Googleマップの口コミ|嫌がらせ、悪質な低評価の削除方法とは

口コミ投稿は「ポリシー」が削除基準になる

Googleマップの口コミ(レビュー)は、Googleアカウントを持っている人であれば、誰でも書き込むことができます。店や会社の口コミ(レビュー)は、検索ユーザにとって有益な情報となるということもあって、Googleマップの口コミは簡単に手軽に投稿できる仕様となっています。

誰もが簡単に利用できる反面、悪質な低評価で店に嫌がらせをしたり、個人情報を書き込んで店だけでなく個人も攻撃の対象する現象も起きています。Googleは、このGoogleマップの口コミを利用するユーザーに対して、投稿に関するポリシーを設けて、健全な口コミ(レビュー)活用が実現されることを目指しています。このポリシーに違反する口コミは削除の対象となるため、ポリシーが削除の基準になっていると理解することができます。

マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシーの中には、「意図的な虚偽情報の投稿、写真のコピーや盗用、話題に無関係なクチコミ、中傷的な表現の使用、個人攻撃、不必要または不正確なコンテンツなどは、すべてポリシー違反に該当します。」と明記されています。口コミは個人の体験や事実に基づく感想を書き込む場であり、それに違反する嫌がらせ目的(誹謗中傷目的)の口コミは削除の対象となります。

禁止・制限されているコンテンツ

Googleマップの口コミ(レビュー)投稿では、具体的に以下のコンテンツが禁止・制限されています。

  • スパムと虚偽のコンテンツ
  • 関連性のないコンテンツ
  • 制限されているコンテンツ
  • 違法なコンテンツ
  • テロリストのコンテンツ
  • 露骨な性表現を含むコンテンツ
  • 不適切なコンテンツ
  • 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
  • なりすまし
  • 利害に関する問題

これらの項目については、禁止および制限されているコンテンツに詳細が記されていますので、参考にご覧ください。例えば、「利害に関する問題」では、「競合他社に関するコンテンツを投稿して評価を操作すること」が禁止されています。誰でも匿名で口コミ(レビュー)が書き込めるため、このようなルール違反も起こり得ます。

Googleマップの口コミ|削除依頼の3つの方法

方法① 「報告」ボタンを利用する

ポリシー違反にあたる口コミ(レビュー)があった場合、Googleに報告することで削除審査を申請することができます。この方法には2つの操作方法があります。(1)Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)の管理画面の中で、口コミに設置された報告ボタンを使う方法と、(2)任意のGoogleアカウントで報告ボタンを使う方法です。(1)の方法では、その審査結果がGoogleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)管理者に通知されます。

ただし,この方法では,かなりの強度の誹謗中傷的内容,明らかな虚偽事実が含まれる内容でないと削除に至る可能性は低いという印象です。

方法② 法律に基づく削除に関する問題を報告する(フォーム)

Googleが提供するサービスにおいて、法律上の問題がある場合には、所定のフォームを使ってGoogleに事情を説明することができます。Google からコンテンツを削除するから次の順に進み、所定のフォームに必要事項を入力します。

Google マップと関連プロダクト

ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真

法的な問題: まだ記載されていない法的な問題

リクエストを作成

この方法では、Googleマップの口コミ(レビュー)が法的に問題があることを根拠となる法律を示して説明することが求められます。そのため、法的な知識が必要であり難易度の高い方法だといえます。

方法③ 投稿者に直接削除依頼を行う

Googleの口コミは、投稿者自身であれば削除することができます。そのため、誰が投稿したかが明らかな場合は、その投稿者に削除を依頼するという方法が考えられます。ただ、この方法は、投稿者が誰であるか、その人物に連絡がとれるということが大前提になりますので、匿名の投稿であれば使えない方法となります。

また、投稿者が素直に削除に応じてくれるとも限らず、反対に炎上を招く危険もあるため、この方法は慎重を要します。自身で行う前に、民事事件の交渉実績がある弁護士に相談してから行うほうが無難でしょう。

Google口コミの悪評対策に詳しい弁護士相談

ネットの誹謗中傷問題で、最近特に弁護士相談が増えているのが、このGoogleマップの口コミで嫌がらせを受けているという問題です。個人の感想や実体験の域を越えて、嫌がらせのために投稿されたり、個人情報が書き込まれて困っているお店からの相談が急増しています。

