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犯罪歴・逮捕歴はネットで調べられる

犯罪歴は、ネットで検索すれば調べることができます。

犯罪歴を調べるためのデータベースがあり、それが公開されているということはありません。しかし、ネットで公開された報道記事、逮捕記事、実名報道は、そのまま残り続けることが多く、個人名を検索した際にそれらがヒットすることで、個人の犯罪歴・逮捕歴が明るみになってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴の調べ方としては、GoogleやYahoo！の検索エンジンで、「名前＋逮捕」「名前＋犯罪名（窃盗、詐欺、盗撮など）」と入力するのが一般的です。刑事事件で実名報道され、その記事が残っている場合には、この検索方法で犯罪歴を浮き彫りにすることができます。

報道機関の記事がすでに消えていたとしても、その記事を転載したブログや掲示板があれば、公式情報ではなくても犯罪の事実を推測することができます。その意味では、個人ブログや５ちゃんねる、爆サイなどの掲示板も犯罪歴・逮捕歴を示す証拠になってしまいます。

犯罪歴・逮捕歴は就職・転職に影響する

犯罪歴・逮捕歴がネットに残ると、就職・転職活動の障壁になることがあります。最近は、採用側の企業において、採用前に対象者のフルネームを検索して何か問題が無いかの調査をするというのが常識になりつつあります。そこで犯罪歴と思われる情報が見つかると、採用を見送られる可能性があります。

人事担当者に、直接逮捕歴について言及されなかったとしても、独自調査で逮捕歴が発見され、知らぬ間に選考から漏れている・就職内定に至らないということも十分ありえます。また、内定取消しも懸念されるため、ネットに犯罪歴・逮捕歴を示す情報がある場合には、できる限り削除しておくことが望ましいです。

ネット検索で犯罪歴を消す方法とは

ネット検索で犯罪歴・逮捕歴を削除するには、大きく3つの方法を検討します。

• 任意の削除依頼
• 送信防止措置依頼
• 仮処分による削除

どのような方法をとるのがベストかは、犯罪歴・逮捕歴が掲載されたサイトの特性や記事の管理者の特性を見極め、かつ、掲載内容を精査して判断する必要があります。炎上の危険も考慮すると、自分で対応するには抵抗があると感じる方も多いです。

ネット検索から犯罪歴・逮捕歴を消すためには、まずはネットに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。できるだけ早く、拡散などの危険を回避しつつ、適切な対応をするためには専門家のアドバイスが役に立ちます。当事務所では、電話相談とメール相談の窓口を設けています。逮捕歴のことでご心配な方は、一度お問合せいただければと思います。

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ネット記事の削除依頼に必要な費用（値段）

自分で削除依頼を行う場合

サイトの管理者やネット記事の投稿者に対して，自分で削除依頼をする場合に、特別かかる費用はありません。一方で、送信防止措置依頼という法的な方法を使う場合には、書面の郵送費がかかる場合があります。送信防止措置依頼では、オンラインでできるケースもあり、その場合には費用はかかりませんが、書面郵送を求められるケースがあり、その場合には郵送費が必要になります。

もし、任意の削除依頼で削除のための費用を請求された場合には、その名目や金額に理由があるものか精査する必要があります。「支払ってしまったが削除されなかった」という事態に陥らないよう、一度弁護士に相談して適切に対応することが大切です。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。通常、弁護士費用は①着手金、②報酬金、③その他（実費・日当）で構成されています。着手金はどのような結果になろうと返金されない費用です。報酬金は、結果に応じて発生する費用であり、一定の目的が達成されることで発生する性質のものです。また、実費・日当は、ケースによって異なります。

ネット記事の削除依頼にかかる弁護士費用の相場については、法律事務所の費用基準がばらばらであるため明言は難しいのですが、一例を示すと次のようになります。

一般的な弁護士費用	費用
着手金	5万5000円
報酬金	11万円
実費・日当	あり

上記の例では、着手金が5万5000円とあります。これは「記事が削除されてもされなくても、必ず支払う必要がある費用」ということになります。報酬金の11万円は、削除に成功した場合に発生する費用です。

