食中毒での行政処分は集客に大きく影響する
ネット上で，食中毒で行政処分を受けたという記事が残り続けていることによる集客上のダメージの大きさは計り知れません。
飲食業や旅館業でに限ったことではありませんが，ネット上の情報で集客が大きく左右される時代となって久しいところです。多くの方は，行きたい飲食店や旅館，ホテルなどについて，まずはネット検索をして，どういうところなのか確認するでしょう。
そのようなときに，自分の店の名前を検索したら，すぐ見えるところに「食中毒を出して行政処分を受けた」というような記事が出ていたらどうでしょう。常連さんはいざ知らず、新規のお客さんで、それでもあえて予約してくれる人は少数派かもしれません。
食中毒を出してしまったということに対して深く反省し，再犯防止策も徹底して，営業停止処分も受け終わって，なんとか再起に向けて尽力しているのに，ネットの記事だけがいつまでも残り続けて，知らない間にお客さんを逃しているという状態に陥ってはいないでしょうか。
行政処分のネット記事｜拡散と風評被害
食中毒などで営業停止の行政処分を受けた場合，まずは新聞社などの報道機関にニュースにされることが多いです。地域性や店の規模などにもよりますが，そういった報道機関によるニュース記事は，報道機関ごとに複数出てしまうことが多いです。
その後，その記事を見た人たちが，自分の運営するサイト等にその記事を転載したり，掲示板に記事を貼り付けて議論を呼びかけたり，ツイッター（X)でツイートしてみたりすることで，ネット記事は一気に派生していき，お店の名前を検索すると食中毒の記事が目立つところにどんどん出てしまうということになります。情報の拡散が，瞬く間に風評被害へと発展していくのです。
行政処分のネット記事は削除できるのか
報道機関のニュース記事は，報道の自由に基づくものであり，報道機関には読者が知りたい情報を届けているという意義もあるので，たとえ集客に影響があるといっても，事実に誤りが無いような場合にはニュース記事を削除してもらうというのは簡単なことではありません。
しかし，店舗の置かれている状況，報道されたときの状況や，その他さまざまな状況をうまく伝えることで，報道機関にネット記事を削除してもらえる場合があります。
報道機関によるネット記事が削除してもらえたなら，次はそれらを転載していたサイトも消していく必要があります。個人で運営しているサイトなどについては，転載元である報道機関のネット記事が削除されると，情報の根拠を失うので，ページを削除してもらい易い傾向にあります。（ただ，あくまでサイトごとに個別の対応が必要なケースが多いです。）
行政処分についてのネット記事削除に弁護士は必要？
行政処分についてのネット記事削除は，報道機関の窓口に対して，個別に記事の削除を要請していくということになりますが，その要請自体には特に資格などは必要ありませんので，弁護士を使うことなく，代表者や事業主が自ら削除を要請することは可能です。
とはいえ，現在の状況を法的に整理し，報道機関に対してどのような法的アプローチをしていくのかという点や，どういう書面を作成していくか，どういう資料を用意するか等については，どうしてもノウハウが必要になる場面も多いというのが実情です。
ネット記事削除の可能性を上げるためには，弁護士に依頼する，それもネット記事削除に精通した弁護士に依頼するというのが近道だといえます。行政処分のネット記事でお困りの方は、ぜひ一度無料相談を利用して、対策方法を検討してみてください。
