ヤフーニュースを削除する方法|弁護士解説

ヤフーニュースは削除できる?

ヤフーニュースに自分の刑事事件のことが掲載されたとき、その記事は削除依頼することができるのでしょうか。答えは、「YES」でもあり「NO」でもあります。それでは、解説します。

ヤフーニュースは、基本的に他メディアが報じた記事を引用する形で記事を掲載します。その記事は引用元の記事とリンクしています。ヤフーに対して「記事を消してほしい」といっても、それは空振りに終わってしまいます。元の記事を削除しない限り、ヤフーニュースが削除されることはありません。つまり、ヤフーニュースを削除するためには、まず元になっている(リンク元の)記事の管理者に削除依頼を行う必要があるということになります。

ヤフーに対する削除依頼の可否という意味では、答えは「NO」になりますが、元記事の管理者への削除依頼により結果的にヤフー記事が削除できる可能性があるという意味では、「YES」となります。

ヤフーニュースの逮捕記事は弁護士に相談を

もし、ヤフーニュースに自分の名前が実名で掲載された場合、すぐに対応する必要があります。ヤフーは国内でGoogleに次いで利用される総合メディアであり、日々多くのユーザが閲覧しています。特に、ヤフーニュースとして取り上げられた記事はヤフーのトップページに表示されるなど、その影響力は計り知れません。

ヤフーニュースに刑事事件のこと、逮捕されたことが掲載されたときには、すぐ弁護士に相談し削除依頼を検討することをおすすめします。特に、ネットの削除依頼に詳しい実績のある弁護士に相談することが望ましいです。ネットに公開された情報は拡散されるまで時間を要しません。自分のことが書かれたヤフー記事を発見した場合には、まずこちらの無料相談窓口からお問合せください。

※見積りのみご希望の方でも、お気軽にお問合せ下さい。

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爆サイの誹謗中傷を削除依頼する方法|弁護士解説

爆サイの特徴と誹謗中傷

爆サイは、大手有名ネット掲示板の中の一つでも、投稿数が8億を超える巨大なプラットフォームです(2022年3月現在)。ネット掲示板といえば、5ちゃんねるや2ちゃんねるが有名ですが、国内で運営管理されている掲示板としては、爆サイが最大手といえるでしょう。爆サイの一番の特徴は、サイト内で地域カテゴリが用意されており、そこでスレッド(板)が立てられるため、話題と地域の関連性がわかりやすくなっています。

地域カテゴリ(全16地域)

  • 北海道
  • 北東北
  • 南東北
  • 北関東
  • 南関東
  • 甲信越
  • 東海
  • 北陸
  • 関西
  • 山陰
  • 山陽
  • 四国
  • 北部九州
  • 南部九州
  • 沖縄
  • 海外

例えば、大阪梅田の居酒屋についての話題であれば、「関西」カテゴリの中にスレッドが立てられます。地域カテゴリの中にはさらに細かな地域名のカテゴリ(例えば「北区」や「梅田」)が作られ、そこにスレッドが立てられます。そのため、具体的な名前(店舗名や個人名)が書かれていなくても、地域が絞り込まれることで特定が容易になる傾向にあります。「わかる人にはわかる」という状態です。爆サイは、誰もが匿名で投稿できる仕様となっており、残念なことに誹謗中傷の投稿も数多く見受けられます。

名指しで攻撃される誹謗中傷から、刑事事件で逮捕されたことを書き込まれたり、他人の名誉を傷つけるような誹謗中傷まで様々あります。爆サイで誹謗中傷された場合には、すぐに削除依頼を行い、閲覧者に誤解を与えたりネガティブなイメージを与えないよう対策することが大切です。

爆サイの誹謗中傷を削除する方法(2つ)

①「削除依頼フォーム」の使用

まず、サイト内に設置された削除依頼フォームの使用についてです。これは、爆サイでアカウントを作成し、そのアカウントにログインした状態で行う必要があります。誹謗中傷が書き込まれたスレッドの一番下に「削除依頼」ボタンがあります。所定のフォームに必要事項を入力し、送信ボタンを押します。

注意すべきは、「削除依頼理由」の書き方です。ここでは、750字以内という字数制限がありますので、端的に理由を述べる必要があります。投稿内容にどのような問題があるか、権利侵害についてわかりやすく書くことが求められます。決して、感情的に書いたり、乱暴な言い回しで削除を要求することがないように気をつけましょう。削除依頼を行うと、原則として、72時間以内に審査され、削除をすべきかの判断が行われます。削除依頼に対する回答はありませんので、実際にどのような結論になったかは、誹謗中傷の投稿が削除されたかどうかを確認して把握します。

②「送信防止措置依頼」による削除依頼

削除依頼フォームの他に、送信防止措置依頼という方法で削除依頼を行うことができます。これは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(いわゆる、プロバイダ責任制限法)に基づく法的な手続きで、プロバイダに対して法的問題(権利侵害)があることを説明して送信防止措置(削除)を求める方法です。

この方法では、単に「誹謗中傷が書かれているから」という理由ではなく、どのような文言が法的に問題があるか、具体的に権利侵害の内容についても説明する必要があり、法的な知識が要求されます。必要となる書類を整え、爆サイの管理者に郵送し、削除を求めます。この方法では審査に時間を要し、結果が明らかになるまで1ヶ月かかることもあります。送信防止措置依頼では、文書で回答を得ることになるため、送信防止措置依頼書を郵送するときには、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。

爆サイの誹謗中傷は弁護士にご相談を

爆サイで誹謗中傷が書き込まれたとき、その対応については法律の専門家に相談されることをおすすめします。誹謗中傷が法的に問題のあるレベルであるか、法的対処が難しいものかの判断は難しいものです。場合によっては、刑事事件として警察に相談すべき事案もありますので、適切な対応を知るためには法律の専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

削除依頼をするにあたっては、法的な知識はもちろん、爆サイの特徴や削除に関するルールを熟知していることが大切です。爆サイを取り扱った経験のある弁護士であれば、スムーズな対応が期待できます。射場法律事務所では、爆サイについて法的・技術的視点からアドバイスすることが可能ですので、爆サイの誹謗中傷でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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