このように、一般的には、着手金と報酬金がそれぞれ設定され、契約を締結することが多いのですが、当事務所ではネット記事削除案件に関しては着手金をいただいておりません。ネット記事の削除が成功した場合に限り、成功報酬が発生するという仕組みにしています。対象の記事が削除できなかった場合には、費用はかからないこととなります。典型例を示すと、次のようになります。

射場法律事務所の弁護士費用	費用
着手金	0円（無料）
報酬金	11万円
実費・日当	なし

着手金はいただきません。このように、報酬のみの設定で、「完全成功報酬制」となっているのが特徴的です。仮に良い結果が出ず、記事が削除されなかった場合には、報酬は0円です。もちろん、着手金もありませんので、依頼者様の負担は「なし」ということになります。（こちらから裁判を仕掛けていくような場合は着手金０円の対象外です）

また、削除を希望される記事の数が多ければ、全体のお費用を調整させていただくこともありますので、まずは無料相談の中でお見積りを確認していただくことをおすすめします。

見積りは「無料」で行っております。

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ネット記事の削除依頼に必要な日数

任意の削除依頼にかかる日数

サイト管理者や記事の投稿者に直接削除依頼を行う場合、その依頼にどう反応するのかはサイト管理者次第なので，結果がわかるまでの所要日数は読めないことが多いです。最短では，削除依頼をしたその日のうちということもありますし，1～2週間の日数を要することもあります。それ以上の日数が経過しても結果が得られない（サイト管理者や投稿者から反応がない）場合には、削除依頼に気付かれていないか、無視されている可能性もあり、削除は期待できなくなります。その場合、他に取れる方法がないか、専門家に相談することをおすすめします。

法的措置（送信防止措置依頼）にかかる日数

プロバイダ責任制限法という法律に従い、削除依頼の手続きを行うことを送信防止措置依頼といいます。この方法を使うと、削除されるかどうかの結果が明らかになるまで、2～4週間かかることが見込まれます。一部のサイトでは、結果がわかるまで1ヶ月以上待たされることもあります。この方法は、プロバイダ側が投稿者本人に意見照会を行い，その返答を待つという手続きが入るため、最短で2週間～4週間かかるものと考えておきましょう。

まとめ

ネット記事の削除依頼には、いくら費用がかかるか、どのくらいの時間（日数）がかかるか、ケースによって大きく幅があります。およその費用や日数を知るためには、実績のある弁護士に確認されることが一番です。特に、弁護士費用については、法律事務所によって異なりますので、無料相談を利用して見積りを確認されることが望ましいといえるでしょう。

また、どれほどの時間がかかるかについては、豊富な対応実績がある弁護士に確認すると、参考になる情報が得られるでしょう。当事務所では昨今増加するネット上での誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいます。報道記事、ブログ、掲示板、SNSでの誹謗中傷は、単なる悪口にとどまらず、名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に該当するものまで様々あります。

ネット削除依頼に関して、費用の御見積や所要日数のご質問などは、無料相談にてご確認ください。当事務所の無料相談は電話とメールで随時受け付けています。お一人で悩まず、まずはお困りごとをお聞かせください。

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ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する背景

ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する経路はいくつか考えられます。大きく分けて、①技術的なトラブルが原因となっているものと、②人為的なトラブルが原因となっているものです。

①技術的なトラブルで代表的なものは、コンピュータウィルスへの感染で、暴露系ウィルスによりデバイス（スマホやパソコン）に記録された個人情報が抜き取られ、ネット上に公開されてしまうというケースです。これは、普段からウィルス対策ソフトを最新の状態にアップデートして、ウィルスの侵入を自動的に検出できるよう整えておくことが重要になります。

②人為的なトラブルとしては、（A）自発型と（B）攻撃型があり、（A）自発型は自ら重要な個人情報をネットにさらしてしまうケースを指します。（B）攻撃型は、他人に嫌がらせ目的でプライベートな情報を暴露されてしまうケースを指します。以下に、その具体的なケースをあげてみます。

（A）自発型

• ハンドルネームに自分の名前（フルネーム）を使用した
• SNSのアイコンに自分の顔写真を設定した
• サイトの利用規約やユーザガイドラインをチェックしていなかった

