公開日 2022/4/18 最終更新日 2024/3/6
ネット記事の削除依頼に必要な費用（値段）
自分で削除依頼を行う場合
サイトの管理者やネット記事の投稿者に対して，自分で削除依頼をする場合に、特別かかる費用はありません。一方で、送信防止措置依頼という法的な方法を使う場合には、書面の郵送費がかかる場合があります。送信防止措置依頼では、オンラインでできるケースもあり、その場合には費用はかかりませんが、書面郵送を求められるケースがあり、その場合には郵送費が必要になります。
もし、任意の削除依頼で削除のための費用を請求された場合には、その名目や金額に理由があるものか精査する必要があります。「支払ってしまったが削除されなかった」という事態に陥らないよう、一度弁護士に相談して適切に対応することが大切です。
弁護士に依頼する場合の費用
弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。通常、弁護士費用は①着手金、②報酬金、③その他（実費・日当）で構成されています。着手金はどのような結果になろうと返金されない費用です。報酬金は、結果に応じて発生する費用であり、一定の目的が達成されることで発生する性質のものです。また、実費・日当は、ケースによって異なります。
ネット記事の削除依頼にかかる弁護士費用の相場については、法律事務所の費用基準がばらばらであるため明言は難しいのですが、一例を示すと次のようになります。
| 一般的な弁護士費用 | 費用 |
| 着手金 | 5万5000円 |
| 報酬金 | 11万円 |
| 実費・日当 | あり |
上記の例では、着手金が5万5000円とあります。これは「記事が削除されてもされなくても、必ず支払う必要がある費用」ということになります。報酬金の11万円は、削除に成功した場合に発生する費用です。
このように、一般的には、着手金と報酬金がそれぞれ設定され、契約を締結することが多いのですが、当事務所ではネット記事削除案件に関しては着手金をいただいておりません。ネット記事の削除が成功した場合に限り、成功報酬が発生するという仕組みにしています。対象の記事が削除できなかった場合には、費用はかからないこととなります。典型例を示すと、次のようになります。
| 射場法律事務所の弁護士費用 | 費用 |
| 着手金 | 0円（無料） |
| 報酬金 | 11万円 |
| 実費・日当 | なし |
着手金はいただきません。このように、報酬のみの設定で、「完全成功報酬制」となっているのが特徴的です。仮に良い結果が出ず、記事が削除されなかった場合には、報酬は0円です。もちろん、着手金もありませんので、依頼者様の負担は「なし」ということになります。
また、削除を希望される記事の数が多ければ、全体のお費用を調整させていただくこともありますので、まずは無料相談の中でお見積りを確認していただくことをおすすめします。
見積りは「無料」で行っております。
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ネット記事の削除依頼に必要な日数
任意の削除依頼にかかる日数
サイト管理者や記事の投稿者に直接削除依頼を行う場合、その依頼にどう反応するのかはサイト管理者次第なので，結果がわかるまでの所要日数は読めないことが多いです。最短では，削除依頼をしたその日のうちということもありますし，1～2週間の日数を要することもあります。それ以上の日数が経過しても結果が得られない（サイト管理者や投稿者から反応がない）場合には、削除依頼に気付かれていないか、無視されている可能性もあり、削除は期待できなくなります。その場合、他に取れる方法がないか、専門家に相談することをおすすめします。
法的措置（送信防止措置依頼）にかかる日数
プロバイダ責任制限法という法律に従い、削除依頼の手続きを行うことを送信防止措置依頼といいます。この方法を使うと、削除されるかどうかの結果が明らかになるまで、2～4週間かかることが見込まれます。一部のサイトでは、結果がわかるまで1ヶ月以上待たされることもあります。この方法は、プロバイダ側が投稿者本人に意見照会を行い，その返答を待つという手続きが入るため、最短で2週間～4週間かかるものと考えておきましょう。
まとめ
ネット記事の削除依頼には、いくら費用がかかるか、どのくらいの時間（日数）がかかるか、ケースによって大きく幅があります。およその費用や日数を知るためには、実績のある弁護士に確認されることが一番です。特に、弁護士費用については、法律事務所によって異なりますので、無料相談を利用して見積りを確認されることが望ましいといえるでしょう。
また、どれほどの時間がかかるかについては、豊富な対応実績がある弁護士に確認すると、参考になる情報が得られるでしょう。当事務所では昨今増加するネット上での誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいます。報道記事、ブログ、掲示板、SNSでの誹謗中傷は、単なる悪口にとどまらず、名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に該当するものまで様々あります。
ネット削除依頼に関して、費用の御見積や所要日数のご質問などは、無料相談にてご確認ください。当事務所の無料相談は電話とメールで随時受け付けています。お一人で悩まず、まずはお困りごとをお聞かせください。
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