Twitterに顔写真を載せられたら?削除依頼の流れは?

Twitterで自分の顔写真が勝手に使われた場合の対処法

Twitterで自分の顔写真が無断使用されたとき、対処法としては大きく2つ考えられます。

  1. 顔写真のツイート(場合によっては、アカウント自体)を削除する
  2. 無断使用した人物を特定し、責任を追及する

結論としては、前者(=削除)を選択するほうがメリットが大きい場合が多いといえます。顔写真が公開状態にあると、それだけで拡散のリスクがあります。また、顔写真のツイートやアカウントの削除を狙ったほうが、相手を特定するより時間がかからず労力も少なくてすむケースがほとんどです。

以下に、削除依頼と発信者特定について、もう少し詳しく解説します。

Twitter運営に削除依頼する|削除依頼の流れ

削除依頼は、Twitter社に対して行います。Twitter者は、ルールとポリシーというページの中で、どのような行為が禁止事項であるか説明しています。禁止事項に該当すると認められれば、そのツイート(またはアカウント)は強制的に削除されます。

代表的な禁止事項としては、次のようなものがあります。

  • なりすましアカウントの作成
  • 暴力・脅迫、差別的言動のツイート
  • 児童ポルノの投稿
  • 顔画像などの個人情報の投稿
  • 著作権違反

最も簡単な削除依頼の方法は、「違反の報告」です。ツイートにはそれぞれ、「違反の報告」をすることができるボタンが設置されています。それを使ってTwitter社に問題の投稿があることを知らせます。

他にも、ヘルプセンターの中に、事象に応じて適切な申請フォームが用意されていますので、それらを使って削除依頼を行うことも可能です。顔写真が無断で使われてしまった場合には、ヘルプセンターの申請フォームを使用するほうが、より削除されやすい傾向にあります。

発信者情報開示請求を検討する

次に、投稿者を特定して責任を問うという方法についてです。勝手に顔写真を使われたことで、何か損失を被ったり、精神的な苦痛を与えられたという場合には、投稿者に金銭の請求をすることが考えられます。これが民事的な責任の問い方になります。

投稿者を特定するには、裁判手続きを利用し、Twitter社から投稿者のアカウント情報を開示してもらい、さらにインターネットプロバイダから契約者情報の開示をしてもらう必要があります。これまで、裁判手続きを二度に分けて行う必要があったのですが、最近行われた法改正(改正プロバイダ責任制限法)により、裁判手続きは一回で済むようになりました(2022年10月施行)。詳しくは、プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイトに情報が整理されています。

手続きが簡略化された点は大きいのですが、それでも一定の時間がかかることや、弁護士費用が数十万円(場合によっては100万円以上)かかることもあり、開示請求のハードルは決して低いとはいえません。

相手との直接交渉は慎重に(DMでの連絡)

削除依頼や民事責任追及は、投稿者と連絡がとれる状況にあれば話が早いと思われるかもしれません。しかし、それは直接のやりとりで話ができる間柄であればの話です。つまり、関係性がすでに破綻していたり、直接の接触が逆に炎上の種になる可能性があるときには、DMなどで交渉を進めることは得策ではありません。

弁護士であっても、間に入ることで逆効果になるケースがあります。DMで連絡がとれるからとすぐに飛びつくのではなく、まずとれる手段を整理し、相手との関係性を踏まえて対応策を選択することが大切です。

顔写真の無断使用はプライバシー侵害になりうる

権利侵害①プライバシー侵害とは

顔写真の無断使用は、プライバシー侵害となる場合があります。プライバシー権とは、「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」と定義され、これは日本の最高法規である憲法の13条から導かれる重要な権利です。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法13条

権利侵害②肖像権侵害とは

また、顔写真の無断公開は、肖像権侵害の主張が可能です。肖像権は、「容姿などの肖像を無断で公表・使用されない権利」をいい、人格的権利として法律で保護されています。顔画像を無断でアップされたときには、肖像権侵害を理由に削除を求めることができます。

Twitterで顔写真を晒すのは、何罪になる?