【Googleマップの口コミ相談で急増している業種】

  • 病院などの医療機関
  • 歯科医院
  • 動物病院
  • ヘアサロン
  • 飲食店
  • 学習塾、習いごと教室
  • 旅館・ホテル

当事務所では、どの業種でもGoogleマップの口コミ相談をお受けしています。実際に口コミ内容を確認し、法的に問題のある誹謗中傷なのか、どのような対策がとれるかを検討し回答させていただきます。

また、メール相談でも対応していますので、ご都合のよいときにご相談いただきことができます。ネットの口コミ問題は、単に法律を使った方法では解決できないことも多く、ネットの知識も不可欠です。当事務所では法律はもちろん、ネットの問題に詳しい弁護士が対応させていただきますので、安心してお問合せください。

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個人情報・プライバシー情報を削除する方法|ネット対策

ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する背景

ネットに個人情報・プライバシー情報が流出する経路はいくつか考えられます。大きく分けて、①技術的なトラブルが原因となっているものと、②人為的なトラブルが原因となっているものです。

①技術的なトラブルで代表的なものは、コンピュータウィルスへの感染で、暴露系ウィルスによりデバイス(スマホやパソコン)に記録された個人情報が抜き取られ、ネット上に公開されてしまうというケースです。これは、普段からウィルス対策ソフトを最新の状態にアップデートして、ウィルスの侵入を自動的に検出できるよう整えておくことが重要になります。

②人為的なトラブルとしては、(A)自発型(B)攻撃型があり、(A)自発型は自ら重要な個人情報をネットにさらしてしまうケースを指します。(B)攻撃型は、他人に嫌がらせ目的でプライベートな情報を暴露されてしまうケースを指します。以下に、その具体的なケースをあげてみます。

(A)自発型

  • ハンドルネームに自分の名前(フルネーム)を使用した
  • SNSのアイコンに自分の顔写真を設定した
  • サイトの利用規約やユーザガイドラインをチェックしていなかった

(B)攻撃型

  • 友人・知人とトラブルになりネットで悪口を書かれた
  • 店員の態度が気に入らなかったとGoogleの口コミに悪評が書かれた
  • SNSでなりすましアカウントが作成された

特に、(A)で注意しなければならないのは、自分の名前や顔写真を表に出した場合に、合わせて重要な個人情報やプライバシー情報を暴露してしまわないか、という点です。例えば、ハンドルネームに実名を使っただけでは何のダメージもありませんが、そのハンドルネームでうっかり個人の私的な情報をさらしてしまうと、完全に個人が特定されてしまい危険といえます。

プライバシー権侵害はすぐに削除依頼をすべき

プライバシー権侵害にあたるネットの誹謗中傷は、削除依頼をすべきケースの中でも、極めて緊急度が高いです。ネットの掲示板(5ちゃんねる、2ちゃんねる、爆サイなど)やSNS(ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど)に書き込まれると拡散される可能性が生じます。そのため、すぐに削除依頼を実施して被害を最小限にとどめる必要があります。

プライバシー権侵害の事例

  • 前科、前歴について暴露される
  • 既往歴や離婚歴を暴露される
  • 電話番号やマイナンバーなどの個人情報が暴露される

プライバシー権侵害は、民事上の不法行為責任を問いうる問題ですので、投稿者に対して民事責任を追及するという選択肢もあります。しかし、現実には、このような個人情報がネットにさらされている時には、一刻も早く削除することを考えた方がダメージの最小化につながります。

ネットの削除依頼は弁護士に相談する

自分の個人情報や他人に知られたくないプライバシー情報がネットにさらされたときは、すぐに弁護士に相談し、最短で削除依頼を実施してもらうことをお勧めします。サイトによっては法律上の根拠を示して削除依頼をしなければなりませんので、専門家のサポートも検討が必要になります。拡散されたり炎上がひどくならないように、ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士に相談することがお勧めです。

当事務所では、ネットの誹謗中傷について多くの解決実績がありますので、安心してご事情をお話しいただけます。法律的な観点だけでなく、ネットの特性をふまえ最善の解決策をご提案することができます。ネットに個人情報・プライバシー情報が掲載されてお困りの方は、今すぐ無料相談の窓口からお問合せください。

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Googleマップの口コミ(悪評)を削除する方法

口コミ(低評価レビュー)削除依頼の3つの方法 弁護士による解説

はじめに:Googleマップの口コミに関するポリシーとは?