（B）攻撃型

• 友人・知人とトラブルになりネットで悪口を書かれた
• 店員の態度が気に入らなかったとGoogleの口コミに悪評が書かれた
• SNSでなりすましアカウントが作成された

特に、（A）で注意しなければならないのは、自分の名前や顔写真を表に出した場合に、合わせて重要な個人情報やプライバシー情報を暴露してしまわないか、という点です。例えば、ハンドルネームに実名を使っただけでは何のダメージもありませんが、そのハンドルネームでうっかり個人の私的な情報をさらしてしまうと、完全に個人が特定されてしまい危険といえます。

プライバシー権侵害はすぐに削除依頼をすべき

プライバシー権侵害にあたるネットの誹謗中傷は、削除依頼をすべきケースの中でも、極めて緊急度が高いです。ネットの掲示板（５ちゃんねる、２ちゃんねる、爆サイなど）やSNS（ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど）に書き込まれると拡散される可能性が生じます。そのため、すぐに削除依頼を実施して被害を最小限にとどめる必要があります。

プライバシー権侵害の事例

• 前科、前歴について暴露される
• 既往歴や離婚歴を暴露される
• 電話番号やマイナンバーなどの個人情報が暴露される

プライバシー権侵害は、民事上の不法行為責任を問いうる問題ですので、投稿者に対して民事責任を追及するという選択肢もあります。しかし、現実には、このような個人情報がネットにさらされている時には、一刻も早く削除することを考えた方がダメージの最小化につながります。

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ネットの削除依頼は弁護士に相談する

自分の個人情報や他人に知られたくないプライバシー情報がネットにさらされたときは、すぐに弁護士に相談し、最短で削除依頼を実施してもらうことをお勧めします。サイトによっては法律上の根拠を示して削除依頼をしなければなりませんので、専門家のサポートも検討が必要になります。拡散されたり炎上がひどくならないように、ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士に相談することがお勧めです。

当事務所では、ネットの誹謗中傷について多くの解決実績がありますので、安心してご事情をお話しいただけます。法律的な観点だけでなく、ネットの特性をふまえ最善の解決策をご提案することができます。ネットに個人情報・プライバシー情報が掲載されてお困りの方は、今すぐ無料相談の窓口からお問合せください。

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この記事は、ネットニュースで実名報道が出てしまった方、ニュース記事を削除したいとお考えの方にご覧いただきたい内容となっています。ネット上に自分の記事が書かれて困っているという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

ネットのニュースを削除する3つの方法

１．報道機関に刑事事件が報道された場合

もっとも多いケースは、逮捕時の実名報道です。逮捕後に警察署が公表した情報をもとに、報道機関は実名を出して逮捕記事をネットに掲載します。この場合、その報道機関（新聞社）に対して直接、削除の要請を行います。表現の内容に問題がないか、法的な主張が可能かを分析し、削除の理由を明確に示すことが大切です。

ただ、報道機関は取材をして一定の根拠をもってニュース記事を作成していますので、「このニュース記事は事実ではない」と主張することは難しいでしょう。また、逮捕という事実があったのであれば、それは事件の公共性や報道目的の公益性から、「名誉毀損になる、削除してほしい」と主張することも法律上は厳しいといえます。どのようなアプローチが適切か、弁護士に相談の上対応方法を検討しましょう。

逮捕報道の削除については、「逮捕記事（実名報道）を削除したい方へ」も参考になります。

２．ニュース記事を転載したブログの場合

報道機関によりリリースされたニュース記事は、多くの場合、他のサイトに転載されます。個人ブログやニュースのまとめサイトなどに使われることもあり、報道記事の公開後、わずか数時間のうちに、様々なサイトに転載されていきます。この拡散がいわゆる「炎上」のメカニズムなのです。

ブログサイトやまとめサイトに掲載された記事を削除したい場合は、基本的にはその記事の作成者（投稿者）に削除の申し出を行います。しかし、連絡先がわからずに削除依頼が出せないというケースも珍しくありません。その場合には、サイト運営会社やサーバ管理会社へのアプローチを検討します。

ニュース記事の内容を精査し、法的にどのような問題があるかを整理したうえで、根拠を付けて削除依頼を行うことが大切です。感情的な文言や脅迫に近い表現で削除を求めることは控えましょう。