Twitterで顔画像が晒されたとき、それは民事上の問題は生じても刑事事件として犯罪を構成するかは微妙です。多くの場合、犯罪と認定することは難しいのではないでしょうか。

ただ、その写真が公開されることで、個人の社会的評価が低下するような場合には、名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立する余地はあります。投稿された写真や写真につけられたコメントも総合的にみて判断する必要がありますので、詳しくは法律の専門家(弁護士)に分析を求めることをお勧めします。

Twitterに詳しい弁護士から一言アドバイス

Twitterで顔写真が晒される被害は、最近増えています。Twitterは文字情報だけではなく、写真や動画も簡単に公開することができます。そのため、悪意をもって顔写真を無断使用されることもあれば、友人とふざけてアップし、その後アカウントのログイン情報を失念してツイートが削除できなくなってしったというケースもあります。

顔写真が一度公開されてしまうと、拡散されたり、さらに悪用されるリスクもありますので、とにかく早く削除することが望ましいです。自分でヘルプページなどを参考に対応することもできますが、Twitterは規約やガイドラインが膨大にあるため、必要な情報にたどり着くだけでも時間がかかってしまいます。

すぐに削除依頼をしたい場合には、まずTwitterに詳しい弁護士にご相談ください。当事務所でもTwitterの相談をお受けしていますので、お困りの方は、無料相談の受付フォームからご連絡をお願いします。

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Twitterで自分のアカウントを削除する方法は?

Twitterの昔のアカウントを完全に削除することは可能?

可能です。ただし、アカウントの状態によっては削除できないケースもありますので、厳密にはケースバイケースということになります。

昔作ったアカウントを削除するときには、まず、自分がどの状態であるかで対応方法が変わります。

  1. ログインはできるが、削除の操作方法がわからない状態
  2. そもそもログインができない状態

ログインができる場合には、「設定」>「アカウント」>「アカウントの削除」と操作を進めていけば、アカウントを削除することができます。ただし、30日以内に再度ログインするとアカウントが復活するため、完全削除を希望する場合には、再度ログインしないようにする必要があります。

基本的には、この方法でなければTwitterアカウントは削除することができない仕様になっています。ただし、例外的に、次の場合には、Twitter社に申請をして強制的にアカウント削除を実現することが可能です。

自分のアカウントを削除することができる例外ケース

  • 不正アクセスされ自分のアカウントが乗っ取られてしまったとき

では、昔自分がつくったアカウントで、乗っ取り被害ではない場合には、削除ができないのでしょうか。答えは、NO(削除できる場合がある)です。

昔自分がつくったアカウントで、ログインできないときには、そのアカウントが本当にその人が作成したものかを証明する必要があります。この壁を超えることで、自分のアカウントを削除することができます。(※Twitterアカウントの「削除」とは、「凍結」を意味しています)

アカウントのパスワードを忘れてログインできなくなったときは?

Twitterアカウントのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなってしまったときは、パスワードをリセットすることで再度ログインすることができます。ログインすることができれば、アカウントを削除することができます。

Twitterのヘルプセンターには、パスワードのリセット方法が案内されています。アカウントに紐づけられた電話番号やメールアドレスを使って、リセットをすることが可能です。詳細は、こちらを参考にしてみてください。

自分のTwitterアカウントを削除しなければどうなる?

自分のTwitterアカウントを放置していると、アカウントが凍結されることがあります。「運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー」の中では、Twitterは公式見解として次のような説明をしています。

アカウントの作成後は、積極的にログインしてTwitterをご利用ください。アカウントをアクティブな状態に保つには、少なくとも6か月ごとにログインするようにしてください。アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります。

Twitter「運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー

この記載から、ログインせず一定期間運営していないアカウントは、凍結(削除)される可能性があることがわかります。ただ、実際には、ログインせずに何年も放置されたアカウントが、ずっと公開状態で残されているという現象はたくさんあります。

昔つくったアカウントを削除したいけれど、ログイン情報を忘れてしまって削除ができずお困りの方はとても多いです。このようなとき、具体的には次のようなご相談が多くあります。

  • 自分の恥ずかしい写真をアップしているので消したい
  • 就職活動で人事の方に見られると困る
  • 暴言や愚痴を吐くツイートを多くしている
  • 昔の交際相手との写真をアップしている
  • 実名でアカウントを作ってしまった

など、Twitterがいわゆる「黒歴史」となっているため、昔の自分のアカウントを消したいという要望が一定数あります。

自分でなんとかしたいけれど、削除することができずお困りの際は、一度無料相談をご利用ください。

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「アカウントが削除できない」一番多いケースは?

