タグ: ネット記事削除

過去の逮捕歴（逮捕記事）を消す方法は、大きく2つあります。その2つの削除の方法について解説していきます。なお、ここでは、逮捕歴とは「逮捕された事実を示す記事（書き込み）」を指すものとします。

1.任意の削除依頼（削除請求）

サイト管理者に対して、任意で削除を求める方法です。理由を述べず、やみくもに削除を要求したり、感情的な表現で削除依頼をすることは逆効果になります。サイト管理者や投稿者の表現の自由に配慮しつつ、個人の逮捕歴が公開されていることで生活に深刻な支障が生じていることを説得的に述べることが望ましいでしょう。

法的にどのような問題があるかを指摘しつつ、サイト側に然るべき対応を求める方法が任意での削除依頼になります。個人で行うことも可能ですが、アプローチ方法を誤ると、削除要請自体をネタにされて更に記事が増えてしまうといったような予期せぬトラブルを招くこともあるため、法律の専門家に相談した上で対応するほうが安全といえます。

▼ポイント

• 任意の削除依頼は自分でも行うことができる
• 法的にどのような点が問題かを指摘することが大切
• トラブル回避のため、弁護士のアドバイスをもとに対応方法を検討すべき

弁護士へのご相談は「無料相談のご案内」をご覧ください。

2.送信防止措置依頼（法的な削除請求の方法）

プロバイダ責任制限法に基づく、法的な削除請求の方法です。送信防止措置依頼は、プロバイダに対して権利侵害を主張し、削除措置（送信防止措置）を依頼するものです。たとえば、ライブドアブログにおいて名誉権侵害となる記事が公開されていた場合、ライブドアブログを管理するＬＩＮＥ株式会社に対して送信防止措置依頼を行います。

この方法も、個人で行うことはできますが、問題の記事（投稿）を法的な視点で分析する必要があるため、難易度は高いといえます。そのため、この方法をとる場合には、弁護士にサポートを求めることをおすすめします。また、この手続きには通常、2週間程度の時間がかかります。サイトによって、オンライン上で手続きができる場合と郵送対応が必要な場合があり、手続きの煩雑さもケースごとで異なるといえます。

※プロバイダ責任制限法については、「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご覧ください。

（参考）送信防止措置依頼を必要とするサイト例

• ライブドアブログ
• gooブログ
• noteブログ
• 爆サイ

▼ポイント

• 手続きに時間を要する
• 法的な分析が必要で、弁護士のサポートを受けることが望ましい
• 具体的な手続き方法はサイトによって異なる

3.その他の削除の方法

以上の2つの方法の他にも、裁判所に削除の命令を出してもらうよう求める仮処分申立という手続きがあります。この方法は、かなり高度な法的知識が求められるため、個人では難易度が高い手続きといえます。仮処分申立の方法はコストも時間も多大に必要となるため、できる限り、他に方法がないかよく考えることが大切です。

※仮処分申立については、裁判所公式サイトを参考にしてください。

4.まとめ｜過去の逮捕歴を消すために重要なこと

ネットに公開された逮捕記事（逮捕報道、ニュース記事）は、何もしなければ何十年と残る可能性があります。ネット上での拡散や、人目に触れて不利益な扱いを受けるリスクを考えると、気付いたときにできるだけ早く削除をしておくことが望ましいです。

とはいえ、逮捕歴を示す投稿の削除は、専門的な知識と削除依頼のノウハウが必要になります。まずは弁護士に相談し、どのようなアプローチ方法を選択すべきかを検討するところからはじめましょう。当法律事務所では、これまでのネット記事削除の経験を活かし、数多くの案件を担当させていただきました。単に法律的なアドバイスだけでなく、ウェブ全体を俯瞰したうえで最善の方法をご提案させていただきます。無料相談はメールでも受け付けていますので、全国どこからでもご都合の良いタイミングでお受けいただくことができます。ネット記事でお困りの方は以下のページよりお問い合わせください。

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逮捕されると実名入りでニュース報道される可能性があります。逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、事件のこととあわせて逮捕報道への対応についても確認しておきましょう。実名で逮捕されたことがニュース報道されると、さまざまな支障が生じうるため、早めの対応が必要になります。