３．掲示板にニュースが転載された場合

爆サイ、５ちゃんねるなどの有名掲示板に、ニュース記事が転載される現象も珍しくありません。その場合は、まず掲示板のルールに従って削除依頼を出す必要があります。メールで事情を説明するのか、所定のフォームに入力する方法か、送信防止措置依頼書を郵送するのか、サイトによってガイドラインが設けられていることがほとんどです。

ニュース記事の内容と、サイトの特性を総合的に考慮して、どの方法を選択するかを決めることになります。掲示板にも様々ありますので、対応方法がよくわからない場合には、ネット記事の削除方法に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

ニュース記事の削除は自分でもできる？

可能です。ただし、注意が必要です。

自分でニュース記事の削除依頼をだすことは可能です。ただし、「困るから削除してほしい」という一方的な理由や「名誉毀損で訴えるぞ」などと脅すような言い方ではよい結果は得られないでしょう。他のトラブルを引き起こさないためにも、記事のどの部分が法律的にどう問題と考えるかを客観的に説明することが大切です。

ニュース記事がどのメディアに掲載されているかで、削除依頼のアプローチ方法は異なります。勢いに任せて削除依頼を行うのではなく、掲載内容とサイトの特性をよく分析して削除依頼の方法を選択するようにしましょう。

ネット記事の削除は弁護士にご相談ください

実績＝ノウハウ｜まずは無料相談の活用を

ネットのニュース記事を削除したい方は、まずこの分野で実績がある弁護士にご相談ください。単なる法律の問題であれば、どの弁護士にご相談いただいても回答は大きく変わることは少ないでしょう。法律の専門家であれば、解決のための判断は同じような判断になることも多いと思われます。

しかし、ネット記事の削除に関しては、そうではありません。法律的な問題以外にもネットの特性やウェブの構造を理解していなければ、適切な解決策を提案することが難しい場面が多いからです。法的な問題点は分かったが，では具体的にどこに削除の申請をしていけばいいのか，どういう言い回しであれば削除してくれるのか，そういったノウハウが決定的な差となってきます。

実績があるということは、その分野での解決に必要なノウハウを持っているということです。当事務所では、ネット記事の削除をご希望の方には、まず無料相談をお受けいただいています。メールフォームに必要事項を書いてお送りいただければ、弁護士より実例をもとにした最適な解決策をご提案させていただきます。（なお、中には対応できないケースもありますので、その場合にはその旨を回答させていただきます。）

弁護士事務所への相談ははじめてという方でも、ぜひお気軽にお問合せください。少しでも早く解決するよう、お手伝いをさせていただきたいと思います。

メール相談・電話相談のお申し込みは「無料相談のご案内」をご覧ください。

ネット誹謗中傷の「無料相談」窓口

ネット誹謗中傷の被害に遭われた方は、次の5つの無料相談窓口を利用することができます。参考にしてみてください。

1.法務省インターネット人権相談受付窓口（法務省）

法務省が運営している人権相談の窓口です。所定のフォームに必要事項を入力し送信すると、後日、電話またはメールで回答がおこなわれます。（参考：法務省人権擁護局）

2.違法・有害情報相談センター（総務省）

総務省が管轄する相談窓口です。公式サイトの説明によると、次のように書かれています。

「違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。」

違法・有害情報相談センターより

3.誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）

この相談窓口は、一般社団法人セ―ファーインターネット協会が運営しています。同協会は、インターネット上の誹謗中傷にどう対応すべきか、その情報提供を行ったり、問題のある書き込みについて削除を促す取り組みを行うなど、公益活動を行う機関です。

4.都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口（警察庁）

各都道府県の警察本部に設置された犯罪相談の窓口です。インターネット上で脅迫などの犯罪被害に遭われた方は、こちらの窓口に問い合わせることができます。

5.弁護士（弁護士事務所）または法テラス　※有料の場合があります

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、これらの無料相談窓口を利用して、解決策を探すことができます。なお、弁護士への相談は、弁護士事務所によっては有料の場合がありますので、事前に電話やメールで確認されることをおすすめします。なお、当事務所では、無料相談を電話・メールにて実施しています。お気軽にお問合せください。