自分のアカウントが削除できないケースで一番多いのは、

  • 登録した電話番号・メールアドレスを忘れてしまった
  • 登録時の電話を解約してしまったため、パスワードの再設定ができない
  • 登録していたメールアドレスを削除(閉鎖)してしまった

このような場合です。

誰もがありえることですが、いざ、自分がこのような状況になってしまうと、対応が難しいものです。ヘルプセンターをくまなく見ても、その解決方法は明示されていません。

削除したアカウントに戻る(復活させる)方法はある?

ログインしてアカウントを削除したとき、30日以内に再びログインすることで、アカウントを復活させることができます。完全に削除したい場合には、再度ログインしてはいけません。

具体的な操作方法は、ヘルプセンターの「アカウントを復活させる方法」を参考にされるとよいでしょう。

アカウント削除後、いつまでアカウントは残る?

アカウントを削除したものの、Googleの検索結果にはツイートした内容が表示されるという現象があります。検索結果に表示されているツイート(文字情報や画像)は、Googleに残された過去のデータ(これを「キャッシュ」といいます)です。

Twitterアカウントを削除したのであれば、次はGoogleに対して削除申請を行います。早ければ数日で完全に削除され、検索結果からも消えるでしょう。

Twitterの仕組みに詳しい弁護士にご相談を

Twitterは使いやすいがゆえに、多くのユーザーが日々利用しています。しかし、昔自分がつくったアカウントが削除できず困っている方も多くおられるのが現状です。何年もあとになって、自分の黒歴史を削除したいと思っても、その方法が難しく断念される方もいます。

Twitterで困りの際は、Twitterの仕組みに詳しい弁護士までご相談ください。すべてが対応できるわけではありませんが、実績に照らして、削除申請が可能であるかを検討させていただきます。ご相談は、電話・メールどちらでも可能で、すべて無料相談となっています。ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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【Twitter/Instagram】アカウント乗っ取り被害の対処法

アカウントが乗っ取られたと判断する基準とは?

Twitter・Instagramの乗っ取り被害とは、第三者である何者かによって、自分のアカウントが乗っ取られてしまい、自分ではアカウント操作ができなくなってしまうことをいいます。SNSのアカウントが乗っ取りの被害にあった場合、正しい対処法を実践することで、個人情報の流出やデマ拡散などの被害を最小限に抑えることができます。まずは、アカウントが乗っ取られたと判断するために、次の項目に該当しないかを確認してください。

  • 登録情報でログインできない
  • 身に覚えのない投稿が行われている
  • プロフィールに変更が加えられている

判断基準① 登録情報でログインできない

自分で登録・設定したメールアドレス、アカウントID、パスワードでログインできず、再設定もできなくなってしまっている場合、何者かにログインされ、情報の書き換えが行われてしまっている可能性があります。

判断基準② 身に覚えのない投稿が行われている

自分のアカウントが身に覚えのない投稿をしているとき、乗っ取りをした犯人が操作している可能性があります。TwitterやInstagramでこの現象を確認したら、被害拡大の防止を優先して、アカウント停止に向けた動きをとることが大切です。

判断基準③ プロフィールに変更が加えられている

勝手にプロフィールが変更されているという現象も、アカウントが乗っ取られたことを示すヒントになります。ここで個人情報が暴露されていたり、書いていたはずの内容が削除されているときには、乗っ取り被害を疑いましょう。

【Twitter】乗っ取り被害の正しい対処法とは?

ツイッターアカウントが乗っ取られた場合は、次の3つの対処法を検討します。

  • 運営会社(ツイッター社)へ報告する
  • 警察に相談する
  • 弁護士に相談する

①運営会社(ツイッター社)へ報告する

Twitterでは、アカウントが乗っ取られた場合のヘルプというページが用意されています。不適切な行為を停止するための方法について解説されていますので、まずはこのページを参考にしてください。

②警察に相談する

他人のアカウントに無断でログインすることは、不正アクセスとして刑事事件の対象になりえます。警察に相談することも選択の一つとなります。

③弁護士に相談する

自分で対処することが難しい場合、どのような対応方法があるか弁護士に相談することもおすすめです。中でも、SNSアカウントの乗っ取り被害について詳しい弁護士に相談することが望ましいです。法律の知識だけでは解決できないことも多く、SNSに精通していることが求められます。

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【Instagram】乗っ取り被害の正しい対処法とは?