Googleマップには、「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」があり、これに沿って口コミが投稿されなければ、削除の対象となります。特に、Googleが定めている「禁止および制限されているコンテンツ」に抵触しているかをチェックする必要があります。禁止されているコンテンツにはいくつかのカテゴリーがあり、例えば「不適切なコンテンツ」では、「わいせつ、冒涜的、不適切な言葉やジェスチャーを含むコンテンツは削除されます。」という説明が記載されています。

グーグルマップの口コミ(レビュー)が、ポリシー違反に該当する誹謗中傷や,度を越えた悪評である場合には、強制削除の対象になります。指定された削除依頼の方法で対策を行いましょう。

方法① 通報ボタンで削除依頼する方法

Googleマップの口コミには、ひとつひとつに「レビューを報告」というボタンが設置されています。パソコンで見るとわかりやすいのですが、口コミの右横に「三点マーク」があり、それを押すと「レビューを報告」というボタンが表示されます。それを押すと、報告(通報)の理由を示す選択肢が表示されますので、適切なものを選び通報を行います。

「口コミを報告」の選択肢

  • 関連性のないコンテンツ
  • スパム
  • 利害に関する問題
  • 冒涜的な表現
  • いじめ、嫌がらせ
  • 人種差別、ヘイトスピーチ
  • 個人情報
  • (役に立たなかった)

通報したあとは、Google側で審査され、ポリシーに違反すると認められれば削除されますが、この方法で削除されるケースは実際には限られているといえます。

方法② 「Googleからコンテンツを削除する」を使った方法

次に、Googleに法律上の問題点を指摘して、削除を求める方法を紹介します。「Googleからコンテンツを削除する」というページを利用する方法です。Googleの公式Legalヘルプ(ヘルプページ)には、Googleが提供するサービスについて、法律に基づきコンテンツの削除を求めるためのフォームが用意されています。Googleの口コミに法的問題がある場合には、次の流れでフォームを表示され、必要事項を入力します。

  1. Googleマップと関連プロダクト」をクリックする
  2. ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)、クチコミ、投稿、または写真」をクリックする
  3. 法的な問題: まだ記載されていない法的な問題」をクリックする
  4. リクエストを作成」をクリックする

ここまで進むと、「法律に基づく削除に関する問題を報告する」と題した入力フォームが表示されますので、必要事項を入力して送信ボタンを押します。この方法での削除依頼は、法的な専門知識が必要となるため、弁護士に相談して対応するのが望ましいといえます。特に、口コミのどの部分が法的に問題であるか、その根拠を示しながら記載する必要がある点に注意する必要があります。弁護士であっても、Googleの削除依頼フォームに慣れている弁護士でなければ適切な記載をすることは難しいかもしれません。

方法③ 投稿者に直接削除依頼する方法

3つ目の方法として、投稿者に直接削除依頼を行う方法があります。Googleの口コミは、投稿した本人であれば自由に削除することができます。そのため、直接投稿者に削除を求めるという方法も選択肢の一つとなります。

ただし、この方法は、投稿者が誰であるか特定できていることが前提になります。さらに、直接接触するために予期せぬトラブル(炎上など)を引き起こすリスクもあるため、積極的に取るべき方法とはいえないでしょう。

Googleの口コミ削除に関する3つのポイント

ポイント① Googleマイビジネスを活用する

通報ボタンを使って削除依頼を行う場合、Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)の管理画面からも行うことができます。管理者権限で報告するほうが、幾分削除が通りやすい傾向にあるため、試してみる価値はあります。Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)については、こちらの公式ヘルプページ「Google ビジネス プロフィールへようこそ」を参考にしてください。

ポイント② 投稿に法的な問題があるかを見極める

投稿にどのような法的問題点があるかを見極めることはとても大切です。口コミは、その性質として、個人の体験や感想を述べるものです。ですので、あくまで主観的な表現にとどまるものについては、口コミの許容範囲内として削除されるこはありません。一方で、法的に問題といえるレベルの投稿であれば、それを主張してGoogleに削除依頼を出すことができます。

例えば、次のような場合には、Googleがポリシー違反として削除することはありませんので、他の方法で対応することになります。

  • 「店員の態度が悪く、不快な思いをした」
  • 「担当者が信用できないので、もう店に行きたくない」
  • 「他の店舗と比べて費用が高いし、クオリティも最悪」
  • 「初めからこんなひどいサービスだと知っていたら利用していない」
  • ★マーク1のみ(コメントなし)

ポイント③ 「オーナーからの返信」の活用

口コミの書き方によっては、削除依頼を出しても削除されないことも多いです。その場合は、その口コミに返信をして店側が誠意をもって対応していることを示すことも大切です。返信の書き方によっては逆効果になることもありますので、お困りの際は専門家に投稿を見てもらってから対策を講じるようにしましょう。

Googleの口コミはネットに詳しい弁護士に相談を

Googleの口コミを削除依頼したいというとき、まずはその投稿を法的に分析することが大切です。加えて、Googleの口コミはその仕組みを熟知しているかで解決の道がはっきり分かれます。当事務所の弁護士は、ネットの誹謗中傷問題に力を入れており、Googleの口コミ(悪評・低評価)についてもご相談をお受けしています。まずは無料相談を受けていただき、選択肢を知っていただくところからです。お悩み解決に向けて、ネットに詳しい弁護士がアドバイスをさせていただきます。

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ヤフーニュースを削除する方法|弁護士解説

ヤフーニュースは削除できる?