実名報道の弊害とは｜実例紹介

実際に家族が逮捕され、実名報道された場合に、どのようなことが懸念されるか、実例をもとに列挙します。

• 就職・転職活動で不利な扱いを受ける（なかなか職に就けない）
• 職場での信用をなくし失職の危険が高まる
• ローンが組めなくなる
• 銀行の信用調査で問題視される
• 近隣住民との関係性に問題が生じる（引っ越しを余儀なくされる）
• 親族の縁談に影響する

上記はあくまで一例です。逮捕された本人の人生にマイナスの影響が生じることはもちろん、その家族、婚約者、配偶者の親族に至るまで、その影響が及んでしまう可能性が考えられます。「自分さえ我慢すれば・・・」と思っても、家族や仕事への影響を考えると放置しておくことはできない場合も多いのが実情です。

実名報道は削除できる場合がある

実名報道は削除できる場合があります。ただし、すべての逮捕報道に対して削除が可能というわけではありません。掲載された内容を精査し、その表現や事実関係の点で問題がないかを確認した上で、サイト運営者（報道機関）に対し，どうアプローチすべきかを判断する必要があります。法律上の主張が出来る場合、出来ない場合、それぞれにアプローチ方法が異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。ご自身で対応される場合でも、炎上などのリスクを把握したうえで対応することが望ましいです。

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逮捕報道（ネットニュース）を削除する方法とは

方法1.　報道機関に対する削除の申し入れ

記事を管理する会社に対して削除を申し入れる方法があります。ただし、報道機関は多くの場合で申し入れを拒否します。報道するという行為は，報道機関にとっては存在意義そのものです。削除してほしいと言われたからといって簡単に削除に応じていれば，その存在意義に関わります。

確かに，報道自体に誤りがあるような場合には，消してもらえる可能性は上がります。しかし，報道機関が実名入りで逮捕記事を掲載する際、コストをかけて取材をし，裏取りもしているのが通常であり、そこには大きな誤りがあるということは考えにくいものです。結果的にえん罪であったとしても、逮捕されたことが事実であれば、そのえん罪が明らかになるまでは少なくとも公開しておく利益（公共の利益）があるということもできます。

報じられた者の名誉が害されるという観点での削除請求も考えられるところです。しかしこの点についても，報道機関の記事には公共性や公益目的という性質があるため、ただちに名誉毀損になるというわけではありません。もちろん、記事内での表現方法によっては法的な問題がないとは言い切れませんので、法律の専門家にチェックしてもらう必要があるといえます。

報道機関による報道は，その報道記事を引用するブロガーや掲示板投稿者などがどんどん出現してしまうということもあり，最優先で消したいところです。しかし，上記のようにそう簡単に削除をしてもらえないというのが難しいところです。

いかに法的な主張を組み立てるのかという点が肝となりますので，早めの弁護士への相談をお勧めします。

方法2.　ブログサイトの削除方法

個人ブログの場合には、①ブログの運営者に削除を申し入れる場合と、②ブログサービスを提供する会社に対して削除を申し入れる場合があります。いずれの場合も、そのアプローチ方法には法的視点で問題点を整理するという準備が必要になります。ブログサイトによって、削除が可能なものと難しいものが存在しますので、詳しくは弁護士までご確認ください。

方法3.　掲示板の削除方法

５ちゃんねる、爆サイ、雑談たぬき、みみずんなど、相当数のユーザを抱える有名掲示板では、その削除申請の方法も決まっています。それぞれ、独自のガイドラインが設けられており、その方法に従った方法で削除申請を行います。いずれも、法的問題点を客観的に分析し、それを基礎とした申請内容であるかが問われます。もちろん、個人でも申し入れを行うことはできますが、難易度が高い場合も多いので、まず専門家の意見を参考にされるとよいでしょう。

当事務所の実績

当事務所では、刑事事件で実名報道されたケースに対応しています。過去に取り扱った事例では、有名大手報道機関の記事削除、ブログ記事の削除、有名掲示板の投稿削除に成功しています。守秘義務の関係で詳しくご紹介することはできかねますが、これらの経験をもとに無料相談を実施しています。無料相談は、全国どちらにお住まいの方でもお受けいただくことができいます。メール相談やLINE相談もご用意しておりますので、ご都合の良いタイミングでご利用下さい。

まずは具体的にどのようなことでお困りかをお伺いし、その方に最も適した解決策をご案内します。単に法的観点でのアドバイスだけにとどまらず、ネットの動きを捕らえた今後予想される展開（炎上の可能性）についてもお話させていただきます。家族が逮捕された場合、ご自身が逮捕されて報道された場合には、まず当事務所の無料相談をご活用ください。

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