インスタグラムの場合も、ツイッターアカウントの場合と同様、次の3つの対処法を検討します。

  • 運営会社(メタ社)へ報告する
  • 警察に相談する
  • 弁護士に相談する

①運営会社(メタ社)へ報告する

Instagramでは、アカウントが不正アクセスされた場合には公式サイトで具体的な対応方法が紹介されています。まずはこのページを参考に、セキュリティ対策を行ってください。

②警察に相談する

不正アクセスは、警察に相談することも可能です。最寄りの警察署に相談することも検討しましょう。

③弁護士に相談する

ネットの問題に詳しい弁護士に相談し、有益な情報を得ることも大切な対策方法です。Instagramの仕組みに詳しい弁護士に相談してみましょう。

まとめ

アカウントの乗っ取り被害は、すぐに対応しなければ被害が拡大し、他人から誤解されたり悪評(デマ)が広がってしまう恐れもあります。ケースによっては、警察や弁護士でも対応が難しいものもあります。まず、対応できるものであるかを知るためにも、無料相談の窓口を利用して見通しを立てることが大切です。

当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。メール相談ではアカウントのURLなどの情報をお送りいただくことができますので、相談方法として便利です。次の相談窓口から相談内容をお送りいただければ、弁護士より回答させていただきます。

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Twitterの削除依頼は弁護士にご相談を

Twitterのなりすましは削除依頼ができる

Twitterでなりすまし被害にあったときには、なりすましアカウントを凍結する必要があります。なりすましとは、本人を装って第三者に誤解を与える迷惑行為です。Twitterはなりすまし行為をルール違反として禁止しています。なりすましアカウントの削除依頼は、ヘルプセンターのガイドに従って行います。こちらの「なりすましアカウントを報告するには」を参考にして操作をします。

Twitterのなりすましアカウントには、様々な種類があります。

  • 本物のアカウントになりすましたもの
  • 本人の名前を語ったもの
  • 本人の顔写真をプロフィールに使ったもの
  • これらの複合ケース

なりすましアカウントを放置しておくと、第三者に誤解を招き、信用に傷がつく危険があります。Twitterの拡散性を考えると、発見した場合にはすぐに対処することが望ましいです。

Twitterの削除依頼|特徴を把握する

なりすましアカウントの削除依頼では、単にアカウントに自分の名前が使われている、自分のペンネームで語られているというだけでは凍結に至りません。顔写真などの決定的な証拠があれば、削除依頼が認められる可能性が高まります。なりすまりアカウントでなく、ツイート単体でも、テキスト情報のみでは削除に応じてもらえないケースが多いです。どのような場合に削除されるかを知っておくことは、快適なTwitter活動を行ううえで重要です。

「これは侮辱罪にあたる」「名誉毀損だ」と思っても、簡単にツイートが削除されたりアカウントが凍結されるわけではありません。問題となっている現象と、Twitterのルールとを照らし合わせて対策を講じることが大切です。

Twitterの削除依頼に詳しい弁護士とは

弁護士にTwitterの誹謗中傷問題を相談するときには、Twitterの仕組みに詳しい弁護士に相談しましょう。法律の観点で誹謗中傷を分析することはもちろん大切ですが、Twitterの場合は、それだけでは不十分です。Twitterのルールを理解し、設けられている様々な解決窓口を把握している弁護士に相談することが望ましいです。

Twitterにはヘルプセンターがあります。ケースによって使う窓口は異なりますので、この仕組みを理解している弁護士に意見を求め、削除依頼をしてください。テクニカルで分かりにくい点でもあるため、急ぎ対応が必要なときには、Twitterに慣れている弁護士に任せるのも手でしょう。

Twitterの削除依頼でお困りの場合は、SNSに詳しい弁護士までお尋ねください。射場法律事務所では、Twitterの削除依頼についてもご相談を受け付けております。まずは無料相談をご利用ください。

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