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ネットの誹謗中傷で選ぶべき弁護士とは

ネットで誹謗中傷の被害に遭われた方は、次のポイントに注目して弁護士を選び、相談することをおすすめします。

▼弁護士選びのポイント

• インターネットの仕組みに詳しい弁護士
• 誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士
• 費用の説明がわかりやすい弁護士

特に、ネットでの誹謗中傷は、法的専門知識だけでは根本的な解決が図れないことも多くあります。弁護士は法律の専門家ですが、ネットの世界で起こったことは、法律と関係のないところで勝負が決まることもあります。

たとえば、「この書き込みは特定個人に対する権利侵害が明らかである」と、依頼者の権利侵害を説得的に主張することができたとします。それは弁護士であればできることです。しかし、法的主張ができることと、誹謗中傷の解決方法は必ずしも一致しません。サイトの特性を知り、実際に「どこに」「どのような方法で」アプローチをすべきかを分析できなければ、その法的な主張も絵にかいた餅となるのです。

弁護士の「実績」が重要な理由

ネットでの誹謗中傷は、ブログ、週刊誌、報道サイト、SNS、掲示板など、実に多岐にわたります。弁護士に相談をするときには、その弁護士の実績に注目して依頼するかを検討することをおすすめします。

いくらネットに詳しい弁護士であっても、過去にそのサイトを扱ったことがあるかどうかは、重要な指標になります。仮に、取扱い経験がなかったとしても、類似サイトの詳しい情報を持っているか、マイナーサイトでもしっかり分析をしてくれるかは、弁護士選びの基準にできるでしょう。

誹謗中傷の弁護士費用

誹謗中傷の記事、書き込みを削除するために弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。一般的に、弁護士費用は次の項目から構成されています。

1.着手金
2.報酬金
3.実費

着手金は、契約時に発生する費用で、着手にあたり支払わなければならない費用です。これは、結果がどうであれ、返金されない費用となります。

一方、報酬金は、誹謗中傷の記事が削除された場合に発生する費用です。よい結果が得られたときに、その対価として生じるものです。削除に至らなかった場合には、報酬金は発生しないこととなります。

実費は、郵便代など実際にかかった費用です。裁判手続きを除き、ネットの誹謗中傷削除の対応で必要になる実費は、それほど多くありません。郵便代のみで済む場合には、数千円程度におさまります。

当法律事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。つまり、着手金はいただかず、削除に成功した場合にのみ弁護士報酬をいただくというシステムです。実費も別途いただきませんので、純粋に報酬金のみとなっています。昨今の誹謗中傷問題が深刻化している状況を受け、少しでも弁護士にご依頼いただくハードルを下げるための取り組みをしています。

着手金や実費をいただかなくては採算が合わないという場面も多々あるのですが、当事務所の理念「安心できる暮らしを取り戻す」を貫くため、このような選択をしています。具体的なお見積もりは、無料相談のご案内ページよりお問い合わせください。

メール・LINEによる無料相談｜全国の相談に対応可

当事務所では、メールやLINEによる無料相談に力をいれています。理由は、どこにいても、時間帯に関係なくご相談内容を送っていただくことができるからです。日中は仕事で電話ができないという方、周囲に知られず相談をしたいという方、遠方で法律事務所に足を運べないという方、そのような方にも気軽にご利用いただくために、メールやLINEによる無料相談を実施しています。

ネットでの誹謗中傷は、そのサイトの分析や書き込まれた内容を実際に確認することも大切になります。そのため、メールやLINE相談ではURLをお送りいただいたり、詳細情報の説明に便利という利点があります。もちろん、電話相談も行っていますので、ご希望の方は申し込みフォームにて電話相談をご選択ください.。

当事務所では、刑事事件や交通事故に並び、ネットの誹謗中傷問題に力を入れています。次のような方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

• ネットにいわれのない誹謗中傷が書き込まれている
• 過去の逮捕記事（ニュース記事）がネットに残り続けている
• 自分の前科情報がネットで暴露されている
• 自分の個人情報が掲示板に書き込まれている
• ツイッターで自分のなりすましアカウントを発見した

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