ヤフーニュースに自分の刑事事件のことが掲載されたとき、その記事は削除依頼することができるのでしょうか。答えは、「YES」でもあり「NO」でもあります。それでは、解説します。

ヤフーニュースは、基本的に他メディアが報じた記事を引用する形で記事を掲載します。その記事は引用元の記事とリンクしています。ヤフーに対して「記事を消してほしい」といっても、それは空振りに終わってしまいます。元の記事を削除しない限り、ヤフーニュースが削除されることはありません。つまり、ヤフーニュースを削除するためには、まず元になっている(リンク元の)記事の管理者に削除依頼を行う必要があるということになります。

ヤフーに対する削除依頼の可否という意味では、答えは「NO」になりますが、元記事の管理者への削除依頼により結果的にヤフー記事が削除できる可能性があるという意味では、「YES」となります。

ヤフーニュースの逮捕記事は弁護士に相談を

もし、ヤフーニュースに自分の名前が実名で掲載された場合、すぐに対応する必要があります。ヤフーは国内でGoogleに次いで利用される総合メディアであり、日々多くのユーザが閲覧しています。特に、ヤフーニュースとして取り上げられた記事はヤフーのトップページに表示されるなど、その影響力は計り知れません。

ヤフーニュースに刑事事件のこと、逮捕されたことが掲載されたときには、すぐ弁護士に相談し削除依頼を検討することをおすすめします。特に、ネットの削除依頼に詳しい実績のある弁護士に相談することが望ましいです。ネットに公開された情報は拡散されるまで時間を要しません。自分のことが書かれたヤフー記事を発見した場合には、まずこちらの無料相談窓口からお問合せください。

※見積りのみご希望の方でも、お気軽にお問合せ下さい。

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爆サイの誹謗中傷を削除依頼する方法|弁護士解説

爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです(2022年3月現在)。ネット掲示板といえば、5ちゃんねるや2ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド(板)が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ(全16地域)

  • 北海道
  • 北東北
  • 南東北
  • 北関東
  • 南関東
  • 甲信越
  • 東海
  • 北陸
  • 関西
  • 山陰
  • 山陽
  • 四国
  • 北部九州
  • 南部九州
  • 沖縄
  • 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ(例えば「北区」や「梅田」)が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前(店舗名や個人名)が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法(2つ)

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(いわゆる、プロバイダ責任制限法)に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題(権利侵害)があることを説明して送信防止措置(削除)を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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Twitterの削除依頼は弁護士にご相談を

Twitterのなりすましは削除依頼ができる

Twitterでなりすまし被害にあったときには、なりすましアカウントを凍結する必要があります。なりすましとは、本人を装ってツイートするなどして第三者に誤解を与える迷惑行為です。Twitterはなりすまし行為をルール違反として禁止しています。なりすましアカウントの削除依頼は、ヘルプセンターのガイドに従って行います。こちらの「なりすましアカウントを報告するには」を参考にして操作をします。

Twitterのなりすましアカウントには、様々な種類があります。

  • 本物のアカウントになりすましたもの
  • 本人の名前を語ったもの
  • 本人の顔写真をプロフィールに使ったもの
  • これらの複合ケース

なりすましアカウントを放置しておくと、第三者に誤解を招き、信用に傷がつく,人間関係が破綻するなどの危険があります。Twitterの拡散性を考えると、発見した場合にはすぐに対処することが望ましいです。

Twitterの削除依頼|特徴を把握する

なりすましアカウントの削除依頼では、単にアカウントに自分の名前が使われている、自分のペンネームで語られているというだけでは凍結に至りません。

ツイッター社は,本人以外の要請でアカウントを削除してしまう危険について非常に警戒しており,アカウント削除を求めているのが本当に本人なのか極めて慎重に判断するという傾向があります。

顔写真などの決定的な証拠があれば、削除依頼が認められる可能性が高まる傾向にあるようです。どのような場合に削除されるかを知っておくことは、快適なTwitter活動を行ううえで重要です。

