示板といえば、5ちゃんねるや2ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド(板)が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ(全16地域)

  • 北海道
  • 北東北
  • 南東北
  • 北関東
  • 南関東
  • 甲信越
  • 東海
  • 北陸
  • 関西
  • 山陰
  • 山陽
  • 四国
  • 北部九州
  • 南部九州
  • 沖縄
  • 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ(例えば「北区」や「梅田」)が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前(店舗名や個人名)が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法(2つ)

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(いわゆる、プロバイダ責任制限法)に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題(権利侵害)があることを説明して送信防止措置(削除)を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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Twitterの削除依頼は弁護士にご相談を

Twitterのなりすましは削除依頼ができる

Twitterでなりすまし被害にあったときには、なりすましアカウントを凍結する必要があります。なりすましとは、本人を装ってツイートするなどして第三者に誤解を与える迷惑行為です。Twitterはなりすまし行為をルール違反として禁止しています。なりすましアカウントの削除依頼は、ヘルプセンターのガイドに従って行います。こちらの「なりすましアカウントを報告するには」を参考にして操作をします。

Twitterのなりすましアカウントには、様々な種類があります。

  • 本物のアカウントになりすましたもの
  • 本人の名前を語ったもの
  • 本人の顔写真をプロフィールに使ったもの
  • これらの複合ケース

なりすましアカウントを放置しておくと、第三者に誤解を招き、信用に傷がつく,人間関係が破綻するなどの危険があります。Twitterの拡散性を考えると、発見した場合にはすぐに対処することが望ましいです。

Twitterの削除依頼|特徴を把握する

なりすましアカウントの削除依頼では、単にアカウントに自分の名前が使われている、自分のペンネームで語られているというだけでは凍結に至りません。

ツイッター社は,本人以外の要請でアカウントを削除してしまう危険について非常に警戒しており,アカウント削除を求めているのが本当に本人なのか極めて慎重に判断するという傾向があります。

顔写真などの決定的な証拠があれば、削除依頼が認められる可能性が高まる傾向にあるようです。どのような場合に削除されるかを知っておくことは、快適なTwitter活動を行ううえで重要です。

「これは侮辱罪にあたる」「名誉毀損だ」と思っても、簡単にツイートが削除されたりアカウントが凍結されるわけではありません。問題となっている現象と、Twitterのルールとを照らし合わせて対策を講じることが大切です。

Twitterの削除依頼に詳しい弁護士とは

弁護士にTwitterの誹謗中傷問題を相談するときには、Twitterの仕組みに詳しい弁護士に相談しましょう。法律の観点で誹謗中傷を分析することはもちろん大切ですが、Twitterの場合は、それだけでは不十分です。Twitterのルールを理解し、設けられている様々な解決窓口を把握している弁護士に相談することが望ましいです。

Twitterにはヘルプセンターがあります。ケースによって使う窓口は異なりますので、この仕組みを理解している弁護士に意見を求め、削除依頼をしてください。テクニカルで分かりにくい点でもあるため、急ぎ対応が必要なときには、Twitterに慣れている弁護士に任せるのも手でしょう。

Twitterの削除依頼でお困りの場合は、SNSに詳しい弁護士までお尋ねください。射場法律事務所では、Twitterの削除依頼についてもご相談を受け付けております。まずは無料相談をご利用ください。

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