逮捕されると実名入りでニュース報道される可能性があります。逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、事件のこととあわせて逮捕報道への対応についても確認しておきましょう。実名で逮捕されたことがニュース報道されると、さまざまな支障が生じうるため、早めの対応が必要になります。
実名報道の弊害とは｜実例紹介
実際に家族が逮捕され、実名報道された場合に、どのようなことが懸念されるか、実例をもとに列挙します。
- 就職活動で不利な扱いを受ける（なかなか職に就けない）
- 職場での信用をなくし失職の危険が高まる
- ローンが組めなくなる
- 銀行の信用調査で問題視される
- 近隣住民との関係性に問題が生じる（引っ越しを余儀なくされる）
- 親族の縁談に影響する
上記はあくまで一例です。逮捕された本人の人生にマイナスの影響が生じることはもちろん、その家族、婚約者、配偶者の親族に至るまで、尾を引く可能性が考えられます。「自分さえ我慢すれば・・・」と思っても、家族や仕事への影響を考えると放置しておくことはできない場合も多いのが実情です。
実名報道は削除できる場合がある
実名報道は削除できる場合があります。ただし、すべての逮捕報道に対して削除が可能というわけではありません。掲載された内容を精査し、その表現や事実関係の点で問題がないかを確認した上で、サイト運営者（報道機関）に対し，どうアプローチすべきかを判断する必要があります。法律上の主張が出来る場合、出来ない場合、それぞれにアプローチ方法が異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。ご自身で対応される場合でも、炎上などのリスクを把握したうえで対応することが望ましいです。
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逮捕報道（ネットニュース）を削除する方法とは
方法1. 報道機関に対する削除の申し入れ
記事を管理する会社に対して削除を申し入れる方法があります。ただし、報道機関は多くの場合で申し入れを拒否します。報道するという行為は，報道機関にとっては存在意義そのものです。削除してほしいと言われたからといって簡単に削除に応じていれば，その存在意義に関わります。
確かに，報道自体に誤りがあるような場合には，消してもらえる可能性は上がります。しかし，報道機関が実名入りで逮捕記事を掲載する際、コストをかけて取材をし，裏取りもしているのが通常であり、そこには大きな誤りがあるということは考えにくいものです。結果的にえん罪であったとしても、逮捕されたことが事実であれば、そのえん罪が明らかになるまでは少なくとも公開しておく利益（公共の利益）があるということもできます。
報じられた者の名誉が害されるという観点での削除請求も考えられるところです。しかしこの点についても，報道機関の記事には公共性や公益目的という性質があるため、ただちに名誉毀損になるというわけではありません。もちろん、記事内での表現方法によっては法的な問題がないとは言い切れませんので、法律の専門家にチェックしてもらう必要があるといえます。
報道機関による報道は，その報道記事を引用するブロガーや掲示板投稿者などがどんどん出現してしまうということもあり，最優先で消したいところです。しかし，上記のようにそう簡単に削除をしてもらえないというのが難しいところです。
いかに法的な主張を組み立てるのかという点が肝となりますので，早めの弁護士への相談をお勧めします。
方法2. ブログサイトの削除方法
個人ブログの場合には、①ブログの運営者に削除を申し入れる場合と、②ブログサービスを提供する会社に対して削除を申し入れる場合があります。いずれの場合も、そのアプローチ方法には法的視点で問題点を整理するという準備が必要になります。ブログサイトによって、削除が可能なものと難しいものが存在しますので、詳しくは弁護士までご確認ください。
方法3. 掲示板の削除方法
５ちゃんねる、爆サイ、雑談たぬき、みみずんなど、相当数のユーザを抱える有名掲示板では、その削除申請の方法も決まっています。それぞれ、独自のガイドラインが設けられており、その方法に従った方法で削除申請を行います。いずれも、法的問題点を客観的に分析し、それを基礎とした申請内容であるかが問われます。もちろん、個人でも申し入れを行うことはできますが、難易度が高い場合も多いので、まず専門家の意見を参考にされるとよいでしょう。
当事務所の実績
当事務所では、刑事事件で実名報道されたケースに対応しています。過去に取り扱った事例では、有名大手報道機関の記事削除、ブログ記事の削除、有名掲示板の投稿削除に成功しています。守秘義務の関係で詳しくご紹介することはできかねますが、これらの経験をもとに無料相談を実施しています。無料相談は、全国どちらにお住まいの方でもお受けいただくことができいます。メール相談やLINE相談もご用意しておりますので、ご都合の良いタイミングでご利用下さい。
まずは具体的にどのようなことでお困りかをお伺いし、その方に最も適した解決策をご案内します。単に法的観点でのアドバイスだけにとどまらず、ネットの動きを捕らえた今後予想される展開（炎上の可能性）についてもお話させていただきます。家族が逮捕された場合、ご自身が逮捕されて報道された場合には、まず当事務所の無料相談をご活用ください。
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