「これは侮辱罪にあたる」「名誉毀損だ」と思っても、簡単にツイートが削除されたりアカウントが凍結されるわけではありません。問題となっている現象と、Twitterのルールとを照らし合わせて対策を講じることが大切です。

Twitterの削除依頼に詳しい弁護士とは

弁護士にTwitterの誹謗中傷問題を相談するときには、Twitterの仕組みに詳しい弁護士に相談しましょう。法律の観点で誹謗中傷を分析することはもちろん大切ですが、Twitterの場合は、それだけでは不十分です。Twitterのルールを理解し、設けられている様々な解決窓口を把握している弁護士に相談することが望ましいです。

Twitterにはヘルプセンターがあります。ケースによって使う窓口は異なりますので、この仕組みを理解している弁護士に意見を求め、削除依頼をしてください。テクニカルで分かりにくい点でもあるため、急ぎ対応が必要なときには、Twitterに慣れている弁護士に任せるのも手でしょう。

Twitterの削除依頼でお困りの場合は、SNSに詳しい弁護士までお尋ねください。射場法律事務所では、Twitterの削除依頼についてもご相談を受け付けております。まずは無料相談をご利用ください。

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ツイッター(X)なりすまし被害の対処法|弁護士解説

なりすまし被害の対処法|Twitter(X)のルール違反報告

「なりすまし」の要件を満たせばアカウント削除が可能となります。

ツイッターでの「なりすまし」アカウントは、ツイッターのルール違反となるため、運営会社に対して強制削除(凍結)を求めることができます。ツイッター公式サイトには、「なりすましアカウントを報告するには」というページが設けられており、なりすましアカウントが永久凍結の対象になりうることが明記されています。

ただし、「なりすまし」アカウントといえるかどうかについては、ツイッター社の判断となり,認めてもらうためのハードルがかなり高いというのが難しい点になります。

「この発言は私のことを真似ている」
「この表現は私の言い方そのものだ」
「このアカウントは私の名前(同じ名前)を使っている」

などと思っても、テキスト情報(文字情報)のみではなりすましと判断されることはなく、本人の顔写真が使われているなどの事情が必要になります。第三者から見たときに、明らかにそのアカウントが本人であると誤認させてしまうようなものであれば、「なりすまし」アカウントと認定され削除される可能性が出てきます。

なりすましツイッター(X)アカウントの削除方法

なりすましアカウントを削除依頼する方法はいくつかあります。以下に一般的なものをご紹介します。

▼プロフィールの違反を報告する方法

1 報告するプロフィールを開きます。
2 メニューのアイコン  を選択します。
3 [報告] を選び、報告する問題の種類を選びます。
4 [不適切または攻撃的な内容を含んでいる] を選んだ場合は、報告する問題に関する詳細情報の入力も求められます。報告を検証するうえで状況をよりよく把握するために、Twitterは報告対象のアカウントによる他のツイートも選ぶよう依頼することがあります。
5 報告したツイートの本文は、Twitterが報告を受けて報告者に送るメールや通知に表示されます。この情報が不要な場合は、[報告したツイートをこの報告の最新情報に表示する] チェックボックスをオフにしてください。
6 報告の送信が完了すると、Twitterを快適に利用するために推奨される対策が表示されます。

ツイッターヘルプセンターより引用

この他にも、ヘルプセンターの中の「Twitter上での信頼性」というフォームを用いて削除依頼をする方法や、法的問題点を指摘して削除依頼する方法が用意されています。

ツイッターのなりすまし被害は弁護士に相談する

ツイッターのなりすましアカウントをそのまま放置しておくと、様々なリスクが懸念されます。ツイッターは操作性に優れており、世界的にユーザ数が多いことから、拡散性が極めて高いSNSといえます。そのため、なりすましアカウントが思いもよらない形で知れ渡り、あたかも本人が情報を発信しているかのように周囲に誤解を与える危険があります。仕事や学業,人間関係にも大きな支障が出かねないというのは容易に想像できるでしょう。そのため、なりすましアカウントを発見した場合には、すぐに削除対応を進めたほうがよいといえます。

法的な問題点を整理し、ツイッター社にそれを伝えるにあたっては、法律だけでなくSNSに熟知した専門家に相談されることが望ましいです。射場法律事務所では、このようなツイッターでお悩みの方の相談をお受けしていますので、なりすましでお困りの方は、一度ご相談いただければと思います。ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士がアドバイスさせていただきます。

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